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先のブログでも書いたが、資本と労働が分離している現代の経済体制では、資本(大企業、経営者、株主)... 先のブログでも書いたが、資本と労働が分離している現代の経済体制では、資本(大企業、経営者、株主)の「力」は強力であるが、個々の労働者はその大企業体制の前に無力である。 しかも、企業は「競争」を理由に(もちろん、その競争が現実のものである場合もあるが、単なる「泣き」や「脅し」の場合もある)、労働条件の引き下げ(あるいは引き上げの拒否)を強要する。さらに政府がそれに同調して雇用の柔軟化(労働市場の規制緩和)を押し進めている。 近年、「ワタミ」「ユニクロ」などブラック企業が横行しているのは、こうした状況のためである。 したがって、働く人々が安心して働き、住むことのできる社会をつくるためには、労働側に「対抗力」(アメリカの伝説的な経済学者ジョン・ガルブレイスの言葉)をつけなければならない。 対抗力は、完全雇用の実現、最低賃金の引き上げ、失業保険制度の充実、解雇規制(の撤廃反するたたかい)、低賃金・
2015/10/25 リンク