斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。

子どもの権利のあり方などを話し合うため、三重県の津市議会で開かれた全員協議会で、74歳の議員が「子どもに権利はない」などと発言していたことが分かりました。議員はNHKの取材に対し「自分の信念に基づいた発言で、考えは変わっていない」などと話しています。 三重県の津市議会で「子どもに権利はない」などと発言したのは、岡村武 議員（74）です。 岡村議員は、子どもの権利などを規定する「こども基本法」に基づく市の計画について議論するため、11月7日に開かれた津市議会の全員協議会の中で「子どもに権利はあるのか」と質問したということです。 これに対し市側が「子どもは生まれながらにして権利を持っている」などと答弁すると、岡村議員は「子どもに権利があったらえらいことやぞ」などと発言したということです。 このほかにも「子どもには権利も義務もない」とか「子どもに人格なんてない」などとも発言したということです。

セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも2024.12.15 16:351,480,254 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 2024年1月21日の記事を編集して再掲載しています。 コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ（ロボットレジ）失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Social media needs (dumpster) fire exits」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 火災を防ぐために当然あらゆる対策を講じるべきだが、どれほど対策を講じても燃え上がることはある。だからこそ非常口を設置しなければならない。それはソーシャルメディアサイトも例外ではない。 ソーシャルメディアには独特のロックイン（囲い込み）効果がある。我々はソーシャルメディアを通じて友人、家族、コミュニティのメンバー、視聴者、同志、顧客――つまり愛し、頼りにし、気にかける人々とつながっている。人々を一カ所に集めれば途方もない力が生まれる。デモを計画したり、資金を集めたり、イベントを企画したり、運動を起こしたりと、人が集まれば何かを成し遂げられるからだ。人々を引き寄せるソーシャルメディアは、さらに多くの人々を引き寄せていく。

国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす 日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生か

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

韓国では14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が可決され、大統領の権限が停止されます。韓国で44年ぶりに出された戒厳令。ユン大統領を突き動かしたのはなんだったのか、取材しました。在日…

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

沈鬱な黒い毒と小さな希望 2024.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2024, 21:49 pm JST 11月2日にニューヨーク・タイムズ紙は、わずか1パラグラフ、110ワードからなる社説を掲載しました。「あなたはドナルド・トランプを知っている。彼は指導者として不適格だ」という直截な文章で始まるその意図は極めて明快で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国の大統領として適任ではないのだから、彼の時代を終わらせるべく投票しよう、と訴えるものです。 この社説の特徴は、ベテランブロガーのジェイソン・コトキーが指摘するようにその平易な言葉遣いと情報密度の高さにあります。この簡潔な社説は、過去数カ月に公開されているニューヨーク・タイムズ紙の27本もの論説記事をリンクしており、それを辿ってその27本の記事をじっくり読み、社説の主張の正しさを確かめること

原口一博さんが設立した団体には「ゆうこく連合」と「憂国連合市民の会」の二つがあり、「憂国連合市民の会」webサイトによると以下の違いがあるそうです。 ゆうこく連合 ＝ 全国の小選挙区で推薦候補を支援する団体 憂国連合市民の会 ＝ 地方議員を育てる（誰が？）団体 名前と役割が逆になっているような気もしますが、ここでは、ひっくるめて「ゆうこく連合」と呼ぶことにします。 無秩序意味のない連帯条件調べてみても「ゆうこく連合」には綱領とか約款のようなものは（まだ）なく、ただ「3つのスローガン」なるものを掲げているだけです。 しかし、当たり前のことだけで、なんの意味もありません。 衰退から成長へ 命を守る 独立自尊 ときどき「このスローガンに共感できない政治家はダメだ！」と詰め寄る残念な人が現れますが、「人間であること」が入会資格のクラブをつくって、入らない人に「お前は人間じゃないのか！」と怒るキ〇ガ

サガン鳥栖監督時代の2021年、選手、スタッフ、そして未成年のユースの子達に対するパワハラ、暴言・暴行が明るみになった金明輝（キムミョンヒ）監督。同年、監督退任。そして2022年には公認指導者S級ライセンスからA級に降級処分。しかしその年、町田ゼルビアのヘッドコーチとして指導者の立場にすぐ返り咲いた。 そして2024年終盤、アビスパ福岡の監督就任が報道されたことにより、当の福岡サポーターから就任に大反対の声が挙がっている。 パワハラが明るみになったことで処分が下った監督は金明輝監督以外にも湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウキジェ）監督等もおり、なおかつ2020年末にチョウキジェ監督が浦和レッズへの監督就任報道がなされた際も、今回と同様に浦和サポーターから反対の声が挙がっていた。しかし、金明輝監督は選手やスタッフのみならず複数年にわたって未成年への暴行をした点で更に悪質性が高いこともあり、より大

重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。

「世の中はやっぱり厳しいと思いました」 精神障害がある女性は、アルバイトの面接を受けましたが、障害を理由に採用されなかったといいます。 働く障害者が増え続けていますが、障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実も。 精神障害のある人の就労の課題と、それを乗り越えるための取り組みを取材しました。 “働きたいのに働けない” 前編の記事では、重度知的障害の女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をすることを実現したシステムなどを取り上げました。 障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実もあります。 企業に対して行った調査では、障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか、障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合は、身体障害ではおよそ45％なのに対し、精神障害はおよそ23％にとどまっています。 都内に暮らす中村結菜さん（仮名）は、パニック発

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。