タブレット端末の国内市場で、米アップルが昨年１２月に初めて首位を陥落した。調査会社ＢＣＮが１６日発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「ネクサス７」を９月に発売した台湾エイスースが急激にシェアを伸ばし、初めてトップに立った。　ネクサス７は２万円を切る価格が魅力のひとつ。昨年１１月には、アップルが小型タブレット「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」を投入し、いったんエイスースを引き離したが、１２月にはアップルのシェア４０．１％に対し、エイスースは４４．４％と競り勝った。　パソコンやタブレットの販売台数は、昨年１１月に前年同月比２０．７％増、１２月に１１．８％増と２けた増が続いている。７インチ台の小型製品の発売が相次いだタブレットの構成比が３０％台まで高まり、全体を押し上げた。これに対し、パソコンは１２月後半、米マイクロソフトの最新ＯＳ「ウィンドウズ８」搭載機の構成比がようやく半

2013年1月15日 日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。 知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。 付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス２．１％、スペイン・イタリア４％、ドイツ７％など、主要国では一桁に抑えられている。新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措

橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 橋下市長「入試中止を」＝自殺生徒の高校体育科 記者会見する（左から）長谷川恵一大阪市教育委員長、橋下徹大阪市長、永井哲郎教育長＝１５日夜、大阪市役所 大阪市立桜宮高校２年のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は１５日夜記者会見し、同校体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう教育委員会に要請したことを明らかにした。 　これを受け、教育委員が２１日までに結論を出す。（2013/01/15-22:28）

This article is about the character type. For the website, see The Mary Sue. For other uses, see Mary Sue (given name). The Mary Sue is a character archetype in fiction, usually a young woman, who is often portrayed as inexplicably competent across all domains, gifted with unique talents or powers, liked or respected by most other characters, unrealistically free of weaknesses, extremely attractiv

元々メアリー・スーは、1973年に出版されたファンジン『Menagerie』2号に掲載された、編集者の一人ポーラ・スミス（Paula Smith）による『スタートレック』の二次創作小説「A Trekkie's Tale」（トレッキーのおとぎ話）に登場するオリジナルヒロイン、メアリー・スー大尉（作中の描写によれば「（略）艦隊で最年少の大尉であり（中略）年はまだ15歳と半年」）の名前から取られた[1][2][3]。 この小説自体、当時のスタートレック・ファンダムの活発な層である思春期の少女たちが書いていた二次創作小説に登場しがちな、非現実的で思春期の願望を具現化したようなオリジナルキャラクター（艦隊でも最年少かつ最優秀で、原作に登場するクルーらから尊敬され、想われ、しかも驚くような能力を持ち原作のクルーをさしおいて大活躍し、実は他人と違う外観や出生の秘密があり、死ぬときは劇的に死んで全員が悲し

あけましておめでとうございます。21世紀が始まって干支が一巡してしまいました。「ITエンジニアは英語を学ぶべきか」という問いに、今さら「ノー」と答えるヒトは少数派でしょう。答えはもちろんイエスです。ただ、問題は「どの程度？」ということです。 程度問題なので、以下の2つは極論として却下しましょう。 英語なんてできなくてもコードで話せるから不要（不要論） 英語ができないと、もはや技術について行けない（終末論） 英語なんてできなくてもいいと開き直るのも1つの戦略です。誰もが認めるぐらいの技術力があるなら、それもいいでしょう。外国語は習得コストが高いので、「選択と集中」だと考えて、きっぱりと英語を諦めるのも1つの見識だと思います。「できない」と言ったって、実は通じる英語を書くぐらいはできたりするわけです。ただ、これを一般論として「英語なんてできなくてもエンジニアはコードで話せるから不要」というのは

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この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。（2017年6月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2006年10月） 出典検索?: "バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会（バーチャルしゃかいのもたらすへいがいからこどもをまもるけんきゅうかい）は、2006年4月10日に設置された警察庁の私的研究会。 コンピュータゲームやインターネット上のウェブサイトにおける性表現や暴力表現の情報が脳の働きや人格形成にどのような影響を与えるかを月一回程度の割合で議論し、同年12月25日に最終報告書を公表した。 （9

警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照）　「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」　オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。　公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。　不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡

安倍晋三首相は１５日、２月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の２本柱と位置づける。　オバマ大統領は野田佳彦前政権時代にもハーグ条約加盟を要求してきた。野田内閣も同条約加盟を対米公約に掲げ、平成２４年３月に条約加盟に向けた関連法案と条約承認案を閣議決定し国会に提出したが、審議未了で廃案となっている。　政府筋は「ハーグ条約加盟を期待する大統領の姿勢は変わっていない」と指摘する。このため、政府は今月２８日に召集される次期通常国会で関連法案などを再提出する。　安倍首相は首脳会談で条約加盟の実現に向けた決意を伝え、早期に関連法案を成立させたい

インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には５党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。　現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。　昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。　民主、自民、公明の３党は平成２２年、政党と候補者に限定したネット解禁で合