憲法研究会案 高野岩三郎、馬場恒吾、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄、室伏高信、鈴木安蔵 根本原則（統治権） 一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス 一、天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス 一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル 一、天皇ノ即位ハ議会ノ承認ヲ経ルモノトス 一、摂政ヲ置クハ議会ノ議決ニヨル 国民権利義務 一、国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス 一、爵位勲章其ノ他ノ栄典ハ総テ廃止ス 一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス 一、国民ハ拷問ヲ加へラルルコトナシ 一、国民ハ国民請願国民発案及国民表決ノ権利ヲ有ス 一、国民ハ労働ノ義務ヲ有ス 一、国民ハ労働ニ従事シ其ノ労働ニ対シテ報酬ヲ受クルノ権利ヲ有ス 一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス 一、国民ハ休息ノ権利ヲ有ス国家ハ最高八時間労

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応 3-6　ラウエル「私的グループによる憲法改正草案（憲法研究会案）に対する所見」 1946年1月11日 GHQは、民政局のラウエルを中心として、日本国内で発表される憲法改正諸案に強い関心を寄せていた。なかでもとりわけ注目したのは憲法研究会案であり、ラウエルがこれに綿密な検討を加え、その所見をまとめたものがこの文書である。彼は、憲法研究会案の諸条項は「民主主義的で、賛成できる」とし、かつ国民主権主義や国民投票制度などの規定については「いちじるしく自由主義的」と評価している。憲法研究会案とGHQ草案との近似性は早くから指摘されていたが、1959（昭和34）年にこの文書の存在が明らかになったことで、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認された。

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応 3-16　GHQ草案手交時の記録 これらの資料は、1946（昭和21）年2月13日、GHQ草案が日本政府側に示された際の会談に関するGHQ側と日本側（松本）の記録である。会談の内容について、双方の記録に大きな違いはないが、GHQ側の記録からは、「松本案」に対する返答を期待していた日本政府側が、「松本案」の拒否、GHQ草案の提示という予想外の事態に直面し、衝撃を受けている様子をうかがい知ることができる。 Record of Events on 13 February 1946 when ProposedNew Constitution for Japan was Submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in Behalf of the Supreme Commander

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応 3-10　マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日 2月1日付け毎日新聞に掲載された「松本委員会案」の内容が日本の民主化のために不十分であり、国内世論も代表していないと判断したマッカーサーは、民政局に対して憲法草案を作成するよう命じた。その際、マッカーサーは、憲法草案に盛り込むべき必須の要件として3項目を提示した。いわゆるマッカーサー3原則である。その3原則のうちの一つが、第9条の淵源となった戦争放棄に関する原則であった。この資料に見られるように、マッカーサー3原則においては、「自己の安全を保持するための」手段としての戦争をも放棄することが明記されていた。

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応 3-14　GHQ原案 GHQ民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権など分野ごとに条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーはすべての仕事に優先して極秘裏に作成作業を進めるよう民政局員に指示を下した。各委員会の試案は、7日以降、続々と出来上がり、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられ、最終的に全92条の草案にまとめられた。 本資料群は、そうした民政局内部の一連の作業の記録である。2月4日の会議の記録、各委員会が運営委員会との協議に向けて準備した試案等、各委員会と運営委員会との協議の記録、協議に基づいて作成された原案の順で、一連の流れを追うことができる。

資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応 3-15　GHQ草案 1946年2月13日 民政局内で書き上げられた憲法草案は、2月10日夜、マッカーサーのもとに提出された。マッカーサーは、局内で対立のあった、基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する規定の削除を指示した上で、この草案を基本的に了承した。その後、最終的な調整作業を経て、GHQ草案は12日に完成し、マッカーサーの承認を経て、翌13日、日本政府に提示されることになった。日本政府は、22日の閣議においてGHQ草案の事実上の受け入れを決定し、26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。なお、GHQ草案全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、25日の臨時閣議の席であった。

「DIGNITY」は「威厳」か「権威」か「尊厳」か――。衆院が二十九日に公開した「帝国憲法改正小委員会秘密議事録」からは、連合国軍総司令部（GHQ）によって英文でつくられた「米国製」憲法を、日本人のものにしていく苦闘の跡が見られた。延々と繰り広げられる前文の翻訳論議、生存権など社会的経済的な諸権利を盛り込むよう粘り強く主張した社会党。一方でGHQの意向を受け、即座にまとまった修正もある。第九条や皇室財産の帰属を巡る論議などでは、計六回にわたり速記が中止された。GHQへの英文の報告では削除されていた部分も明らかになった。戦後日本の原点とも言える憲法。その生々しい制定をめぐる論議を再現した。

取材に答えるベアテ・シロタ・ゴードンさん＝２００５年４月、東京・新宿 　【ニューヨーク＝中井大助】第２次世界大戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の一員として日本国憲法の草案作成に携わり、男女平等などの条文を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんが３０日、ニューヨークで死去した。８９歳だった。追悼式などは後日行う。 　長女のニコルさんによると、最期の言葉は日本国憲法に盛り込まれた平和条項と、女性の権利を守ってほしい、という趣旨だった。追悼の意を示したい場合は、作家の大江健三郎さんらが憲法９条を守ろうと活動を続ける「九条の会」への支援を求めている。 　１９２３年、オーストリア生まれ。著名ピアニストだった父のレオ・シロタさんが東京音楽学校の教授に就任したことをきっかけに２９年に来日し、幼少期を日本で過ごした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす

1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。 2.国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。 3.日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。 この三原則を受け、総司令部民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監

「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや？と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数（２４１議席）を大きく上回る３０７議席（国民新党と合わせ３１１）を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な３分の２を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、２大政党が拮抗（きっこう）し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で３分の２以上というのは難易度が高い。この条項については＜むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす＞という憲法学者の指摘もある（只野

政治家の世襲問題をめぐる産経新聞の記事(「【日本の議論】世襲は是か非か　国会議員になるハードル高いことが本質で...」MSN産経ニュース)から、ええと、以下のように言っている人がいるそうな。 世襲制限をめぐっては、これまで、世襲議員たちから「憲法の職業選択の自由が侵害される」「選ぶのは有権者」といった反論が声高に叫ばれ、議論が立ち消えになってきたが、「憲法違反なんてことはありえない」と一刀両断するのは学習院大学法学部の野中尚人教授（比較政治学）だ。 野中教授は「親や親族が国会議員だと、国会議員になれないというのなら職業選択の自由に反するが、自民、民主両党の世襲制限は、親や親族の選挙区以外の選挙区からなら、どこでも立候補できる」と指摘。その上で、次のように話す。 「同一選挙区での世襲制限は、街の酒屋の経営を守るため、新規出店を距離などで制限していた法律と質的には同じ。酒屋が制限区域外で出店で