10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。 会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。

【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）がサマータイム廃止の目標時期を２年先送りし、２０２１年とする方向で検討を始めたことが分かった。廃止後に現行の夏時間と冬時間のどちらを標準時間にするかで加盟国間の調整が難航しているためだ。複数のＥＵ筋が本紙に明らかにした。 サマータイムを巡っては、ＥＵの執行機関・欧州委員会が９月、加盟国と欧州議会に対し１９年中の廃止を提案した。提案では、各国は廃止後に夏時間か冬時間のいずれかを標準時間として選択できるとしていた。 ただ、各国が調整して標準時間を統一できなければ、隣国同士で「時差」が生じる可能性もある。多くは自国の立場が定まっていないのが実情で、ＥＵ筋によると、議長国のオーストリアが「調整のための時間を確保する」として目標時期を２１年とする案を提示した。延期案は各国で支持が広がっており、２９日に担当閣僚による非公式の会議を開いて対応を話し合う。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１２日、東京都内で講演し、大会が開催される夏の暑さ対策として安倍晋三首相に検討を要請したサマータイム（夏時間）について言及した。 自民党の研究会で慎重論が出たことを受け、「賛否両論があって前に進まない。アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい。暑さ対策は水打ちなど単純なことからやってみて、企業にもいい方法を模索していただいている」と述べた。

この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

記者会見に出席した国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長（2018年9月12日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【9月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて安倍晋三（Shinzo Abe）首相が先月、大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮しての

サマータイム「良い解決策」＝ＩＯＣコーツ氏、暑さ対策評価－東京五輪 2018年09月12日20時57分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事務折衝後、合同記者会見であいさつする２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（右）。左はジョン・コーツ調整委員長＝１２日午後、東京都港区 ２０２０年東京五輪へ向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会が準備状況を確認する事務折衝「プロジェクトレビュー」が１２日、東京都内で２日間の日程を終えた。 【サマータイム】本当にやる? ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は会合後の記者会見で、大会が開催される夏の暑さ対策として組織委が政府に検討を要請したサマータイム（夏時間）導入について、「良い解決策だ。日本国内での議論を見守りたい」と述べた。暑さ対策の現状に関しては「ミストシャワーの拡張、会場の入り口で日照を遮断する日陰を広げる取り組

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ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった

anond:20180906085723 anond:20180906170906 ←「消えた2時間 」を最初に読むと良いデス。 2018年秋の国会で、なし崩し的に成立してしまった日本サマータイム法への対応は、 遅々として進んでいなかった。 2019年6月のサマータイム導入テストは、延期に延期を重ねて、遂に年内に実行されることは無かった。 対応させるべき機器があまりにも多く、対応済み機器と未対応機器との間の膨大な組合せ数の通信テストは計画段階で既に5年掛かると予想された。 つまり・・・ピンチはチャンスとの森会長の言葉も虚しく、ピンチはピンチのままだったのである。 2020年1月 首相官邸 では、サマータイム実施の無期限延期について最終決断をするべく議論が続いている中、 サマータイムを強行に進めたい議員の一人が、京都大学理学部の年老いた教授を連れてきた。 その教授の名は秋月伸治郎といい、半世

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東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

ドイツ東部ドレスデンにある教会の時計を調整する技師（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Kahnert 【8月31日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は加盟諸国に対し、夏時間の廃止を勧告する方針であることが分かった。ジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長が31日、ドイツのテレビ局に明らかにした。 ユンケル委員長はドイツ公共放送ZDFに対し、「調査を行ったところ、数百万人が将来夏時間を一年中適用するべきだと答えており、いずれそうなる」と述べた。委員会で同日午後に方針を固め、その後EU加盟各国と欧州議会（European Parliament）で決めることになるとしている。 夏時間は欧州諸国の大半と北米で採用されている。しかしインターネット調査によると

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。 夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合（ＥＵ）は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。

20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。