京都府宇治市ウトロ地区の空き家など建物７棟が焼けた事件で、非現住建造物等放火などの罪で起訴された無職の男（２２）＝奈良県＝が、１６日の初公判を前に、京都拘置所で京都新聞社の取材に応じた。男は面会や手紙で、放火は地区の在日コリアンに対する抗議だと説明し、「差別意識には基づかず、ヘイトクライムとは異なる」と持論を展開した。しかし、専門家は「差別感情を元にした典型的なヘイトクライム」と指摘する。 【記事には、在日コリアンを対象にした民族差別に該当する文言が複数登場します。京都新聞社は、差別の実態を共有するため文言をそのまま報道します。あらゆる憎悪犯罪や憎悪表現を許さない社会をつくる一助とする目的です。】 ■きっかけはヤフコメ 男によると、犯行を思いついたのは、事件の１０日ほど前。地区の歴史を伝えて多文化共生を目指す「ウトロ平和祈念館」が開館予定という記事を、ヤフーニュースで読んだことだった。 記

「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー　ヘイトクライムは防げるか（後編） 「韓国が嫌いだった」と被告が供述し、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」とされる昨年８月のウトロ放火事件。同地区出身の具良鈺弁護士（３９）にヘイトクライムはなぜ起きるのか、防ぐにはどうすればいいのか聞いた。具さんは「民族的マイノリティーへの攻撃は、その他のマイノリティーに向かう恐れもある。社会全体の問題として関心を持ってほしい」と訴える。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） 【前編】はこちら https://nordot.app/881734797093961728?c=39546741839462401 ▽ウトロ放火事件は「最悪の到達点」 ―ヘイトクライムとは何ですか。 一般的には人種、宗教、民族、出身国、性的指向、障害の有無、性別などの個々人の特性を理由とする差別を動機とした犯罪と定義が

大阪市の条例に基づいてヘイトスピーチを認定し、氏名を公表したことを説明する市の担当者＝大阪市役所で2021年12月14日午後1時42分、野田樹撮影 在日韓国・朝鮮人に対して差別的な内容が書かれたチラシを配ったとして、大阪市は14日、市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表の川東大了氏の氏名を公表した。2016年の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは4例目。川東氏は19年12月に条例初のケースとして氏名を公表されており、今回で2度目になる。 市によると、川東氏は18年12月、同市生野区鶴橋の住宅街で、在日韓国・朝鮮人を中傷する内容が書かれたチラシを少なくとも27枚、戸別配布した。川東氏は16年9月にJR鶴橋駅周辺で差別発言を繰り返す街宣活動を行ったとして、19年にも氏名を公表されている。

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

コンニチワ！サブカルおじさん改めリコールウォッチおじさんTISM!です。 愛知県で大村知事のリコール運動が高須克弥先生や河村たかし名古屋市長によって行われていることは皆さんご存知かと思います。ツイッターを見ていると日本学術会議と大阪都構想の話題で持ちきりで、大村知事のリコール運動を追いきれてない方々が多いのではないでしょうか？そんな方々に向けてからあげ速報さんに「今、大村リコールってどうなってんの？」を書かせてもらうことになりました。 先に結論を言ってしまうとこの問題、愛知県だけのローカルな問題じゃありません。全国どこの自治体でいつ起こってもおかしくない事態に発展しています。「ネトウヨとパヨクのローカルな小競り合い」だと放っておくと、いつか自分の身に降りかかりかねない問題だと思っています。ぜひもっと関心を持っていただきたい。 この記事がリコールのルール理解や、これから大村知事リコールを追い

「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 2019年12月27日15:25 ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。 名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 https://buzzap.jp/news/20191227-hosyusokuho-kurita-kaoru/ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」） https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000487/487860/anken28-6.pdf

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！今回は朝鮮人に対して２をやりたいと思います！おかげさまで1の方は大ヒットをしました。なので引き続き朝鮮人に対してというよりも差別についてお話をしたいと思います！（下のリンクが１です） oribunoa.hatenablog.com その前にほんの少しだけ、はてブのコメントを紹介をしたいと思います！ 「一緒に訴えていきませんか？ってかなり独善的だな。反対意見を一切受け入れない云々」 まず差別に賛成という時点で話にもならないですが、私はどうするかは貴方達にお任せします。と書きました。それで独善的と言われても困ります。差別に言い訳など必要はありません。ダメなものはダメなのです。この方は幸せを選んだのではなくて弱い者いじめする卑怯者として生きるそうです。そんな人には私は容赦はしません。 前振りが少し長くなりましたが始めていきます。今月に川崎ヘイトデモを禁止にす

先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ

9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。

インセルとは「インボランタリー・セリベイト」の略語で、「不本意な禁欲主義者」を意味する。自分の容貌を醜いと自覚している異性愛の男性たちで、女性達から蔑視されているせいで恋人ができないと信じている。 女性への憎悪を募らせて、過激な行動に出るインセルも社会問題になっている。2014年5月にアメリカでは、インセル向けの掲示板で活動していたエリオット・ロジャーが、銃を乱射して6人を殺害し、自らの命を絶つ事件が起きた。

ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。