年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。（榎本哲也） 調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC、東京都墨田区）。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。 調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。

三幸製菓工場火災　２月１１日午後１１時４０分ごろ、せんべい「雪の宿」などを製造する荒川工場Ｆ棟から出火しているのを社員が発見、鉄骨２階建ての建物約９５００平方メートルを全焼した。Ｆ棟には当時２６人がいたが、包装室にいた女性４人とボイラー室近くの通路、乾燥室にいた男性正社員２人の計６人が死亡。 火災が起きた荒川工場（新潟県村上市）の解体着手を翌日に控えた１９日、慰霊式が営まれ、亡くなった伊藤美代子さん＝当時（６８）＝の長男（４４）は初めて遺体発見現場の包装室周辺に入った。母が倒れていた場所と、助かった１２人（正社員４人、非正規清掃員８人）が脱出した非常口の近さを実感し「避難経路さえ教えておいてくれれば」と悔しそうに話した。

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％

同じ会社で働く正規雇用（正社員）と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指して、政府が推進している「同一労働同一賃金」に関連して、注目すべき動きが出ている。 今年1月、日本郵政グループが、正規雇用の有給の夏季冬季休暇を減らす内容を含む見直しを労組に提案していると朝日新聞が報じた。日本郵政グループ労働組合（JP労組）は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「労働条件の不利益変更にあたるため、労組として反対し継続協議している」と回答した。 この見直しは、政府の同一労働同一賃金ガイドラインではなく、2020年10月の最高裁判決で、正規と非正規との間の不合理な労働条件の禁止を定めた旧労働契約法20条に基づいて、待遇に「不合理な格差がある」と認定されたことを受けたものだ。 正規と非正規の格差があるなら、正規の待遇を下げる、というやり方になるが、今後、「同一労働同一賃金」の名のもとに、他の企業でも非

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

萩生田光一文部科学相は10月24日、BS番組において、キャスターに、英語の民間試験導入は不公平を産むのではないのかと問われ、「身の丈に合わせて」受験してほしいと発言しました。 例によって「切り取り」というお決まりの擁護論が出ましたが、切り取りでもなんでもありません。「貧乏人の分際で何度も受けるとか言わずに貧乏人のレベルでやれ」と切り捨てた発言以外のなにものでもありません。 当然、非難轟々。結果、発言を撤回するに至りましたが、30日の国会では発言は撤回しても大学入試改革について考えを改めるつもりはないというかのような答弁に終始していました。 今回は改めてその発言の愚かさを知ってもらいたいと漫画にしました。