ついに始まるIOWN、ネットワーク遅延200分の1に：2023年3月16日から（1/2 ページ） NTTは、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）構想実現に向けた初の商用サービスとなる「APN IOWN1.0」を、2023年3月16日から提供開始する。同サービスでは、ネットワーク遅延が従来の200分の1に削減できるという。 NTTは2023年3月2日、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）初の商用サービスとなる「APN IOWN1.0」（APN：オールフォトニクス・ネットワーク）を2023年3月16日から開始すると発表した。同サービスでは、ネットワーク遅延が従来の200分の1に削減できるという。 全区間で100Gbpsの光波長を占有 NTTが提唱するIOWN構想は、光

NTTドコモが5G（第5世代移動通信システム）の次の通信方式である「6G」の取り組みを加速している。2020年7月29日と30日に多彩な関係者を招いて6Gに関するオンラインイベントを開催するほか、7月中旬には第2版となる6Gのホワイトペーパーを公表した。ドコモの6G戦略について、同社執行役員でネットワークイノベーション研究所長の中村武宏氏に聞いた。（聞き手は堀越 功＝日経クロステック） 5Gが商用化されたばかりですが、国内外で早くも6Gに向けた機運が高まっています。 世界的に見ても中国や韓国、欧州で6Gの取り組みが活発化している。日本も総務省が「Beyond 5G推進戦略」を公表した。ドコモもアクセルを踏まないといけない状況だ。 6Gの議論は過去の世代の例から見ると2〜3年前倒しして進んでいる印象だ。2020年導入を目指していた5Gの例を振り返ると、その10年前の2010年はコンセプトを作

日本電信電話（NTT）と日本電気（NEC）は6月25日、O-RAN（Open Radio Access Network Alliance）準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、グローバル展開を目的に資本業務提携に合意したことを発表した。これにあわせて、NTTはNECの普通株式1302万3600株（4.8％）を取得する。取得日は7月10日を予定している。 両社は早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、O-RAN準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、NTTが掲げるIOWN構想の実現を進めていくとしている。 同日にNTT 代表取締役社長 社長執行役員の澤田純氏と、NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの新野隆氏が記者会見を実施。資本提携ならびにNTTからの出資について澤田氏は、中長期にわたる共同研究開発のためにあるとし、両社間で連携した開発をスムーズに進めるためと説明。また、出資を

2021-08-252020-06-25 NECとNTT、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で資本業務提携 Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のDXが加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラには更なる大容量化・高度化が期待されるとともに、基幹インフラとして安全性・信頼性の確保が一層求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、様々なプレイヤーが本分野に参入し、グローバルな事業活動を展開している。 日本電信電話株式会社（以下、NTT）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意した。 両社は、同提携を通して「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構

NTTとNECが「5G」（第5世代移動通信システム）の基地局開発で手を結ぶ。両社は2020年6月25日、オンライン会見を開き、NTTがNECへ約5%出資すると正式発表した。米中対立の激化によってサプライチェーン（供給網）リスクが顕在化する中、両社はオープンアーキテクチャーを武器に、2030年にオープン仕様の基地局で世界シェア20％を狙う。しかし基地局市場全体でみると大手の背中は遠く、世界への巻き返しは長い道のりになりそうだ。 「世界でグローカリズムが進捗している。信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」 同日会見したNTT社長の澤田純氏はNECへ出資を決めた理由をこのように語った。NTTはNECへ約645億円出資し同社の第3位株主になる。両社は共同でオープンアーキテクチャーを採用した5G基地局製品を開発し、海外市場に打って出る。さらにNTTが2030年代の実用化を目指

2021-08-252020-05-14 NTTとインテル、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の実現に向けた共同研究契約を締結 日本電信電話株式会社（以下、NTT）とインテル コーポレーション（以下、インテル）は、消費電力の大幅な削減などを実現する未来のコミュニケーション基盤「IOWN」技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結した。 両社の提携は、研究開発における戦略的協業としてNTTのフォトニクス技術、デジタル信号処理（DSP）技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用し、以下の分野における共同研究を実施していく。 フォトニクス／光電融合技術 光技術を従来のような長距離信号伝送だけでなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電融

顧客企業のデジタル変革推進に向けたキーパーツの１つとして、ローカル5G活用の準備を進めるNTTコミュニケーションズ。2020年2月には、実証実験も開始し、多様な産業のDX推進に活用する計画だ。 「ローカル5Gへの期待と関心は非常に高い。お客様が抱えている課題にマッチする無線通信がこれまでなかったことがその理由だろう。『この不満をなんとかできないか』というご相談を多くいただいている」 そう語るのは、NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）の技術開発部で技術戦略部門長を務める貞田洋明氏だ。製造業を中心に問い合わせが相次いでいるという。 ローカル5Gは、携帯電話事業者以外の一般企業や自治体が自営型の5Gネットワークを構築・運用するものだ。NTT東日本／西日本、NECや富士通などが次々にローカル5Gシステムの構築支援に乗り出している。NTTコムも庄司哲也社長が10月に「ドコモがカバーしきれな

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2020年1月23日、5Gネットワークを利用したSD-WANの実証実験を行い、IoTやデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた有用性を確認したと発表した。SaaSやリモートデスクトップ、ビデオ会議等の複数の利用シーンを検証。5GとSD-WANを組み合わせることで相乗効果を確認できたという。 NTTPCは2017年から、NTTグループが独自開発した技術をベースとしたSD-WANサービス「Master’sONE CloudWAN」を提供している。サービスクリエーション本部 第二サービスクリエーション部 部長の上田信昭氏によれば、現在のユーザー数は50社程度。中堅中小規模の企業を中心に、特に2019年度に導入が加速した。 Master’sONE CloudWANの特徴 一方、企業でのLTEサービスの利用も増えており、固定回線のバックアップ

国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。有識者会議の座長に就いた東大の五神真学長は「競争力のある国内の基礎

企業のITシステムでは、今や仮想化技術を利用するのが常識となっている。だが、その技術がほとんど利用されていない分野がある。通信事業者（キャリア）のコアネットワーク部分だ。 コアネットワークを構築する機器は、提供するサービスの内容に合わせて最適な形に作り込んだ専用のハードウエアを使うのが、現在でも当たり前だ。その最後の牙城といえる部分にも、仮想化技術の波が押し寄せようとしている。 核となる機能をソフト化 NTTネットワークサービスシステム研究所はスペインの大手キャリアであるテレフォニカと共同で、仮想化技術の実用化に向けた実験を実施中だ。「ホワイトボックススイッチ」と呼ぶ汎用のハードウエアを使って、通信キャリアのネットワーク装置を実現できることを検証する。 ホワイトボックススイッチとはソフトウエアを自由に入れ替えられるネットワークスイッチである。パケットを高速転送するために必要なASICを搭載

NTTとNTTコミュニケーションズは6月19日、現行の10倍にあたる1Tbpsの通信速度を持つ光信号を長距離伝送する実証実験に成功したと発表した。新開発の光ファイバーケーブルと信号補正技術などを使い、商用環境で世界最長となる1122キロの伝送を実現した。 データの損失や変質を低減する新しい光ファイバーケーブルと送受信機を開発。1つの光の波長により多くの情報を載せ、2つの波長を使って通信を行うことで通信速度の高速化とビット当たりの消費電力低減を同時に実現した。消費電力は既存の装置に比べて8割以上の削減が見込めるという。 関連記事 世界最速、1波600Gbpsの光伝送に成功 NII、NTT東日本、NTTが1つの波長で600Gbpsを伝送できる光伝送ネットワークを構築し、その上で587Gbpsのデータ転送実験に成功した。次世代の基幹光ネットワークを目指す技術開発の一環。 “5Gの5倍”　100G

NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ

「2020年までにすべての学校で1人1台のタブレットを導入したIT授業を実現する」――文部科学省がこのような目標を掲げている。2011年発表「教育の情報化ビジョン」での構想だ。あと6年でタブレットを活用した“IT授業”が当たり前になるというのは、想像しづらいかもしれないが、教育機関やPCベンダーはこの目標に向けて積極的に活動している。 東京都目黒区教育委員会は4月21日、目黒区立第一中学校においてタブレットPCや電子黒板など最新IT環境を導入する授業の実証研究を開始した。70台のWindowsタブレットと2台の電子黒板（どちらもWindows 8.1 Pro搭載）をNECが提供し、インターネットへの無線接続環境をNTT東日本が整備した。 こうしたIT機器を活用することで、生徒同士が議論しながらタブレットでリポートを作成したり、自分の意見を電子黒板で発表するといった、友達と協力しながら、自ら

NTTは2014年4月7日、放送局などで用いられる素材映像の圧縮を可能にする映像符号化技術の規格H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）の高画質向け拡張規格「Range Extensions」に対応したソフトウェアエンコードエンジンを世界で初めて開発したと発表した。

NTTは2014年2月7日、日本アルカテル・ルーセントおよび富士通と共同で、NFV（Network Functions Virtualisation）に向けた新しいサーバーアーキテクチャーの研究プロジェクトを立ち上げたと発表した。NFVは、専用ハードウエアで実現していた通信事業者のネットワーク機能をソフトウエア化し、汎用の仮想化基盤上に集約する仕組みである。 従来のネットワークでは、個別の機能やサービスごとに、プラットフォームやハードウエアを選定していた。また、サービス提供のためのアプリケーションごとに、信頼性や拡張性を追加していた。この方法だと、アプリケーションの開発やインフラの構築、保守体制にコストや時間がかかってしまう。 NFVを導入した新しいネットワークでは、サービスや機能を提供するアプリケーションを汎用サーバー上の共通リソースで動かす。これにより、高いスケーラビリティと冗長性を備

ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」（関係者）とい

総務省 情報通信審議会の電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会は2011年6月10日、関係事業者によるヒアリングを実施した。ヒアリングは2回予定しており、この日はNTT東西地域会社、KDDI、ソフトバンクグループ、イー・アクセス、STNetら通信事業者が意見を述べた。 最初にNTT東西が、PSTN網からIP網へのマイグレーションについての考え方と、移行に伴う各サービスの取り扱いについて説明した。両社はマイグレーションを「PSTN網のIP網への移行」と「アクセス回線のメタルからFTTHへの移行」の二つに分けて説明した。このうちPSTN網については2020年頃から移行を開始し、2025年頃に完了予定である。またアクセス網については、需要に合わせてFTTHに移行するが、メタルを使い続ける利用者も一定数残ることは避けられないと説明した。 IP網への移行に当たっては、PSTN網上で第三者が提供