2024年9月10日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が、学術出版社のBrill社と、新たなオープンアクセス（OA）書籍シリーズの出版に関する合意を締結したと発表しました。 新シリーズは“NIHU Studies in the Humanities”というタイトルで、同機構の六つの機関いずれかに所属する研究者による研究プロジェクトの成果を、英文のOA単行本及び論文集等として刊行するものとあります。 人間文化研究機構がブリル社と協力合意を締結（人間文化研究機構, 2024/9/10） https://www.nihu.jp/ja/news/2024/20240910 Brill and Japan’s National Institutes for the Humanities Sign Cooperation Agreement（Brill, 2024/8/29） https://br

The Journal of Electronic Publishing誌の27巻1号に、学術ジャーナルの多言語化に関する国際的な分析を行った論文“How Balanced Is Multilingualism in Scholarly Journals? A Global Analysis Using the Directory of Open Access Journals (DOAJ) Database”が掲載されています。 130か国以上をカバーするオープンアクセス（OA）ジャーナルの国際的なデータベースであるDirectory of Open Access Journals（DOAJ）を用いて分析を行い、多言語化という点については世界的に不均衡な状態にあるとしています。 具体的には、2023年7月時点でDOAJに掲載されている17,564のジャーナルを分析した結果、65%は単一言

2024年9月18日、開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組む非営利団体EIFLが、ジャーナルの選び方に関する研究者・図書館員向けのガイドをウェブサイト上で公開しました。 発表によると、同ガイドは研究者・図書館員向けにジャーナルの基本的な要素に関するチェックリストを提供するものです。研究者が自身の研究に最も適したジャーナルを選択したり、図書館員が研究者のジャーナル選びを支援するのに活用できるとあります。 New! EIFL guide: Choosing a journal for your research（EIFL, 2024/9/18） https://www.eifl.net/news/new-eifl-guide-choosing-journal-your-research-0 Choosing a journal for your research: Ch

Journal of Informetrics誌の18巻4号に、オープンアクセス（OA）と学術ジャーナルビジネスの関係に関する論文“Is open access disrupting the journal business? A perspective from comparing full adopters, partial adopters, and non-adopters”が掲載されています。著者は、ドイツ・イルメナウ工科大学のZhang Xijie氏です。 OA出版が始まってから20年が経過し、その影響は依然として学術的な議論の焦点となっているとし、論文では、「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）の概念を用いて、OAが従来の購読出版システムにどのように、またどの程度影響を与えているかが検証されています。 具体的には、ゴールドジャーナル（OA完全採

2024年8月22日開催の科学技術・学術審議会学術分科会人文学・社会科学特別委員会（第24回）の配布資料が、文部科学省のウェブサイトで公開されています。 主な配布資料は以下のとおりです。 ・ 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業の現状について ・ 人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業の概要について ・ JSPS人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業の活動状況 ・ データ駆動による課題解決型人文学の創成～データ基盤の構築・活用による次世代型人文学研究の開拓～ ・ デジタル・ヒューマニティーズ（DH）コンソーシアム事業について ・ 今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について（中間まとめ）（案） 人文学・社会科学特別委員会（第24回）　配付資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyut

2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること

2024年7月1日、「研究の研究」に関する最新のアプローチを推進するコンソーシアムResearch on Research Institute（RoRI）の上席研究員Stephen Pinfield氏によるオープンアクセス（OA）書籍“Achieving Global Open Access”が刊行されました。 効果的かつ公平な方法でグローバルなOAを実現するために必要な主要条件を探るものとあります。同書では、研究成果等のOAを“scientific openness”(科学的オープン性）と呼び、より公正で効果的な学術コミュニケーションをグローバルな形で達成していくために必要ではあるものの、これだけでは不十分であると述べられています。そして、正確で価値のある知識に関してより広く、かつ包摂的に理解していく“epistemic openness”（認識的オープン性）と、より多様なコミュニティか

2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス（OA）の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX（デジタル・トランスフォーメーション）（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ（令和6年7月9日公表）（PDF形式：179KB）」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（令和6年7月9日） [PDF：179KB]

2024年6月12日付けで、プレプリントサーバーarXivに、大手学術出版社の論文処理費用（APC）のオープンデータセットに関する論文“An open dataset of article processing charges from six large scholarly publishers”が掲載されています。著者はカナダ・オタワ大学図書館のLeigh-Ann Butler氏等です。 大手出版社6社（Elsevier、Frontiers、PLOS、MDPI、Springer Nature及びWiley）の価格表を基に作成された2019年から2023年のAPCのデータセットが紹介されています。データセットには、ジャーナルのメタデータ、複数の通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、日本円、カナダドル）での各年のAPC価格表の情報等が含まれています。 Butler, Leigh-A

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が刊行する“College & Research Libraries News”の2024年6月号に、“2024 Top trends in academic libraries: A review of the trends and issues”と題する記事が掲載されています。 同記事は、ACRLの研究計画審査委員会（Research Planning and Review Committee）により作成されたもので、大学・研究図書館における過去2年分のトレンドがまとめられています。 「AIとAIリテラシー」、「オープン教育と指導法」、「オープンサイエンスと再現性」、「オープンアクセス（OA）と公平な出版」を含む10のトレンドが取り上げられています。 ACRL Research Planning and Review Committee．2024

データ再利用性と論文アクセス性の向上に向けた奈文研の取組 奈良文化財研究所・高田祐一（たかたゆういち） ●はじめに 奈良文化財研究所（奈文研）では、2024年1月に「文化財データリポジトリ」を、また同年3月に「文化財オンラインライブラリー」を全国遺跡報告総覧（以下「遺跡総覧」）のウェブサイト内で公開した。本稿ではこれらのサービスについて紹介する。 ●全国遺跡報告総覧について 奈文研が運営する遺跡総覧は、日本全国の文化財に関する調査報告書類の情報を一元的に集め、提供するオンラインデータベースである（E1700、CA1936参照）。研究者、学生、歴史に関心がある方々の貴重な情報源となっている。報告書類の書誌情報、調査成果を要約した抄録、全文PDFが含まれており、歴史と文化を理解するための有用なデータベースである。 ●デジタル時代の調査報告のありかた 遺跡総覧では、約3万9,000件の報告書類の

欧州のリポジトリの現状に関する調査報告書 国立情報学研究所・前田隼（まえだじゅん） ●はじめに 2023年12月5日、OpenAIRE、欧州研究図書館協会（LIBER）、SPARC Europe及びオープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は共同で、欧州のリポジトリの現状に関する調査報告書“Current State and Future Directions for Open Repositories in Europe”を公表した。この調査報告書は、2023年1月にOpenAIREらが欧州のリポジトリ・ネットワークの強化を目的として立ち上げた共同戦略に基づき、欧州のリポジトリの現状に関する調査を実施した結果をまとめたものである。調査は、2023年2月9日から3月10日にかけて、欧州を拠点とするリポジトリの管理者を対象としてオンラインで実施され、欧州の34か国から394の回答を得ている。

SPARC Japanセミナー2023＜報告＞ 宮崎大学附属図書館・野中真美（のなかまみ） 2023年11月28日にSPARC Japanセミナー2023「即時OAに備えて：論文・データを「つかってもらう」ためのライセンス再入門」がオンラインで開催された。本稿ではその概要を報告する。 冒頭で山形知実氏（北海道大学）から、本セミナーは、2025年以降の研究論文の即時オープンアクセス（OA）化を実現する動きが加速している流れを受け、研究者は論文やデータの利用についてどのような戦略を立てられるのか、図書館職員や政策立案者といった関係者はどのような支援ができるのかということを、ライセンスという切り口から考えていくものであるという趣旨説明があった。 前半は6人の講師による講演と質疑応答が行われた。初めに、鈴木康平氏（人間文化研究機構）から「30分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権」と題し、O

米国化学会によるエンバーゴなしのグリーンOAをめぐる動向 東京工業大学研究推進部情報図書館課・佐藤亮太（さとうりょうた） ●米国化学会の新たなオプション「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」とは 2023年9月、米国化学会（ACS）が、通常の12か月の公開猶予期間（エンバーゴ）なく論文をグリーンオープンアクセス（OA）で公開するための新たなオプションとして「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」を導入すると発表した。2022年に米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が発表した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書（E2564参照）を受けての対応とされる。10月1日以降、希望者は“Article Development Charge”（ADC）を支払うことで、論文をCC BYライセンスで公開することが可能となる。なお、ゴールドOAでは出版者版（version of record）が公開の