CA2064 – 動向レビュー：国内の大学における電子ジャーナルの転換契約をめぐる動向 / 小陳左和子, 山崎裕子 横浜国立大学附属図書館ビジョンを策定して―大学図書館機能の再定義作業― 横浜国立大学名誉教授／前附属図書館長：大原一興（おおはらかずおき） 1．はじめに　策定の背景 横浜国立大学においては、附属図書館運営委員会による「横浜国立大学附属図書館ビジョン」(1)（以下「ビジョン」）が2022年3月に策定されてから、およそ2年が経過した。2023年1月に「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」(2)が出されてから、全国で大学図書館の機能を再定義しつつある昨今だが、そもそもこの時期になぜ「ビジョン」を策定し、それがどのような意味を持ちいかに効果を発揮し、また今後どうなるかについて、他大や他館からも関心を持たれているようでもあり(3)、現時点での整理を

2024年9月2日、文化庁が、博物館への専門的人材派遣に関する調査研究事業への協力館・団体を募集することを発表しました。 博物館の現場に各分野の専門的人材を派遣し、新しい業務への伴走支援を行うとともに、学芸員等、博物館の専門的職員の資質向上を図ることを目的とした実証事業を通じて、成果と課題を検証し、国内他館に横展開するための調査研究を行うとしています。対象は博物館と博物館関連団体等としています。 博物館への専門的人材派遣に関する調査研究事業への協力館・団体の募集について（文化庁） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shinko/other/94107701.html 令和６年度 博物館機能強化推進事業（専門的人材派遣による博物館支援と職員の資質向上に関する調査研究） https://support-for-mus

インタビューに応じるFさん。「ノルマの数字になるオーバーステイを狙うためというのが、警察官がレイシャルプロファイリングをする大きな理由の一つです」と話す 「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」 愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。 「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。 警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐ

本書に収められていた図が眼を引いた。「学内政治指向」か、否か、「秩序変革指向」か、否かを示す2つの軸を垂直に交差させて4つの象限を作り、大学教授を4パターンに分類している。 学内政治指向、つまり大学のあり方を決める作業に時間を割くことを厭わないのが「大学構造改革派」と「既成秩序維持派」のふたつだ。前者は「このままでは大学はダメになる」とひたすら秩序変革の必要を訴える。後者はその名のごとく現状維持を求めるタイプで自らの既得権を守るべく大学改革など秩序変更の要請に対して反対することに労力をかける。 一方、学内政治に関わるのは最低限に留め、学外での活動に勤しもうとするのが「専門的学術派」と「越境的言論派」のふたつ。前者は研究者の伝統に忠実にならって、学会活動を通じた専門領域での業績作りに熱心に関わり、同業専門家内での評価こそ自分の存在価値とみなす。後者は大学の枠を超えることを厭わず、マスメディア

岐阜県飛驒市の山間部にある飛驒みやがわ考古民俗館が今春から「無人開館」している。人手不足に悩むなか、市は設備を遠隔操作し、管理人が不在でも自由に見学ができるようにした。今夏には、所蔵品を国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）のデータベースで公開するための覚書も結び、持続可能な館の運営と活用を模索している。 飛驒みやがわ考古民俗館は1995年、富山県境に近い旧宮川村に開館した。 国の重要有形民俗文化財「宮川及び周辺地域の積雪期用具」を含む江戸時代～現代の民俗資料1万6千点、旧石器～縄文時代の石器や土器など考古資料4万点を所蔵する。 考古学ファンには縄文時代の石棒の展示でも知られる。ただ、飛驒市中心部から車で40分ほどかかり、豪雪に見舞われる冬季は閉鎖される。 貴重な資料　未来に継承するために　近年の開館日は年間30日程度。市は開館日を増やそうと、昨秋に、職員らが詰めないで見学者を迎える「無人開館

多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

昭和天皇が学術分野への政治介入を戒めたことがあります。1935（昭和10）年の天皇機関説事件のときでした。

2024年6月5日付けのOCLC Researchのブログ“Hanging Together”に、従来の図書館サービスの枠を超えた新たな研究図書館の実践等に関する記事“The library beyond the library”が掲載されました。 これまで主にコレクション管理に重点を置いてきた研究図書館は、研究支援サービスの拡大を通じて組織の研究事業にますます関与するようになり、機関リポジトリ、研究データ管理（RDM）、機関評価管理などの分野で新たな責任を担っているとしています。そして、こうした変化を効果的に乗り切ることは、図書館にとって重要な戦略及びリスク管理の検討事項であると述べられています。 記事では、新たな業務運営に取り組む研究図書館を“the library beyond the library”（図書館を超えた図書館）と表現し、研究図書館が組織内の他部署と連携して行っている新

日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究

2024年4月24日、田原市図書館（愛知県）が、田原市中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を、田原市図書館デジタルアーカイブのページで公開しました。 2022年の中央図書館開館20周年を記念して作成された冊子です。同館誕生までの過程について、特に図書館フレンズ田原をはじめとする市民の活動を中心に紹介しています。 2024年のお知らせ（田原市図書館） https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/news/news_archives.html ※2024年4月24日付けで「田原市図書館デジタルアーカイブのページで中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開しました」とあります。 地域に根差した協働での図書館づくり : 一人の署名から始まった新図書館建設への道のり（田原市図書館）

小規模OA出版社の持続のためのガバナンス：COPIMの取組から 京都大学学術研究展開センター・天野絵里子（あまのえりこ） ●COPIMについて Community-led Open Publication Infrastructures for Monographs（COPIM）は、コミュニティ主導のオープンアクセス（OA）書籍出版を支援する国際的なパートナーシップで、大手商業出版社の独占的なOA出版とは対極の、多様かつ民主的で公平なOA出版を目指す取組である。本稿ではCOPIMの概要とCOPIMによる小規模出版社のガバナンスに関する報告書について紹介する。 パートナーシップに参加しているのは、研究者主体のOA出版社のコンソーシアムであるScholarLed、英国図書館（BL）などの図書館、英・ケンブリッジ大学などの大学、Directory of Open Access Books（DOA

ミュージアム・ライブラリ/アーカイブズの地平＜報告＞ 東京都江戸東京博物館・楯石もも子（たていしももこ） 2023年4月22日、アート・ドキュメンテーション学会（JADS）美術館図書室SIG（ミュージアムライブラリーの会）主催によるオンライン・ワークショップ「ミュージアム・ライブラリとミュージアム・アーカイブズの地平―その過去・現在・未来を見とおす」が開催された。本ワークショップは、樹村房「博物館情報学シリーズ」第8巻『ミュージアム・ライブラリとミュージアム・アーカイブズ』の刊行を記念して企画され、同書の編著者、執筆者による鼎談、対談形式をとりながら、書籍には収まりきらなかった内容を中心に議論が進められた。本稿では、当日の議論の概略を報告する。 冒頭、筆者と長崎歴史文化博物館館長・水嶋英治氏のあいさつに続き、跡見学園女子大学の水谷長志氏から、1872年に湯島聖堂で行われた文部省博覧会を始ま

「稼げる大学」を体現する仕組みとして政府が始めた「国際卓越研究大学」の制度。認定校の運営を巡り、外部の関与を強める方針が示された。重要事項を決める際、学外者の賛同を必須とするという。外部の関与が強まり、自治が損なわれると、権力の意をくむ「御用機関化」が加速しかねず、他の大学に広まる危惧も。そんな話を進めていいものか。（山田雄之、曽田晋太郎）

日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き２０２３年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。（小寺貴之） 「この３カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。２２、２３日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離（かいり）点を共有し、２３日には財政基盤や過重なガバナンス（統治）制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が１０億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活

【読売新聞】　日本学術会議は２３日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。 政府は現在、有識者懇談会

【読売新聞】　文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、