沖縄「慰霊の日」前となった6/20-22の三日間、「ヒロシマ・アーカイブ」の制作ワークショップを、広島女学院中学高等学校にて開催しました。

かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部　後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は

東京オリンピックが開催される2020年、日本社会はどんな姿になっているのか。日経コミュニケーション編集部が総力を挙げて導き出した結論は、ICT（情報通信技術）における「4つの波」が既存市場を飲み込むという、暗たんたる未来予想図だった。いち早く変化に気づき、対策を取って動き出すプレーヤーだけがこの荒波をくぐって生き残れる。過去に類のない変化をもたらす「4つの波」とは何か。未来の情報通信を支える注目要素技術とともに徹底解説する。

本連載では、Life is Tech ! が主催するイベント「Edu×Tech Fes 2013 U-18～驚異のプレゼンテーション～」をレポートする。Edu×Tech Fes 2013 U-18は、テクノロジーから教育を考え、教育からテクノロジーを考えるイベント。天才中高生が語るゾクゾクする3時間を、全7回の連載でお届けする。 山本氏は、3～4歳のころからCGに興味があり、Pixarの映画が大好き、将来は「Pixarでアニメーション映画を作りたい。そして、夢の大切さを世界に発信したい」と語る。千葉県立千葉中学校に入学後、中学のゼミでCGの研究を始めた。ゼミでは、デジタルハリウッドや日本のPixarを目指すマーザ・アニメーションプラネットで働く人の話を聞き、研究発表を行った。すると、ある先生が全校生徒の前でこんなことを言ったという。――「CGなんかの研究をして、何の社会貢献になるんだ」――

取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 クラウドファンディングの先駆け的存在「Kickstarter」がニューヨーク市内の低所得地域を対象とするクラウドファンディングページを特設したり、英ロンドンでは公共プロジェクトのためのクラウドファンディングサービス「Spacehive」が開設されるなど、”まちづくり”にクラウドファンディングを活用する事例は増えてきましたが、お金だけでなく、市民の声も、”まちづくり”を加速させるための重要なファクター。 そこで登場した、市民の声を集める署名活動とクラウドファンディングをハイブリッドさせたオンラインプラットフォームが「Citizinvestor」です。 地方公共団体では、公園の設置、図書館の改修、公営駐車場の拡

Twitterでの出産実況増える 分娩室にノートPCや携帯電話を持ち込んで、妻の出産をTwitterで実況する夫が増えている。携帯電話から投稿できる気軽さや、出産を待つ間に手持ち無沙汰にならずに済むことなどが人気の理由のようだ。ツール・ド・フランス優勝経験者のランス・アームストロング氏が6月に子供の誕生をTwitterで伝えたのがきっかけで増えたとも言われる。Twitter創設者エバン・ウィリアムズ氏も子供の誕生をTwitterで報告、妻のサラさんも「破水した」「夫が初めてのおむつ替え」などとTwitterに投稿している。その一方で、夫婦にとって最もデリケートなときに、夫がずっと他人とコミュニケーションしているのは良くないという意見もある。 Twitter finds following in delivery rooms（Mercury News） ソニーがワイヤレス電子書籍リーダー発表

利益を生み出さないといわれることのある企業のITあるいはICT部門だが、ここにきて外部環境が大きく変わってきた。日米におけるICT部門の決定的な違いに着目すると、今後目指すべき方向性が見えてくる。 以前「オーバー・カンパニー」に変化が起こると予言した。これは実際、さまざまな業種で進んでいる。キリンとサントリーの経営統合が新聞紙面を賑わしているが、これも指摘した大きな流れの1つだ。 規模を拡大する利点は何か。当然、市場支配力が上がるため、価格に対してより厳しくなってきた流通業あるいは消費者との価格交渉で有利な地位を勝ち得ることができるという点が大きい。さらに、もう1つ見逃せないのは、重複する部署や役職者を効率化できることだ。つまり、間接コストの切り下げが可能だという点である。 この意味で、企業のICT部門は直接の影響を受ける可能性が大きい。現在でも経営陣から厳しいコスト削減の圧力を受けている

http://help.yahoo.com/l/us/yahoo/geocities/close/ yahoo.comの無料webサービスであるgeocitiesが、2009年10月26日で終了するという話。 web2.0の終了は、1.0に戻るだけだと思っていたのだが、こういう形で反動が来るとは予想していなかった。 表面的には、無料サービスであるGeoCitiesを閉鎖し、有料のYahoo! Web Hostingサービスや、その他の業者のwebサービスに移転してくれという話となっているが、要はお金にならないからである。 geocitiesの無料アカウントは、顧客にwebスペースを貸し出し、そのページにバナー広告を貼り付けることで運営費を稼ぐというビジネスモデルになっていたのだが、そのバナー広告が集まらないし、クリックされないし、売り上げに繋がらない。 ユーザーがブログに移ったり、価値のあ

SOLiVE24に出演する11人の女性キャスター。交代で番組に出演し、24時間生放送で天気の情報を伝えていく。ユーザーからリアルタイムに届くコメントにも、彼女たちが応えていく 「10年後の桜がいつ咲くか、そんなこともシミュレーションできれば」――携帯やPCを介してユーザーからの情報を集めながら、リアルタイムな気象情報を配信するインターネットサービス「SOLiVE24」が4月27日にオープンする。ウェザーニューズとフジテレビジョンが共同で企画し、テレビ番組制作のノウハウを生かしながら、専用のアプリケーション「ソラマド」によって視聴者とチャットでコミュニケーションを図ったり、グリッドコンピューティングの技術でユーザーのPCを情報解析の“頭脳”として利用したりと、“ネットメディア”ならではの価値創造を目指す。PC向けのサービスとして開始するが、今後は携帯、ケーブル／CS放送などマルチメディアに展

日本アイ・ビー・エム（IBM）は1月26日、同社のサイトで、製品担当者がユーザーにチャットで話し掛ける機能「IBMライブ・チャット」を追加した。 ユーザーが1つのページを一定時間以上閲覧していたり、トップページから4階層下のページにアクセスしている場合などに、チャット画面をポップアップで表示。同社の製品担当者が話し掛けて製品説明などを行い、販売促進につなげる。ユーザーがチャットを拒否することもできる。 サイト内の「ソフトウェア」と「ソフトウェア・ダイレクト」のページで、平日の午前9時～午後5時半まで対応する。

総務省は、ネット上の仮想空間でコンテンツ流通などにおける新規事業を実験する「サイバー特区」のテーマ募集をこのほど開始した。 サイバー特区は、総務省が2009年度から2年間の実施を計画している、ネット上の仮想空間。実名参加のクローズドなコミュニティーを構築し、空間内に限定したインセンティブの付与や新規サービスの実証実験を目的にしている。 募集テーマは（1）ネットと現実の融合、（2）通信の秘密や個人情報保護、（3）コンテンツ流通、（4）公的サービス分野におけるICT利活用を軸に、それぞれのルール整備を目指したものとのこと。 応募されたテーマは、ネット空間上の実証実験で課題解決策を導出できる、ICTの利活用を進める上で制度／慣習／社会規範などの明確かつ具体的な障壁が存在するか、国内外への成果普及が可能か、などの点から評価され、実施テーマが決定される。募集期間は3月6日まで。

IT勉強会カレンダーをご存じだろうか。IT関連のコミュニティなどが開催するイベントや勉強会を集めたGoogleカレンダーだが，一覧して驚くのは，ほぼ毎日数十件の勉強会やイベントが開催されていることだ。「日本ほどひんぱんに勉強会が開かれている国は他にないのではないか」，Linuxカーネル読書会を主催するミラクルリナックス シニアエキスパート 吉岡弘隆氏は言う。 コミュニティのイベントが急増，企業も コミュニティのイベントや勉強会は以前から開かれているが「このところ急増しているように思える」というのは，PHPユーザ会やLL（Lightweight Language)イベント，日本UNIXユーザ会などで10年近くコミュニティのスタッフを務めてきた小山哲志氏だ。IT勉強会カレンダーが開設されたのは2008年の4月からだが，イベントの情報が可視化され，共有化されることでコミュニティの活動が急速に活性

「企業にとってのWeb 2.0の適用とは，ユーザーの集合知によって，企業の行動やあり方を変えることだ」－－米O'Reilly Mediaの創業者兼CEO（最高経営責任者）であるTim O'Reilly氏は2008年4月23日（米国時間），「Web 2.0 Expo」の基調講演でこう指摘した（写真）。O'Reilly氏は基調講演を通じて「Web 2.0とは単なる技術の流行ではなく，長期的な社会の変化を指すようになった」と語った。 O'Reilly氏は「Web 2.0 Expo」の基調講演で，「Web 2.0は終わった」といった見方を否定し，「集合知」がWebを変えたように，今後は企業や社会を「集合知」によって変えていくべきである－－と主張した。O'Reilly氏のWeb 2.0に対する見解と，氏が示した「これからのWeb 2.0」を詳しく紹介しよう。 O'Reilly氏はまず，「『景気後退で