被災地イチゴ、インドで栽培成功　宮城・山元の農業生産法人 インドの栽培ハウスで実ったイチゴを前に笑顔を見せる岩佐さん（右から３人目）と現地スタッフ（ＧＲＡ提供） 宮城県山元町の農業生産法人ＧＲＡが、インド西部の高原地帯でイチゴの試験栽培に成功した。東日本大震災から２年の３月１１日に初めて収穫した。長年培った栽培技術と現地の風土に合わせた工夫により、気候の違いや病害虫の管理などの困難を乗り越えた。 　収穫したのは、実が小さくて酸っぱい現地の品種をＧＲＡが日本型に改良したイチゴ。磨き上げるといった意味を込め「ミガキイチゴ」と名付けた。約４０グラムと大粒だという。ＧＲＡ代表の岩佐大輝さん（３５）は初収穫の直後に現地に赴いて試食した。「国産と同じ甘くて深みのある味がした。町の技術の確かさが証明できた」と喜ぶ。 　１日平均５キロほど収穫し、栽培ハウスのあるマハラシュトラ州の外資系ホテルに出荷した。「

県立図書館が電子書籍配信　都道府県立で初「解体新書」など 電子書籍として配信されることになった「解体新書」 東日本大震災を教訓に、図書館の資料保存機能を強化するため、秋田県立図書館（秋田市）は、所蔵する本など約２０００点を電子書籍化して提供するサービスを始めた。都道府県立図書館では初の試みで、スマートフォン（多機能携帯電話）などで無料閲覧できる。 　電子書籍化したのは、杉田玄白らが翻訳した「解体新書」や県指定有形文化財「御曹子島渡り」など、図書館が所蔵する資料約１３００点。子育てに関する書籍や雑誌のバックナンバーなど約７００点も配信している。 　利用対象となるのは県内に居住しているか、通勤、通学している人。自分のタブレット端末やスマートフォンで図書館専用のアプリ（応用ソフト）をダウンロードしてデータの提供を受ける。データは１０日後に自動的に消える。図書館所蔵の資料は無制限、バックナンバーな

１６０万匹のサーモンに餌を与えるネプチューンの装置。地下には４００トンの餌が貯蔵されている＝９月２１日、モーロイ沖 ＜威容、基地のよう＞ 　ノルウェー南西部の小さな港町モーロイから船で４０分。フィヨルドに囲まれた穏やかな海に、基地のようなコンクリートの建物が現れた。 　世界有数のサーモン生産会社「マリンハーベスト社」が、養殖いけすを管理するために設けた洋上施設だ。地上３階、地下１階。「海の神」を意味する「ネプチューン」と名付けられていた。 　数百メートル離れた場所に、直径４０～５０メートルの養殖いけすが１０基ある。生後１年前後のサーモンが１６０万匹育てられている。 　「この辺りは海水温が７～１３度で水深もある。サーモンには最適の環境さ」。ネプチューンの担当者は誇らしげに言う。 　社員５人が交代で常駐し、コンピューターで大量のサーモンを一元管理する。餌は１日２回、施設から伸びたホースで自動的

＜ネット上で入札＞ 　ノルウェーに魚市場は存在しない。魚の取引は船が洋上にいる間にインターネット上で行われる。「洋上オークション」と呼ばれる仕組みだ。 　ノルウェー第２の都市ベルゲンに、オークションを管理する専売組織「ノルウェー回遊魚販売組合」がある。漁業者からの販売手数料で運営し、国内で水揚げされる魚のほとんどが組合を通じて取引される。 　オークションの責任者クニュット・トールギネスさん（５７）は「漁船と水産加工会社の取引が公正、かつ効率的に正しい価格で行われるよう支えるのがわれわれの役目だ」と強調する。 　漁船は魚を捕った後、場所や種類、数量、大きさなど、買う側が必要とする情報を組合に報告する。情報はすぐに組合のホームページにアップされる。 　オークションは１日４回。水産加工会社が情報に基づきネットで購入希望金額を提示し、最高額を付けた会社が落札する。船は落札した会社に直接、魚を運び込

北欧のノルウェーは世界第２位の水産物輸出額を誇る。日本の食卓に並ぶサーモンなどの主産地としても知られる。東日本大震災で東北の水産業は大打撃を受けた。再起を目指す岩手、宮城両県の漁業・水産関係者が９月、ノルウェー政府の招きで現地を訪れた。視察団に同行し、最先端を走る漁業大国から再生の視点を探った。（石巻総局・丹野綾子）＝５回続き ＜目を見張る光景＞ 　北大西洋に面した風光明媚（めいび）な港町オーレスン。岸壁に立つ水産加工会社の工場では早朝、２０００トン級の大型巻き網船が横付けし、前日に捕った約５３０トンのサバを水揚げしていた。 　船から直接水揚げするフィッシュポンプで大量のサバを一気に吸い上げ、工場に送り込む。網で魚をすくい上げる日本とは懸け離れた光景に、視察団は目を見張った。 　水揚げ額は３８５万クローネ（約５８００万円）に上った。「まずまずだ」。乗組員が約１０人という巻き網船の船長ヨン・

宮城・山元の農業生産法人　インドでイチゴ栽培へ ＧＲＡが進めるイチゴの大型ハウス建設工事＝インド・マハラシュトラ州（ＧＲＡ提供） 宮城県山元町の農業生産法人ＧＲＡは１１月、インド西部の高原地帯でイチゴのハウス栽培を始める。ＧＲＡのメンバーで、東日本大震災の津波被害を受けたイチゴ農家が現地で栽培技術を伝え、著しい経済発展で増えている富裕層向けに高級な日本型のイチゴを売り込む。「被災地からグローバル企業を出したい」と夢は大きい。 　ＮＥＣや各国で地域開発に携わるＮＰＯ法人ＩＣＡ文化事業協会（東京）などとプロジェクトチームを設立。インドのマハラシュトラ州プネ近郊の農村で９月末、約３３０平方メートルの大型ハウスの建設に着手した。１０月末に完成する予定だ。 　１１月中旬からは高設ベンチに現地の苗を定植し、水耕栽培を始める。生育の見通しが立てば、大粒で甘みの強い日本型のイチゴに品種改良し生産を拡大させ

＜「予算組めない」＞ 　２００５年１２月８日、福島県双葉町役場。初登庁した井戸川克隆町長は、総務課長の言葉に耳を疑った。 　「町長、来年度の予算が組めません」 　福島第１原発５、６号機を抱える町には、立地に伴う多額の交付金や固定資産税が入っていたはず。それなのに町の借入金残高は、一般会計の１．５倍に当たる８６億円に膨れ上がっていた。 　人件費削減に加え、町発注工事の積算見直しや事業の先送りなど、町は「乾いた雑巾を絞る」（井戸川町長）ような緊縮財政に転換せざるを得なくなった。 　原因は「捕らぬタヌキ」式の財政運営だった。第１原発７、８号機の増設に伴う税収増を、借入金の償還財源に当て込んでいたのだ。町職員の１人は「増設すれば財政問題は解消すると、大半の職員が楽観視していた」と言う。 　ところが、増設計画は東京電力の原発トラブル隠しの発覚（０２年）を受けて凍結。その後も事故隠しやデータ改ざんなど

漁業補償協定の締結に向け東電側と協議する各漁協の組合員ら＝２０００年１２月４日、いわき市の福島県水産会館 ＜億単位で上積み＞ 　「今度来るときは、もう一つゼロを付けてこい」。福島県浪江町の漁業桜井治さん（７６）は請戸漁協（現・相馬双葉漁協）を代表して時折、声を荒らげながら東京電力の担当者と交渉を重ねていた。２０００年の夏から冬にかけてだった。 　東電が福島第１原発７、８号機の増設計画（未着工）を示したのを機に、請戸など７漁協は１～８号機の温排水に対する漁業補償を求めた。 　既に運転していた１～６号機については建設当時、まだ温排水による漁場への影響が問題視されず、補償対象に含まれていなかった。 　７漁協に東電が当初示した額は計８０億円。組合員の目算とは大きな差があったが、東電は交渉する度に億単位で上積みしていった。 　「目標額になるまでは絶対に譲れなかった」と桜井さん。交渉を優位に進めようと

＜水素爆発に怒り＞ 　「何やってんだ東電、バカヤロー」 　東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 　昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 　避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 　原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 　岩本さんは双葉町に生まれ、地元で酒店を営む傍ら青年団活動を経て社会党員になった。当時を知る人は「地域活動に積極的に関わり、弁も立った」と言う。 　第１原発１号機が営業運転を始めた直後の７１年４月、県議選双葉郡選挙区で初当選。原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑

＜食材まとめ買い＞ 　１９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 　ある日、川井さんが経営する鮮魚店には不似合いな黒塗りの高級車がやってきた。店に入ってきた女性は、２０人分の魚をまとめ買いしていった。 　女性は福島第１原発を計画していた東京電力の現地事務所で、食事の世話をしていた。黒塗りの車は商店街の青果店や食肉店にも止まり、その都度大量の食材を買い込んでいったという。 　大熊町に立地した１号機の着工は６７年のこと。町にはゼネコンの作業員宿舎が続々と建ち、最大で１日数千人が工事現場で働く「原発特需」が始まった。 　町内にあった２０軒ほどの飲み屋は連日、満員御礼。２００メートルほどの長さの小さな商店街に酒屋が４軒並んだ。 　川井さんの店は自動三輪車を購

旧陸軍の訓練飛行場跡地と塩田だった福島第１原発の建設予定地。断崖絶壁の海岸線を掘り下げ原子炉が設置された＝１９６１年 ＜浜通りが豊かに＞ 　身の丈ほどのカヤの原野で道に迷いながら、左ハンドルのジープタイプの車が走っていた。福島県大熊町の浜辺に広がる小高い台地。東京オリンピックの開催が迫っていた１９６４年春だった。 　広大なカヤの原っぱはやがて福島第１原発に変わり、６年後に１号機で「原子の火」がともった。それから４１年後、炉心溶融を引き起こして壊滅することになる。 　４８年前、車で訪れたのは当時の木村守江福島県知事。志賀秀正大熊町長と木川田一隆東京電力社長も同行している。いずれも故人になった。 　巨大な原子力プラントによる地域発展を思い描いたのだろうか。木村知事が「これで福島県も、浜通りも豊かになる」と語ったという。運転手だった大熊町の長沼勝己さん（７２）は、感慨深げなその言葉を覚えている。