ふくしま会議理事の山田純さんといわき市の夜明け市場で飲んだ席で、山田さんが東京の方に「福島はもう国や東電から賠償や支援を受け続けて、日本のお荷物となって生きていくしかない」と言われた、という話をした。反論しようと思ったが、「気持ちはわかるけど、現実的にはそうならざるを得ないだろうという分析として」と言われ、そうかもしれないな、と少し得心した。どうやら山田さんや私が一生懸命何かをやろうとしているのも、基本的には無駄なことだ、ということらしい。 「地方自治」「地域主権」の目指すところは、地域の「自立」である。中央集権体制の下で、国に言われるままに、地域や実際の現場にそぐわない施策がなされる現状から脱却するために、国が掌握している権限と財源を獲得する。そのためには、地方にはびこる「国任せ」「国依存」の体質から、地域自身が抜け出さなければならない、という側面をはらんだ交渉だった。 飯舘村が自分たち

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＜「予算組めない」＞ 　２００５年１２月８日、福島県双葉町役場。初登庁した井戸川克隆町長は、総務課長の言葉に耳を疑った。 　「町長、来年度の予算が組めません」 　福島第１原発５、６号機を抱える町には、立地に伴う多額の交付金や固定資産税が入っていたはず。それなのに町の借入金残高は、一般会計の１．５倍に当たる８６億円に膨れ上がっていた。 　人件費削減に加え、町発注工事の積算見直しや事業の先送りなど、町は「乾いた雑巾を絞る」（井戸川町長）ような緊縮財政に転換せざるを得なくなった。 　原因は「捕らぬタヌキ」式の財政運営だった。第１原発７、８号機の増設に伴う税収増を、借入金の償還財源に当て込んでいたのだ。町職員の１人は「増設すれば財政問題は解消すると、大半の職員が楽観視していた」と言う。 　ところが、増設計画は東京電力の原発トラブル隠しの発覚（０２年）を受けて凍結。その後も事故隠しやデータ改ざんなど

水稲作柄データで予測　８月遅場　調査効率化へ　農水省 農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。 農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。 今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。 遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際

漁業補償協定の締結に向け東電側と協議する各漁協の組合員ら＝２０００年１２月４日、いわき市の福島県水産会館 ＜億単位で上積み＞ 　「今度来るときは、もう一つゼロを付けてこい」。福島県浪江町の漁業桜井治さん（７６）は請戸漁協（現・相馬双葉漁協）を代表して時折、声を荒らげながら東京電力の担当者と交渉を重ねていた。２０００年の夏から冬にかけてだった。 　東電が福島第１原発７、８号機の増設計画（未着工）を示したのを機に、請戸など７漁協は１～８号機の温排水に対する漁業補償を求めた。 　既に運転していた１～６号機については建設当時、まだ温排水による漁場への影響が問題視されず、補償対象に含まれていなかった。 　７漁協に東電が当初示した額は計８０億円。組合員の目算とは大きな差があったが、東電は交渉する度に億単位で上積みしていった。 　「目標額になるまでは絶対に譲れなかった」と桜井さん。交渉を優位に進めようと

＜水素爆発に怒り＞ 　「何やってんだ東電、バカヤロー」 　東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 　昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 　避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 　原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 　岩本さんは双葉町に生まれ、地元で酒店を営む傍ら青年団活動を経て社会党員になった。当時を知る人は「地域活動に積極的に関わり、弁も立った」と言う。 　第１原発１号機が営業運転を始めた直後の７１年４月、県議選双葉郡選挙区で初当選。原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑

＜食材まとめ買い＞ 　１９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 　ある日、川井さんが経営する鮮魚店には不似合いな黒塗りの高級車がやってきた。店に入ってきた女性は、２０人分の魚をまとめ買いしていった。 　女性は福島第１原発を計画していた東京電力の現地事務所で、食事の世話をしていた。黒塗りの車は商店街の青果店や食肉店にも止まり、その都度大量の食材を買い込んでいったという。 　大熊町に立地した１号機の着工は６７年のこと。町にはゼネコンの作業員宿舎が続々と建ち、最大で１日数千人が工事現場で働く「原発特需」が始まった。 　町内にあった２０軒ほどの飲み屋は連日、満員御礼。２００メートルほどの長さの小さな商店街に酒屋が４軒並んだ。 　川井さんの店は自動三輪車を購

旧陸軍の訓練飛行場跡地と塩田だった福島第１原発の建設予定地。断崖絶壁の海岸線を掘り下げ原子炉が設置された＝１９６１年 ＜浜通りが豊かに＞ 　身の丈ほどのカヤの原野で道に迷いながら、左ハンドルのジープタイプの車が走っていた。福島県大熊町の浜辺に広がる小高い台地。東京オリンピックの開催が迫っていた１９６４年春だった。 　広大なカヤの原っぱはやがて福島第１原発に変わり、６年後に１号機で「原子の火」がともった。それから４１年後、炉心溶融を引き起こして壊滅することになる。 　４８年前、車で訪れたのは当時の木村守江福島県知事。志賀秀正大熊町長と木川田一隆東京電力社長も同行している。いずれも故人になった。 　巨大な原子力プラントによる地域発展を思い描いたのだろうか。木村知事が「これで福島県も、浜通りも豊かになる」と語ったという。運転手だった大熊町の長沼勝己さん（７２）は、感慨深げなその言葉を覚えている。