Supershipになります 株式会社nanapiというものを2009年6月くらいからやっていたのですが、2015年11月1日をもって、Scaleout、Bitcellerと3社で合併して、Supership株式会社という会社に生まれ変わりました。 2007年12月くらいから、株式会社ロケットスタートとしてやっていて、2009年6月くらいから、本格的にスタートして、2009年9月にnanapi.jpをリリースして、2012年4月くらいに株式会社nanapiになり、2014年10月から、KDDIグループ入りしたりと、いろいろなステージがありました。 そんな中、今までの出来事で一番のインパクトが自分自身にあって、それは何でだろうと思ったのですが、ざっくりいって「僕が代表取締役の法人」としては一つの区切りになったからではないかと思いました。 そんなこんなで、11月1日から、心境的にも体制的にも、

新連載・コンビニ探偵！　調査報告書 「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。 ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？ 以前、「コンビニが増え続けなければならない本当の理由」という記事を書いた。囲碁の陣地取りのようにすき間があれば出店し、現在も店舗は増え続けている。店舗が増えれば物流のコストが下がり、本部は収益を確保できる。つまり、リスク軽減だ。 しかし、コンビニ本部が店舗数合戦を繰り返したところで、経営状態が悪くなれば増え続けることは不可能である。 今回は、増

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2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直

シンクロ・フードが運営する飲食店の出店開業支援サイト「飲食店.COM」は27日、同サイトの造作譲渡情報から、閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果を発表した。それによると、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどん業態では、7割以上の店舗が営業3年以内に、4割以上の店舗が営業1年以内に閉店していた。 ラーメンは「出店したい業態」としてトップ5に入る一方、閉店する件数も多く、営業年数が3年を超える店舗は3割に満たなかった。なお、「出店したい業態」と「閉店が多い業態」の両方で1位だったのは居酒屋・ダイニングバーだが、営業年数が3年を超える店舗は4割以上を占めた。 閉店までの営業年数が長かった業態を見ると、営業3年を超える店舗が5割以上の業態は、寿司、フランス料理の2業態。このうち寿司は営業11年を超えていた店舗が21.5%と最も高く、フランス料理は1年以内に閉店した店舗が12.8%と最も低かっ

少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し

いち社会人として、信頼される人になりたいですよね。 「仕事がデキる」というだけではなく、人間性も評価され、いろんな人から頼られる。 そうなるのが理想だと思います。 上司や同僚、あるいは取引先から信頼され、頼られるような人は何が違うのでしょうか？ どんな点に気をつけて行動しているのでしょうか？ どうやら彼らには、いくつかの共通点があるようです。 今回は、仕事で信頼される人の特徴を紹介しますね。 そもそも「信頼」ってどういう意味？ そもそも信頼とは、どういう意味なのでしょうか？ 信頼とは、相手のことを信用し、頼りにすること。 精神的に信じている状態のことを言います。 つまり「信頼される人」とは、周囲の人から頼られている人のことですね。 信用と信頼は異なる 信用と信頼は微妙に異なります。 それぞれの意味合いは次のとおり。 信頼：信じて頼ること 信用：信じて任用すること 違いがわかりにくいかもしれ

スタートアップのアイデアを得る方法について、Y Combinator (Paul Graham, Sam Altman, Paul Buchheit) と Peter Thiel、Chris Dixon の考え方を中心に解説したスライドを書きました。タイトルは「あなたのスタートアップのアイデアの育てかた」です。 アイデアの発案の仕方については諸々ある書籍や資料から学んでいただければと思うのですが、今回は主にスタートアップのアイデアについてという一部領域でのアイデアの気づきかた、育てかたに絞って解説しています。 もちろんこの方法が唯一の正解の方法であるとは限りませんし、仮に正しいプロセスだとしても、正しいプロセスから素晴らしいスタートアップのアイデアが常に出てくるわけではありません。ただ、Y Combinator をはじめとした彼らの考え方は、一つの参考になる考え方ではないかなと思いますので

デンキヤギ株式会社という名のITの会社を作ってから1年強になった。 自社プロダクトを事業の中心に据えたいとは考えているが、まずは安定経営のため受託開発を優先してきたことにより得た知見をまとめておく。ちらほらと「会社を作ってどうよ」みたいな事は聞かれた際に、まともに答えてきていなかったという自覚があるので、その回答でもある。 設立以前から現在までのざっくりの状況 中小SIerでサラリーマンエンジニア歴10年（うち5年ぐらいはR&D部門所属） 名古屋ローカルではあるが、コミュニティ活動はガッツリやってきた方 まずは1人だけの株式会社を設立 設立から1年ちょいの間に社員を2人採用 現時点では受託開発中心で、安定に寄せた経営方針 業績はボチボチ、倒産の危機とかはない程度には良い とりあえず受託で食っていくために必要なもの カネ コネ 相場・市況感 ちゃんと仕事を回してちゃんと納品する能力 さえあれ

巨乳　AV　おっぱい　女子アナ　画像　オッパイ　18歳未満　女子高生　ラーメン　ザーメン　ヒヤソーメン　アッー！　ウホッ え～、本日は、強い組織、といいますか、ムダのない組織についてお話します。 なんだかフリーランスでやってたらいつの間にか売り上げが増えてしまい、こりゃ株式会社にした方が税金対策としていいな、ウヒヒ、なんて思って会社を作ったら意外とまた売り上げが増え、こりゃ人を一人雇うか、ということもあるかと思います。 別にオレは株式公開するゾ！　六本木ヒルズのペントハウスに住むゾ！　経団連会長になるゾ！　みたいな崇高なる目標がなく、「まぁ、テキトーに生きてけるくらい稼ぐか、ガハハ」みたいに思っているのであれば、あなたの会社は以下の条件にするべきであるっ！！！！　これぞ、ザ・最強零細企業のススメであるっ！！！！！！！！ 【1】総人数は2人！ 社長と合わせて3人いると、サボるヤツが一人出てく

「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／12月2日号）は『競争激烈！　税理士・会計士・弁護士』という特集を組んでいる。「難しい試験に合格しなければなれない税理士、公認会計士、弁護士。しかし、合格すれば仕事は安泰という時代は過ぎた。時代の変化とともに業務はより複雑化し、専門性を身に付けなければ生き残ることはできない。さらに、市場のニーズと合格者数のミスマッチもあり、業界全体が大きな変革期を迎えている」という内容だ。 なかでも、いま注目が集まっているのが税理士だ。来年1月より相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が増加する。相続税対策のアドバイスには税理士が欠かせない状況になってきた。 同特集において、ある若手税理士は次のように注意を訴えている。 「業界全体が浮き足立っている感じがある。もともと相続税は扱う税理士が少ない分野。税理士会などが主催する勉強会が開かれているけど、これまで扱ったことの

JTBの元取締役CIO(最高情報責任者)の方が、ITシステム開発が設備への投資であるかのような前提で書いていますが、この前提は間違っていると思います。 ソフトウェアシステムの開発とは、経営行為そのものそのものであり、逆に言えば、江戸時代どころか、ローマの時代から、経営行為とは、ソフトウェアシステムの開発以外のなにものでもありませんでした。 たとえば、新しいビジネスを実現するための、新しい店舗オペレーションや配送システムの開発は、ソフトウェアシステムの開発そのものです。 あたらしいビジネスを立ち上げるために、設計すべきものは、たとえば: ●迅速で高品質な状況対応を可能とする意思決定メカニズムの設計。 ●現場で柔軟な対応が出来、かつ、従業員の士気があがるような、責任・権限メカニズムと、それと連動した人事評価・報酬システムの設計。 ●現実的に調達可能な人材と、十分な投資効果の見込める従業員教育シ

厚生労働省が発表した男性の育児休業取得率は、2023年度に30.1%と初めて3割を超え、過去最高となった。育児・介護休業法改正を受けて大企業を中心に男性育休の取得が広がる一方で、取得率の伸び…

リンクアンドモチベーション主催セミナー「経営者はCHRO（最高人事責任者）をどう生み出すべきか」に曽山さんが出るとのことなので行ってきた

古代ローマの不自由な労働 人間は労働する動物だ。そして、自分の労働力を自分のために利用するのは、現代では当たり前のことだ。でも、それがまったく当たり前じゃない社会がかつてはあった。古代の奴隷制社会のことである。 奴隷は、自分の「労働力」を自分のために利用することができない。自分のために働くことができない奴隷の「労働力」は、彼を「購入」し、「所有」する者のためだけに利用される。共和制末期のローマは、まさにそういう奴隷たちの「不自由な」労働を基盤にした社会だったし、少なくとも法律の上では「自由人」の労働が優勢だった帝政期のローマでさえ、奴隷労働はけっして無視できない比重を占めていた。 一人の人間を扶養する費用がそれほどかからない社会、“安い”値段をつけられた人間がそこら中にあふれている社会では、物ばかりか人間(奴隷)までもが商取引の対象になる。奴隷は、自分で歩くことができるので、物と比べて運ぶ