総務省の「ふるさとテレワーク」が始まった。 各地域・団体による地方でのテレワーク実践を通じて、その有用性を実証するプロジェクト。2015年7月7日に委託先の事業者が決まり、全国15地域で実証実験が始まっている。 目的は、地方に暮らしながら、地方の仕事を奪わず、都会と同じ“いつもの仕事”を実現することで、「人材を地方に誘致するというパラダイムシフト」が狙いとなる。 大事なことは、地方創生は流行りだからやるのではなく、やらざるを得ない深刻な社会的背景があるということ。そのために「ふるさとテレワーク」はどのような目的で、どのように進められるのか――。 総務省 情報流通行政局 今川拓郎氏の講演（ワークスタイル変革Day 2015）では、そのあたりが分かりやすく解説された。そこから「ふるさとテレワーク」の経緯と狙いをひも解いていく。 再び脚光を浴びる「テレワーク」 テレワークは「ICTを活用した、場

おいしいですね

By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム

いち社会人として、信頼される人になりたいですよね。 「仕事がデキる」というだけではなく、人間性も評価され、いろんな人から頼られる。 そうなるのが理想だと思います。 上司や同僚、あるいは取引先から信頼され、頼られるような人は何が違うのでしょうか？ どんな点に気をつけて行動しているのでしょうか？ どうやら彼らには、いくつかの共通点があるようです。 今回は、仕事で信頼される人の特徴を紹介しますね。 そもそも「信頼」ってどういう意味？ そもそも信頼とは、どういう意味なのでしょうか？ 信頼とは、相手のことを信用し、頼りにすること。 精神的に信じている状態のことを言います。 つまり「信頼される人」とは、周囲の人から頼られている人のことですね。 信用と信頼は異なる 信用と信頼は微妙に異なります。 それぞれの意味合いは次のとおり。 信頼：信じて頼ること 信用：信じて任用すること 違いがわかりにくいかもしれ

自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0011,046 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル

海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２

日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46

政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議　議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

ファーレイ株式会社 @v_ume 猫とはたらく会社ーファーレイ株式会社の公式アカウント 。保護猫たちが荒れ狂うIT 企業の日常を呟きます。【中途採用】猫好きのプログラマ・ウェブデザイナ・事務、募集中！【新卒採用】お待たせしました！2025年度募集要項発表しました。 詳細は弊社ウェブサイトにて。 https://t.co/MkiqDhmdnd

確定申告の時期である。僕は昨年に会社を辞めて独立したので、本格的な確定申告は今回が初めてだ。 定期的に仕訳をしたり、領収書を整理したりしておけばよかったのだけど、考えるのが面倒で伸ばし伸ばしにしていたら、申告の直前になって大量の事務作業が生じてしまった。事業用の口座と個人用の口座をしっかり分離していなかったこともよくなかった。ここ数日は、ひたすら会計ソフトと通帳と領収書を眺め続け、数日前になってようやく申告を済ませることができた。 申告について色々と反省点はあるものの、とりあえずは申請を終わらせることができ、僕は少なからず達成感を得ていた。久々に、「いやあ、よく働いたなあ、頑張った、頑張った」という気持ちになった。その日の夜は嬉しかったので、ちょっと高いビールを飲んでいい気持ちになっていた。しかし、冷静になって考えると、これで喜んでしまうのは結構マズい。 申告のためにはたしかにそれなりの量

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職

某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり

クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本

コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則（一般相対性理論）が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが