作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ

2024/09/28「XP祭り2024」登壇資料 https://confengine.com/conferences/xp2024

【読売新聞】　ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山 （ プサン ） を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水が発生していることを隠して３か月以上運航を継続していた問題で、親会社のＪＲ九州の松下琢磨・取締役常務

日本企業が取り組むDX（デジタル変革）に決定的に欠けている「パーツ」がある。欧米企業には普通にある組織が、日本企業には存在しないのだ。その組織とは「プロセスオフィス」。全社的に業務プロセスを見える化して把握・分析し、その改善や変革、標準化を通して生産性の向上などを図る専門部門のことだ。 実は私のもう1つのコラム「極言暴論」で、このプロセスオフィスに関する記事を2024年7月1日付で公開したところ、大きな反響があった。「この件で議論がしたい」といった依頼が複数舞い込んだほか、CIO（最高情報責任者）やIT部長が集まる会合でも話題になったとの話も届いている。 関連記事 「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ IT関係者、DXに取り組む関係者にとって、プロセスオフィスの存在は盲点だったのかもしれない。 少し考えれば分かることだが、企業にとって変革は一時的な

中間管理職は限界なのか？本記事は、本日2024年7月1日21:00にNewsPickで放映される【2Sides:中間管理職は不要か？】という番組に関連した記事となります。 動画については、『罰ゲーム化する管理職』など、数々の名著を生み出していらっしゃる、パーソル総合研究所の小林祐児さんとMCの加藤浩次さんとのセッションであり、最終的には明るい内容でまとまっています。 本記事については、本動画で提唱している「マネジメント民主化モデル」について解説しつつ、坂井の会社でエンジニア採用を開始することに伴い、「なぜ坂井が本事業をやっているのか？」についても触れていきたいと考えています。(※採用情報は末尾となります) 形骸化する管理職研修昨今、小林祐児さんの『罰ゲーム化する管理職』に代表されるように、「管理職の過剰負荷問題」が騒がれるようになりました。 実際に、坂井も企業のマネジメント基盤の支援をする

部下のマネジメントや後任者の育成、トラブル対応に加え、リスキリングやハラスメント対策など、管理職の業務負担の増大が問題視されています。本イベントでは、『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏が登壇し、管理職のあり方を見直し組織改革につなげる方法について語られました。本記事では、パーソル総合研究所による調査研究から、現場の管理職が抱える課題や負担が増大していく背景を掘り下げて解説します。 日本のキャリア形成はかなり特殊 小林祐児氏：もう少し考えたいと思います。日本の管理職の特殊性を頭に入れないと、生半可な処方箋は描けないなと思っています。 「『部長ならできます』はなぜ生まれるか」と書いていますが、いわゆる「市場価値が下がってしまうような管理職のあり方が生まれるのはなぜか？」というお話です。 まずは「入口」問題。日本企業で働いてい

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏：みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は

TOPインタビュー「CTOの限界」を救う新しいポジション、スタッフエンジニアを組織に実装する方法【estie 岩成達哉】 株式会社estie 取締役CTO 岩成達哉（Nari） 松江工業高等専門学校在籍中に全国高専プログラミングコンテスト課題部門最優秀賞、文部科学大臣賞、情報処理学会若手奨励賞を受賞。東京大学工学部に編入後、高専の卒業研究をもとにプログラミング教育アプリを開発し、Android Application Award 2012 学生奨励賞を受賞。学生起業を経験した後、大学院在学中はグーグルジャパン合同会社など複数の企業でインターンを経験。大学院修了後は、Indeed Japan株式会社に入社し、データパイプライン開発等に従事。2020年10月にestieへVP of Productsとして参画し、2021年8月にCTOへ就任。開発部門を統括しプロダクト連携の設計や、新規プロダク

人はミスをする。これは当たり前のことだ。 だからミスしないように準備をするし、仮にミスしたとしても、トラブルにならないように防護策を立てておく。人命に関わるような重大なトラブルになるのであれば、対策は何重にもなるだろう。 個人的なミスが、ただ一つの「原因→結果」として重大な事故に直結したなら分かりやすいが、現実としてありえない。ミスを事故に至らしめた連鎖や、それを生み出した背景を無視して、「個人」を糾弾することは公正なのか？ 例えば、米国における医療ミスによる死亡者数は、年間40万人以上と推計されている（※1）。イギリスでは年間3万4千人もの患者がヒューマンエラーによって死亡している(※2）。 回避できたにもかかわらず死亡させた原因として、誤診や投薬ミス、手術中の外傷、手術部位の取り違え、輸血ミス、術後合併症など多岐にわたる。数字だけで見るならば、米国の三大死因は、「心疾患」「がん」そして

はじめに 私は、さくらインターネットというクラウドサーバの会社の社長をしていて、よく経営者の方からのメンタリングのリクエストをいただくことがあります。 その中で多くの割合を占めるのが、ITエンジニア(以降、エンジニア)のマネジメントと、エンジニア組織の構築をどのようにすればいいのかというテーマです。 確かに、どんなビジネスをするにしても、単にSaaSやノーコードツールを活用するだけでは足りなくて、自分たちでシステム開発しないといけないケースが増えてきているのは、間違いないなと思います。 外注をしてシステム構築をするケースももちろん多いですが、基幹システムのような使いにくくても自社の社員が我慢すればいいものと違って、自社のお客様向けのシステムだと使いやすくないとお客様が離脱してしまいますし、常にアップデートをし続けて、最良のUI/UXを作ることが業績に直結します。 要は、今のデジタルシステム

私は普段、お客様のチームに入り込み、SEとして仕事をしております 今日はそのチームで実際に起こった出来事からなぜか勝手に敗北感を味わった話をしたいと思います まずなにがあったか 普段すでに本番運用がされているシステムに新規要件を実装してまして、定期的に新機能をリリースするようなそんな運用となっています そんな中のある日、定例（朝会）の中で、直近リリースで発生したインシデントの共有がありました えーっと実は昨日〇〇という障害が本番環境で発生してその対処をしてました 調べてみた結果、原因は〇〇さんのこのプルリクでして （私：おいおい個人名だすのか！！ このファイルのこの行でNullチェックが漏れてました （私：わわわわ、公開処刑だぁぁぁ まぁたしかにこの辺はほげほげふがふがで （私：ふむふむさすがにフォロー入るかぁ でもテストやレビューでちゃんとカバーしときたかったですね （私：全員巻き込んで

https://dev-productivity-con.findy-code.io/ 登壇アーカイブ動画： https://www.youtube.com/watch?v=79Xr_KUi6IE

リンク 日本経済新聞 ニトリ、全社員の8割にIT国家資格 25年までに - 日本経済新聞 ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8千人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。小売業でも電子商取引（EC）の普及などデジタル化が進む。社員のIT（情報技術）能力を底上げすることで企業競争力を高める。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点 47 users 379

人気記事ランキング第2位に輝いたのは、こちらの記事でした。 インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満が溢れています。そこでダイヤモンド編集部では、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成しました。 「ゴールデンウィークも出勤するよう命令され、さらに直属の上司から代休を取るな、代休は禁止だと言われた」 「パワハラ撲滅に力を入れているが、今も営業数値至上主義は根強く残っており、ハラスメントのグレーゾーンで部下を管理している管理職が非常に多い」 「昨今の品質問題や労務問題を機に本来であれば出世するエース級の離職に歯止めがかからなくなっている」 ランキング上位企業について、こうした赤裸々な口コミとともにご紹介しています。 >>記事を読む 【おすすめ関連記事】 NEC、日立、富士通、NTTデー

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

リンク 日本経済新聞 日本の「熱意ある社員」5% 世界は最高、広がる差 - 日本経済新聞 米ギャラップが13日まとめた「グローバル職場環境調査」によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は2022年で5%にとどまった。サンプル数が少なくデータがない国を除けば、調査した145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。4年連続の横ばいで、世界最低水準が続いている。世界平均は23%と21年比2ポイント上昇し、09年に調査を始めて以降最高となった。調査した「従業員エンゲージメン 22 users 332 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com