はじめに GovTech東京の林です。この記事はGovTech東京アドベントカレンダー23日目の記事です。 私はDX協働本部区市町村DXグループで、情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援を中心に都内区市町村のDX推進業務に従事しています。今回は、これまで中核市と東京都にて自治体の情報システムに30年近く携わってきた経験を通じて、行政のネットワーク、なかでも地方自治体のネットワークについて紹介します。 三層に分離されている地方自治体のネットワーク GovTech東京では、エンジニアをはじめ多くの民間経験者が働いていますが、行政のDXに携わるにあたってまずはその特殊なネットワーク構成に皆が驚きます。地方自治体のネットワークは三層に分離されているからです。「いや、ネットワークってOSI参照モデルだと７階層だろ、それともTCP/IP４階層のこと？」、違うんです、地方自治体のネットワークは

2024/11/1(金)に勉強会（第2回 自治体システム標準化・ガバメントクラウド勉強会）を開催し、自らも登壇しました。 gov-cloud.connpass.com どのような勉強会なのか？ 私はデジタル庁が旗振りをする国家事業である地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に広域自治体の一員としてかかわっており、様々な自治体の職員やシステム構築・運用に携わるベンダーの方々が苦労している状況をみています。 この事業は制度面・業務面・技術面が重なり合う難しさと、期限の厳しさ、さらにそれぞれの地域によっては状況が異なる（クラウド化が進んでいるところもあれば、地場ベンダーがデータセンターをつくりシステムの共同化していたり、メインフレームがまだある自治体もある）ため、同じ仕様や技術を採用すればすべて解決するものではないという状況です。 この状況を少しでも改善すべく標準化・ガバメントクラウドの様

1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手ITベンダーが2025年度末までに標準化が間に合わないと言ってきた。そのため、ガバメントクラウドへの移行を一旦やめて、独自に構築した統合仮想基盤を活用することにした。他のベンダー数社に依頼し、競争原理が

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

こんにちは、Enterprise Cloud部 ソリューションアーキテクト1課 宮形 です。 昨年 令和5年度はガバメントクラウド関連のプロジェクトに関わる機会をいただき、地方自治体様向けにAWSの役務費用・利用料金の見積をお手伝いする機会が多々ありました。そのなかでエンジニアとして感じた苦労ポイントを本BLOGでご紹介させていただきます。 このBLOGを書いているちょうど先日、3月29日に「令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業（第一回）」の公募および採択結果がデジタル庁より公示されました。「第一回」とあることから、年度内に追加で公募が行われると予想されますので、第二回以後に申込を検討している地方自治体ご担当様の参考になれば幸いです。 www.digital.go.jp 役務費用 依頼する作業範囲（スコープ）が不明 マイナンバー系ネットワークとAWSネットワーク間の責任分界点

デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記

カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模（人口）を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420…

リンク 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？ 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。あなたの街を調べてみましょう。 636 users 363

「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

ご覧いただきありがとうございます、サイシードCOOの叶です。 弊社のPHILOSOPHYを感じて頂くために、個人的にnoteをはじめました！ 一発目のnoteとして、弊社がコロナワクチン予約システムの最大手ベンダーとして、コロナウィルスと共に怒涛の1年間を過ごしてきた舞台裏を3部作で紹介します！ 第1部となる今回は、主に時系列でニュースとともに裏側を振り返っていこうと思います。 読者として想定している方画像参考元：Our World in Data ご存知の通り、日本のコロナワクチン接種は当初こそ出遅れましたが、接種が本格化してからは驚異的なスピードで進んできました。多くの方々の尽力の結晶であることは間違いありませんが、私達が命を燃やした予約管理システムもその一助に繋がっていると自負しています。 そこで、波乱に満ちた日々を自己満足のために時系列で振り返るとともに、日本のIT化の進展のために

新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。「シン・トセイ」とはどういう構想なのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 「シン・トセイ」で何が変わるのか 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月、東京都）より抜粋 ――宮坂副