物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させている。2024年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超えた。コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。スタートアップなど新設法人の設立数は高水準で推移しており、転職の増加によって成長産業への人員シフトも進みつつある。有望な技術を持つ企

4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論

米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた張り紙（2018年10月24日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ（Capgemini）と仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）が10月発表した「2018年世界決済レポート（World Payments Report）」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015～16年のキャ