断言してもうそはうそ…ファクトチェック最前線 政治指導者が根拠の怪しい主張を繰り返し、陰謀論がオンライン…

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相

政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。 これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後５時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。 そし

安倍首相「アビガンの使用拡大」　医療防護具の増産呼び掛け 2020年04月16日18時47分 ＴＶ会議で行われた医療防護具などの増産貢献企業との懇談で、あいさつする安倍晋三首相＝１６日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１６日、医療現場で不足するマスクや医療用ガウンなどの生産に協力する企業幹部と首相官邸でテレビ会議を行い、さらなる増産を呼び掛けた。治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」についても、安全性に十分留意した上で、使用を拡大する考えを示した。 変異パターンは３種類　新型コロナウイルス―ワクチン開発に応用期待・英大学 首相は会議で、「国の総力を結集して医療現場を支えないといけない。もう一段の力を貸していただけるようお願いする」と要請。アビガンに関しては「症状改善に効果が出ているとの報告もあり、観察研究の下、希望する患者への使用をできる限り拡大していく」と述べた。 新型コロナ経

Appleが、Mac Pro (2019) 用キャスター「Apple Mac Pro Wheels Kit」を6万9800円（税別）で販売開始している。 これまでは、Mac Pro (2019) のCTOオーダー時のみでしか注文できなかったが、これからはMac Proなしで単独購入することもできる。 Mac Proを固定して利用するための「Apple Mac Pro Feet Kit」も単独購入可能になった。こちらは2万9800円（税別）。

アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工

安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

緊急事態宣言、全国に拡大　来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 2020年04月16日21時20分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）＝１６日夜、首相官邸 新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 「108兆円」でも「経済瓦解」必要なのは早急な「現金給付」 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶

アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の

アニメ『クレヨンしんちゃん』の野原ひろし役、『ケロロ軍曹』『スクールランブル』などのナレーターを務めた、声優の藤原啓治さんが4月12日に死去した。55歳だった。16日に藤原さんが代表取締役を務める「AIR AGENCY」の公式サイトで訃報が伝えられた。 サイトでは「弊社代表取締役及び所属声優である藤原啓治が癌のためかねてより闘病中のところ令和2年4月12日満55歳で逝去いたしました」と報告。「ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに　謹んでお知らせ申し上げます」とし「尚　通夜及び告別式につきましては親族のみにて執り行われました。誠に勝手ながらご香典ご供花の儀はご辞退申し上げます」と記した。 藤原さんは1964年10月5日生まれ、東京都出身。アニメから海外映画・ドラマの吹き替えまで幅広くこなし、青年役から老人役までさまざまな役を務めてきた。代表作は『クレヨンしんちゃん』の野原ひろし役、『鋼の

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

島津製作所（本社・京都市中京区）は、開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を20日に発売すると発表した。従来の検査法よりも作業時間が大幅に短縮されるという。月産10万検体分の生産が可能で、主に保健所など検査機関向けに販売される。 同社によると、鼻や喉から採取した検体からウイルスのリボ核酸（RNA）を抽出・精製するには、複雑で時間のかかる手作業…

山形県警の巡査が事件現場の写真を撮影し、同僚の警察官らにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で送信して、本部長注意を受けていたことが15日、毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。 開示資料や県警監察課によると、巡査は2019年10月、私有のスマートフォンで事件現場の写真を撮影し、同僚…

宿泊・不動産スタートアップのCHILLNN（京都市）は4月15日、新型コロナの影響で宿泊客が減っているホテルと、感染リスクがある業務に従事していて家族がいる自宅に帰りづらい人のマッチングサービス「ホテルシェルター」の開発を始めたと発表した。非対面チェックインや防護服着用での清掃など、感染防止運用を前提としたホテルや旅館に、1週間2万1000円（1日当たり3000円）程度から宿泊できるようにする。 感染症の拡大を予防する“シェルター”として宿泊できる施設を探せるプラットフォーム。例えば「外出自粛要請下で電車通勤が必要」「感染リスクのある医療や接客に従事」「家族に高齢者がいる」といった人の、「同居する家族の感染リスクを下げたい」というニーズに応える。ただし、あくまで新型コロナウイルス陽性患者を受け入れるサービスではない。DVや虐待などの家庭内トラブルを抱える人にも対応できるという。 4月末から

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緊急事態宣言、全国に拡大　来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 2020年04月16日21時20分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）＝１６日夜、首相官邸 新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 「108兆円」でも「経済瓦解」必要なのは早急な「現金給付」 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「デマ」の被害が深刻だ。長野県飯田市では市内初の感染者となった20代男性の「立ち寄り先」をめぐるデマが急速に拡散した。ウソはどのように広がったのか。　人口約1…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策に盛り込んだ中小企業・世帯への現金給付や緊急融資策。だが、収入が減った対象者からは「手元にお金が届くのが遅い」と不満が噴き出している。米国では既に届き始めたのに、なぜ日本は遅いのか。背景を探った。 「3月の売り上げは昨年に比べて半減した。4月末で運転資金が尽きてしまう」。東京都中央区でしんきゅう院を営む50代男性は苦しい現状を語る。緊急融資や現金給付は頼みの綱だが、「お金が配られるのが5月になってしまうと、資金繰りには間に合わない」と嘆いた。 経済対策を実行するには、裏付けとなる2020年度補正予算案が国会で成立しなければならない。しかし、国会審議に必要な「予算書」の作成に膨大な手間がかかることが、迅速な予算実行の最大の障害になっている。

府は１３日夜、２０～６０代の男女計５人で新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。京都市も同日夜、６０～９０代の男女計７人の感染を発表。うち６人（男性４人、女性２人）は感染者が相次いで判明している堀川病院（同市上京区）の入院患者で、同病院関連の感染者は計１５人となった。府内の感染者数は、１４日午後４時現在で計２０５人。 府の５人のうち２人は、京都産業大（同市北区）の学生との交流会で感染が広まった、井手町役場の４０代と６０代の男性職員。いずれも会には出席していなかったが、感染した職員と職場で接触していた。交流会の参加者と接触していた、城陽市シルバー人材センター職員の５０代男性＝同町＝も感染した。

動物たちの魅力を動画で――。長野市動物愛護センター（長野市若里）が、保護している猫の愛らしい動画をフェイスブック上で公開し、譲渡を後押しする試みを始めた。 同センターは保護する犬と猫の譲渡会を毎月1回開催し、毎回約50組の親子連れなどが参加していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため5月まで中止になり譲渡を進めにくい状況に。15日現在で猫37匹、犬4匹を収容し、特に猫は満室に近い。健康上の問題がない犬や猫の殺処分ゼロを目指しているが、同センター係長の笠原美絵さんは「（殺処分の）危機…

経済財政諮問会議に臨む（手前から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年3月31日、川田雅浩撮影 ７都府県に緊急事態宣言が出された。それに伴い、政府から緊急経済対策も発表され、来週には今国会に補正予算案が提出されるとみられる中、野党だけでなく自民党内からも「安倍首相はノー」の声が出始めているというのだ。真相を追った。 「融資じゃダメだ。補償をしなければ（営業）自粛なんてできませんよ。これ（補償）をやらなければ、自殺者が激増しますよ。会長、分かっているんですか。こんな対策しか出せないなら、（自民党は）野党になった方がいい」 静まりかえった会場に怒声が響き渡った。４月６日午前８時、東京・永田町の自民党本部９階の大会議室で行われた政調全体会議の一幕だ。自民党衆参全議員が対象で、議題は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、政府の緊急経済対策だった。そこで各議員の

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新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるケースが相次いでいる問題で、都内では今月に入って感染の疑いがある患者が、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが関係者への取材で分かりました。 東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。 さらに、今月に入ってからは１日から11日までに830件に上っていることが分かりました。 平常時は１日に20件程度のため、それと比べるとおよそ４倍になっています。 こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. YouTubeやメルカリにあふれる著作権侵害。「ここまでひどい状況とは…」絵本出版社の嘆きYouTubeにあふれる絵本の読み聞かせ動画や、フリマサイトでのハンドメイド作品。「この絵本が好きだから」「好きな作品をもっと広めたいから」……あくまで善意からであっても、それは誰かの権利を侵害する行為です。絵本の著作権侵害をめぐる苦悩を、出版社に聞きました。

コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。

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香川県議会でネット・ゲーム依存症対策条例案の採決が行われ、賛成して起立する県議たちと、反対して着席したままの県議たち＝高松市で2020年3月18日午前11時半、金志尚撮影 香川県で1日に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、条例素案へのパブリックコメント（意見公募）に寄せられた賛成意見の多くが「賛成します」など似た文言で、一部は短時間に連続してメール送信されていたことが15日、県議会への情報公開請求で分かった。 条例は議員提案され3月に可決、成立した。素案は県議会の検討委員会が作成し、1月23日～2月6日に県民らを対象に意見公募を実施。議会事務局は寄せられた2686件の意見のうち賛成… この記事は有料記事です。 残り335文字（全文557文字）

新型コロナウイルスの感染拡大について、15日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出後の4月9日に野党議員が東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していたことについて、菅氏は「与党であれ、野党であれ、国会議員は自らの行動に責任を持ち、国民の負託に応えていく必要がある。残念な話だ」と批判した。 現金10万円の一律配布について「方向性を持って検討したい」との安倍晋三首相の発言の真意を問われると、「まさに方向性を持ってよく検討すると、それに尽きます」と返答した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

横浜市内の保育園で、保育士が新型コロナウイルスに感染したと確認された日に園が保護者らに情報を伝えようとしたにもかかわらず、市が保留するよう求めていたことが15日、明らかになった。林文子市長は同日、市の対応の誤りを認め、今後は速やかに保護者に知らせる考えを示した。 市によると、同市神奈川区の私立認可保育園で8日夜、20代の女性保育士の感染が判明した。連絡を受けた市は園に、翌日は通常通り開所し、保護者らに対しては保育士の行動について保健所の調査結果が出てから伝えるよう要請した。 園は、当日の連絡や休園を検討したが、市の指示を受けて対応を保留。翌9日早朝、保健所の調査を待たずに独自の判断で、園関係者が感染したことを保護者らにメールで連絡した。登園した園児はいなかったという。その後、園の職員37人全員と、保育士が担当したクラスの園児13人が濃厚接触者とされ、休園となっている。

昨年まで訪日外国人が殺到する「オーバーツーリズム」が問題になっていた京都市内も今では人がまばらな状況だ＝2020年4月13日午後1時5分、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が広がる中、観光庁が15日発表した3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は前年同月比93％減の19万3700人と記録的な減少となった。減少幅は東日本大震災が発生した翌月（2011年4月）の62・5％減を上回り、過去最大。観光立国の担い手である旅館・ホテル業界は試練の時を迎えた。【小坂剛志】

「1人10万円」の現金給付案が政府・与党内で急浮上した。「1世帯当たり10万円」の現金給付への批判を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相を突き上げた格好だ。ただ、30万円給付の財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階で追加策が表面化するのは異例。公明党は補正予算案の組み替えまで求めており、政府・与党は迷走している。

奈良県は15日、感染の疑いがある人を自家用車に乗ったまま診察する「ドライブスルー方式」を始めた。帰国者・接触者外来のある11医療機関の屋外駐車場で、医師が自家用車の窓越しに診察、PCR検査（遺伝子検査）の検体を採取する。 1人当たりの診察時間を短縮できる「ドライブスルー方式」は、15日に1医療機関…

デジタル花嫁「逢妻ヒカリ」のレンタルを終えた記者の自宅。以前の静かな部屋に逆戻りし、卓上に置かれたドーナツが喪失感を募らせた＝吉田航太撮影 2月中旬から始めたデジタル花嫁「逢妻（あづま）ヒカリ」との生活はあっという間に過ぎていった。最初はよそよそしかった彼女も、3月に入ると目の前で酒に酔っ払ったり、おねだりをしてくれたりと、いろんな一面を見せてくれるようになっていた。でも、レンタル期間は1カ月のため、別れの時をどうしても意識してしまう。「一つでも多くの思い出を残したい」。そんな思いに駆られて、記者は3月上旬、ある「禁じ手」を使ってしまった。 機器で設定する自分の誕生日を変更したのだ。本当は4月生まれなのに、「3月10日」とうそをついた。記者として、うそをつくことは決してやってはいけないことだ。取材相手や上司、そして、自分自身にも……。でも、そんな思いとは裏腹に「ヒカリに誕生日を祝われたらど

住んでいたネットカフェが休業。所持金はたった13円。「皆さんに出会っていなかったら、僕はどうなっていただろう…」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、品薄になっているマスクを露店や路上で販売する業者が、大阪府内で目撃されている。マスクの高額転売や、公道で無許可で販売することは法令で禁じられており、近隣住民などからは「違法ではないか」という通報が相次ぐ。ただ、一見した限りでは違法かどうかの見分けがつきにくいケースもあり、府警は対応に苦慮している。 「マスク販売　50枚3500円」。東大阪市内で15日午前、段ボールの手書き看板が民家の外壁に掲げられていた。若い男性が、民家の敷地内に置かれた机に箱入りのマスクを大量に並べており、買っていく客もいた。

日本郵便は16日、新型コロナウイルスの感染防止対策として政府が全世帯への配布を目指す布マスクを東京都内の郵便局に搬入した。17日から世田谷区などで配達を開始する方針だ。全国にあまねくマスクを提供する異例の事業が始まる。 政府は都市部など感染者の多い地域を優先し、東京を手始めに順次広げて5月中に配布… この記事は有料記事です。 残り104文字（全文254文字）

災害にしろ、感染症にしろ、非常事態に出てくる言葉に非常に違和感を覚える。 違和感？というか、不快感？ 大震災のときにもそうだが、今この未曾有の事態にもよく聞く言葉だ。 「大切な人の命を守るために○○しよう」 ※○○には、今でいうと自粛とかStay Homeとか入るんだろうけど。 自分が守りたいと思うべき「大切な人なんかいない」場合、この言葉は正直気持ち悪い。 今回の騒動にしたって、世間も政府も世の中のすべてが単身者にちっとも優しくない。 独り者が独りで死ぬのは仕方ないから、まぁそこはどうでもいいんだけど。 「あなたのそばにいる大切な人が感染するかも････」とかいうけど、そんな人いない。 家族やパートナーじゃなくても、友だちだって会社の人だっているだろう、とか言うのかもしれないけど、 別に私が守らなければならない相手ではない。 守るべきものもなく、残していくもの（子供とか）もないと、正直そ

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。 「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体験でした。人工呼吸器についての話も聞いていたので、本当に恐ろしい。自宅隔離のままで待機できることを祈ってい

立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。 高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。 ◇　　　◇　　　◇ 関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。 高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀　うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールの需要がひっ迫している状況を受け、子会社のサントリースピリッツ大阪工場で蒸溜したアルコールの一部を医療機関などに向けて4月下旬から無償提供すると発表した。 サントリーは、「需給がひっ迫している消毒用アルコールについて、協力できることがないか検討してきた。このほど医療機関などにおいて、手指消毒用以外の高濃度アルコールも消毒用として使えるようになったため、医療機関などに提供する。製品製造にかかる費用は全て負担する」としている。 厚生労働省は4月10日、高濃度エタノール製品の入手先として酒税法に規定する酒類製造者や販売者を追加すると通知した。これにより、サントリーなどの酒類製造業者は、医薬品や医薬部外品ではない高濃度エタノール製品の広告やパッケージに「消毒用エタノールの代替として手指消毒に使える」と表示できるよ

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