今国会の目玉である｢働き方改革関連法案｣がようやく審議入りした。与野党の最大の争点は｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ制度）導入の是非である。 もう1つの柱だった現行の企画業務型裁量労働制の対象を営業職などに拡大する法案は、周知のように厚生労働省の調査が客観性を欠く不適切なデータであることが判明し、国会提出が見送られた。 残業代も休憩・休息時間もなくていい 裁量労働制には企画業務型裁量労働制（企画型）と専門業務型裁量労働制（専門型）の2種類があり、実際の労働時間が9時間、10時間であっても、会社が見なした労働時間が8時間であれば、割増賃金（残業代）を支払わなくてもよいとする制度だ（ただし、深夜労働や法定休日労働は残業代を支払う）。例えば、みなし労働時間を9時間とした場合、法定労働時間の8時間を超えているので1時間分の割増賃金を織り込んだ手当をつける必要がある。 これに対して高プロ制度は

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞社が全国の主要１００社に聞いたところ、採用する方針を示したのは６社だった。３１社は「採用するつもりはない」と答えた。政府は法成立を急ぐが、現時点で採用すると答えた企業は多くない。 ５月２８日～６月８日に行った景気アンケートで、個別企業がどの選択肢を選んだかは公開しない条件で、原則として経営トップらに面談もして調査した。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す規制緩和策で、今通常国会に提出された働き方改革関連法案に盛り込まれている。対象職種は成立後に省令で定めるが、金融商品の開発やアナリストなどが想定されている。政府・与党は今国会での成立をめざし、野党からは「過労死を助長する」などと批判が出ている。 高プ

みずほ証券でシステム障害が起き、オンライン取引サービス「みずほ証券ネット倶楽部」が6月26日午前6時から利用できなくなっている。同社は27日夜、「28日午前6時までの復旧を目指す」としていたが、28日午前9時半時点でもサービスを利用できない状態が続いており、復旧のめどは立っていないという。 【更新：2018年6月28日午後0時55分 「みずほ証券ネット倶楽部」は28日正午にサービスを再開した。詳細記事：みずほ証券、ネット取引再開　停止から2日半】 23～24日に新サーバを設定した際に設定ミスがあり、個人向け業務システムと運用管理サーバ間で通信障害が起きたことが原因。これにより、22日夜から25日朝にかけてと、25日夜に行われた予約注文・1万件が処理できなかった。うち約定されるべき1200件は同社が処理し直しており、注文時の価格との差額を補償する。 関連記事 みずほ証券システム障害、1日経っ

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本田技研工業（ホンダ）が2足歩行ロボット「ASIMO」の開発を終了したと、NHKニュースが6月28日付で報じた。同社広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける」とコメントした。 NHKは28日、「ホンダがASIMOの開発をすでに取りやめており、研究開発チームも解散した。より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、転倒防止機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進める」などと伝えた。 ホンダの広報部はこの報道について「ASIMOという名称になるかは分からないが、ヒューマノイドロボの開発は続ける。『ASIMO開発チーム』という名のチームはもともとなく、ヒューマノイドロボット開発チームがASIMOを開発していた。ヒューマノイドロボ開発チームは解散しておらず、規模縮小もしていない」とコメントした。 初代ASIMOは

Appleとサムスンが長きにわたり、デザイン特許をめぐって争ってきた訴訟で、両社は米国時間6月27日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部に対し、「本件に関して残存する提訴と反訴を取り下げ、和解することで合意した」と通知した。これを受け、同支部のLucy Koh判事は、すべての申し立てを棄却する命令に署名した。これにより両社は今後、同じ主張に基づく訴訟を新たに起こすことができなくなった。 なお、和解の条件は明らかにされていない。 Appleは米CNETに対し、同社が5月に出したコメントを再掲するかたちで、次のような見解を示した。 「われわれは、デザインの価値と、顧客に喜びをもたらす革新的な製品を作るために当社のチームが続けている絶え間ない努力を深く信奉している」 米CNETはサムスンにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。 2012年に始まったAppleとサムスンの法廷

Wi-Fi Allianceは2018年6月25日（米国時間）、パーソナルおよびエンタープライズネットワークのWi-Fiセキュリティ保護を強化する次世代Wi-Fiセキュリティプロトコル「WPA3」を発表した。 WPA3 WPA3は、10年以上にわたって広く使用されてきた「WPA2」を基盤に、Wi-Fiセキュリティの簡素化、より堅牢（けんろう）な認証、機密性の高いデータ市場向けの暗号強度向上を実現する新機能を提供する。 WPA3は、「WPA3-Personal」と「WPA3-Enterprise」の2つの動作モードでセキュリティ機能を提供する。WPA3ネットワークは全て、最新のセキュリティ手法を使用し、古いレガシープロトコルを拒否し、PMF（Protected Management Frames）の使用を必須にすることで、ミッションクリティカルネットワークの回復性を維持する。WPA3の主な機

自民党の小泉進次郎 筆頭副幹事長らは、行政の公平性に疑いが生じた場合の特別調査会の設置や党首討論の夜間の開催など国会改革の提言をまとめ、二階幹事長に提出しました。 提言では、国会は厳しく行政を監視し内閣に説明責任を果たさせるとともに、限られた時間の中で結論を出す必要があると指摘しています。 そのうえで、森友学園や加計学園をめぐる問題を踏まえ、行政の公平性に疑いが生じた場合には、特別調査会を設置し、徹底的な事実究明を行うことや「党首討論」を２週間に一度夜に開催することを提案しています。 一方で予算委員会などでは、「スキャンダル」の追及ではなく、政策論議を優先させるべきだとしているほか、総理大臣や閣僚が外交や内政に集中できるよう国会への出席を合理化すべきだとしています。 提言を受け取った二階幹事長は、党内に国会改革を検討する機関を設ける考えを示したということです。 小泉氏は、記者会見で「今の国

「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。 生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。しかし、現実はそれほど甘くはない。日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。 ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。生活保護の問題は、決して他人事ではない

はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営

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「先生化」・・・新しい言葉の誕生を見た。

僕には夢があった。 現在、結婚して、子供が２人いる。だから、もうあきらめているのだが、受付嬢に僕はなりたかった。 正確に言えば、女になりたいとか、受付嬢の制服が着てみたいとかそんなんじゃなくて、受付嬢のような仕事がしてみたかった。 これは、小学生のころから憧れていたのである。 受付嬢になりたい夢はずっと秘密にしていた。バカにされるからだ。 友人や同僚との飲み会でちらっと話たら、男女問わず「男がやるなんてキモイだろ～～」みたいな反応をされるのである。 僕は受付嬢に憧れるのって、すごく短くいえば、姿勢がよくて、言葉遣いがよくて、身だしなみができて、とにかくきちんときれいにしている。 そういうところが憧れなのでそういう意味では受付嬢になってみたかったのである。 そういう受付嬢になる夢は、今はもうあきらめたのだが、受付嬢から学ぶべきことがたくさんあった。 憧れが、今の僕につながっているのである。

「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の法案からの削除を求め、過労死遺族や日本労働弁護団のメンバーらが6月27日夜、東京都のJR新橋駅前で「労働者を守る労働基準法が壊れてしまう」などと訴えた。 高プロを含む、「働き方改革一括法案」をめぐっては、与党が6月28日の参院厚生労働委員会で採決し、翌29日の参院本会議での成立を目指している。 ●「働き方改革は働く人のための改革ではなかったのですか」 法政大の上西充子教授は、「過労死が増える可能性は十分」と強調した。政府は「柔軟な働き方」が可能になるかのように説明するが、高プロ導入にあたり、労働者の裁量は要件になっていないからだ。 法案では、月（4週）4日の休みを与えれば良いとされており、48日連続で24時間働かせることも理論上は可能だ。もちろん、そんな働き方が常態化することは考えづらいが、過労死ラインが残業月100時間、2〜6カ月平均80時間とさ

疑惑の渦中で沈黙を続けた加計学園の加計孝太郎理事長が１９日にようやく開いた記者会見で、「おや？」と思わせる発言があった。野党の求める国会招致を「お待ちしている」と語ったのだ。発言の意図を、どう解釈すればよいのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 「国会で決めること」首相は「後ろ向き」 加計氏の会見を受けて野党議員たちは２５日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に改めて国会招致を要求。首相は「（招致は）国会で自主的に決めること」と、お決まりの答弁でかわした。 ２７日の党首討論でも、共産党の志位和夫委員長が加計疑惑を取り上げた。加計学園が首相の名前をかたって愛媛県と同県今治市に働きかけ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官も関与して県と同市の補助金額が当初の５０億円から９３億円に増えた、と指摘。「首相の名前を使って税金がかすめ取られた」と批判し、加計氏の証人喚問を求めた。これに対し、安倍首相は「補助

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

日本相撲協会は２７日、大相撲名古屋場所（７月８日初日、ドルフィンズアリーナ）の新弟子検査を、応募者がいなかったため中止すると発表した。新弟子検査は来月２日に予定されていた。受検者ゼロは、２００７年名古屋場所以来２回目。 名古屋場所担当部長の出羽海親方（元前頭・小城ノ花）は「タイミングもある。名古屋…

細野氏の事務所「個人の借り入れで、使うことはなかった」 細野豪志元環境相（無所属）が２０１７年１０月に行われた衆院選の期間中、東京都内の証券会社から５０００万円を借り入れていたことが、関係者への取材で判明した。細野氏が静岡県選管に提出した選挙運動費用収支報告書には借り入れの記載はなく、資金が自身の選挙に使われていれば公職選挙法に抵触する可能性がある。細野氏の事務所は「個人の借り入れで、使うことはなかった。公選法には抵触しないと考えている」と説明した。 関係者によると、細野氏は衆院選期間中の１７年１０月１９日、港区の証券会社から５０００万円を借り入れた。当初は利息を支払っていなかったという。２カ月後の１２月１４日、証券会社を調査していた財務省関東財務局が利息の未払いなどを指摘。金融商品取引法に基づき、細野氏への貸し付けの使途や利息未払いの理由などについて同社に報告を求めた。

党首討論で安倍晋三首相に質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で２０１８年６月２７日午後３時１３分、川田雅浩撮影 自民・二階氏の「産まない幸せは勝手」発言に 立憲民主党の枝野幸男代表は２７日の党首討論で、自民党の二階俊博幹事長が「子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと考えている人がいる」などと発言したことについて「産むか産まないかに第三者が口を出すべきではない」と批判した。安倍晋三首相は「本人…

東京電力ホールディングスや関西電力など原発を保有する大手電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、いずれも否決された。東電を除く各社のトップは総会後の記者会見で再稼働に意欲を示したが、地元同意などのハードルは高い。発電量に占める原発の割合を２０３０年度に２０～２２％とする政府計画の達成は見通せない。 九州電力の瓜生道明会長は玄海原発３、４号機（佐賀県）が再稼働したことを報告し「国の審査や工事に確実… この記事は有料記事です。 残り474文字（全文696文字）

イタリアンファミリーレストラン「サイゼリヤ」の“間違い探し”がSNSを中心に話題になっている。人気の理由は難易度の高さにあり、「あとひとつが見つからない」「モヤモヤが止まらない」と嘆く大人が続出。キッズ用メニューの表紙・裏表紙に掲載されている“間違い探し”が、なぜ難解設計となったのか。サイゼリヤの担当者を直撃した。 【写真】解けそうで解けない…サイゼリヤの過去問題ずらり！ ■大人に難解な間違い探し、実は子どもの方が得意!? “間違い探し”といえば、幼児教材や知育絵本などの定番題材。小さい頃に親しんだ人も多いだろう。大人にとってはちょっとした“暇つぶし”の一種だが、そんな認識を覆し「レベル高すぎて40分くらい格闘しましたが、残り１個がどうしても見つけられません」「子供向けだとなめてました」とSNS上を賑わせているのが、件の“サイゼリヤ間違い探し”だ。 キッズメニューの表紙・裏表紙に描かれたそ

傍聴する大勢の議員たちや報道陣が詰めかけた党首討論。中央右は質問する国民民主党の大塚耕平共同代表、同左は安倍晋三首相＝国会内で２０１８年６月２７日午後３時２３分、川田雅浩撮影 全体で４５分間　過去最多の野党会派代表５人が質問に ２７日の党首討論では、過去最多の野党会派代表５人が質問に立った。しかし、全体で４５分間という制限の中、安倍晋三首相との論戦はすれ違いが目立ち、５月３０日の前回に続いて消化不良のまま終了。２０００年に導入された党首討論は曲がり角を迎えている。【仙石恭、青木純】

【ワシントン会川晴之、ブリュッセル八田浩輔】米トランプ政権は２６日、日本や欧州などに対し、１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めていることを明らかにした。米国務省高官は「例外を認める考えはない」と強調。トランプ政権が５月に米英仏独中露とイランが２０１５年に結んだ核合意からの離脱を表明したことを受け、段階的にイラン制裁を復活させ、経済的な締め付けを強める。イランの猛反発は必至だ。 米国務省高官はイランと原油取引を行った第三国の企業も制裁対象となる考えを表明。日本の協力にも自信を示した。米国はイラン産原油の大口輸入国である中国、インドにも近く禁輸を要請する方針。これまで中国企業による制裁逃れが指摘されてきたが、国務省高官は取引に関与した中国企業も制裁対象になると明言した。

８月からデモ出発地として許可されない見通しになった新宿区立柏木公園＝同区西新宿７で２０１８年６月２７日午後１時３１分、福沢光一撮影 東京都新宿区が２７日、デモの出発地に使える公園を、現行の４園から１園に減らす考えを示した。区はヘイトスピーチをきっかけとした総合的な判断だとしているが、区民などから「デモ全体の制約につながりかねない」との批判が出ており、論議を呼びそうだ。 区の方針は同日の区議会環境建設委員会で示された。公園の使用基準の内規に、デモの出発地として使える条件として「学校、教育施設、商店街に近接していない」の項目を加える。これにより８月以降、柏木、花園西、西戸山の３園がデモの出発地として使えなくなり、新宿中央公園（西新宿２）の１園のみに制限される。 区は「周辺町会や商店会から、デモによる周辺の交通制約、騒音で迷惑しているので制限してほしいという要望を受けた」と説明。「ヘイトスピーチ

山梨県警笛吹署の幹部らが温泉施設「石和健康ランド」（笛吹市）から無料入浴券を受け取っていた問題で、県警は２７日、事実関係を認めた上で、県警本部の職員も同様に券を受け取っていたことを明らかにした。県警は「（県民の）誤解を招くことがないよう職員に受領を控えるよう呼び掛ける」としている。 県警警務課によると、今年３月、同署幹部や一部の署員が同署を訪れた施設の職員から「優待券」と記載された無料入浴券数十枚を受領。さらに同じ時期、県警本部も券を受け取っていた。受け取った本部の職員の数や総枚数については「差し控える」とした。 券の受け取りの開始時期は、県警本部、同署のいずれについても２０１７年より前だったという。ただ「使われたり、捨てられたりした券もあり、詳細は確認できない」と述べた。

今夏、海水浴場が開設されないことになった加茂レインボービーチ＝鶴岡市加茂で２０１８年６月２６日、長南里香撮影 ７月中旬の海開きを前に、山形県鶴岡市の加茂レインボービーチは今夏、海水浴場の開設が見送られることになった。監視員や看護師の要員不足が理由で、毎年海水浴場を運営してきた加茂地区自治振興会の田中正志会長は「高齢化や少子化の影響が及ぶ形となり、とても残念」と肩を落とした。 加茂レインボービーチは、クラゲで有名な市立加茂水族館の北側に広がる人工の磯場で、２００２年に国と県が造成した。カニ…

多様な家族のありかたへの理解は広まっているが、ひとたび子どもの存在が明らかになると、「一般的な育てられ方をしていない子どもが可哀想」「子どものことを考えているのか」といったネガティブな反応も散見される。

メディアに関するさまざまなテーマでトークイベントを開催する「メディア分析ラボ」が、ライター・リサーチャーの松谷創一郎さんと社会学者の新雅史（あらた・まさふみ）さんをゲストに迎えた。大学教育の内情を知る2人が、「人々はなぜ日大に怒るのか」というテーマでそれぞれの立場から日大アメフト問題を読み解いた。

スペイン・ナバラ州エステーリャにある教会が、大変な事態に見舞われている。地元の業者に「清掃」を依頼し預けた彫刻が、"恐ろしい状態"で帰ってきたというのだ。 問題になったのは、16世紀に制作され、礼拝堂に飾られている聖ジョージの木製の彫刻。現地メディアによると、教会側は「修復」ではなくあくまで「掃除」を依頼していたが、業者によって勝手に修復されたという。その結果、500年という年月を経て作品の一部となっていたヒビや、褪せた色彩の面影もない姿になってしまった。

東南アジアの経済中心地であるシンガポールは日本人にとっても馴染みの深い観光地だし、私自身マリーナ・ベイ・サンズに象徴されるように、煌びやかで解放された先進国のイメージを持っていた。ところが、「サンデーステーション」で市内の取材を始めるとすぐに、強烈な違和感を覚えた。 なんといっても会談を行うのはトランプ大統領と金正恩委員長である。それこそ取材も不自由になるほどの厳戒な警備を予想していた。ところがどっこい、金委員長の宿泊するホテルにはフツーに一般の観光客が泊まっているし、「エレベーターホールを金正恩氏が歩いていた」なんて声も聞く。

トランスジェンダーの女性が、アメリカのレストランで女子トイレを利用しようとした際、身分証明証（ID）を提示するよう求められた。女性が拒否すると、店から追い出される一幕があった。女性が6月23日、Twitter上で一連の出来事をつづっている。 Last night, I was told by the manager of @CubaLibreDC that I couldn't use the women's restroom, and after challenging his discrimination with D.C. law and responding to his threat of calling the police w/ "please do so", I was forcibly removed from the restaurant. (thread) — Cha

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

エンハンスは6月26日、パズルアクションゲーム「ルミネス リマスター」を発売した。対応機種はNintendo Switch、PS4、Xbox One、PC（Steam）で、価格は各1800円（税別）。 本作は、「Rez」や「スペースチャンネル5」などで知られるクリエーターの水口哲也氏がプロデュースし、2004年にPSP用ソフトとして発売された、音と光のアクションパズルゲーム「ルミネス」のHDリマスタータイトル。落ちてくる2色で構成される2×2のブロックを操作し、正方形を作るようにうまく積み、左から右へと流れるタイムラインのバーが通過すると消えるというのを繰り返していく内容となっている。 今回のルミネス リマスターについて、ディレクターを担当したレゾネアの石毛栄一郎氏によれば、まずグラフィックの高解像度化を図り、PS4/Xbox One/PC版において4Kに対応。4K対応の大画面テレビなど環

コナミデジタルエンタテインメントは6月27日、開発を進めているモバイルゲーム「ラブプラス EVERY」について、配信時期を8月に決定したと発表。事前登録を開始した。 ラブプラスは、2009年に家庭用ゲームとしてリリース。高校生活を舞台に、高嶺愛花（たかねまなか）、小早川凛子（こばやかわりんこ）、姉ヶ崎寧々（あねがさきねね）という3人の女の子と出会い、告白し、恋人生活を楽しめる恋愛コミュニケーションゲームとして人気を博した。 本作では、「いつでも、どこでも。カノジョに会える。」をコンセプトとし、従来のシリーズからビジュアルやサウンド、ストーリーを大幅にアップデート。また、学生生活をモチーフにした「スクールチャレンジ」をこなしてデートスポットを開拓したり、イラストが描かれた「カノジョカード」を入手したりすることができるといった、モバイルゲームならではの遊びも取り入れられている。また、ゲームの一

「高度なAIを制御するためには、AIをモノとして扱うしかない。たとえ理解できなくてもAIを信頼することが重要だ」――SF小説「BEATLESS」の作者・長谷敏司（hose_s）さんは、こう話す。 6月23日、ジュンク堂書店池袋本店でトークイベントが開催された。長谷さんの他、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕（@takehiroohya）教授が登壇。コンサルティング企業・マカイラの工藤郁子（@inflorescencia）上席研究員が進行役を務めた。BEATLESSや有斐閣の書籍「ロボット・AIと法」（有斐閣）を基に、ロボット・AIと人間が共存する社会について議論した。 BEATLESSは、「hIE」（エイチアイイー）と呼ばれる架空の人型ロボットが普及した22世紀が舞台。2051年にシンギュラリティ（技術的特異点）が起きたという設定で、人類の知能をしのぐ「超高度AI」と呼ばれる汎用人工知能も完成し

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国土交通省は、受取人の不在時に荷物を預けられる宅配ボックスの設置規制を一段と緩和する。オフィスビルや病院の容積率の算出に際し、宅配ボックスの設置場所を計算対象から外すよう見直す。すでにマンションについて同様の措置を講じており、宅配ボックスを設置しやすくする規制緩和の第2弾となる。宅配業者の再配達を減らし、深刻な人手不足に直面する「宅配クライシス」を和らげることをめざす。政府が6月にもまとめる成

オサー（ロシア語: ОСА、スズメバチの意）とは、ロシアの非致死性拳銃である。この銃は幾種類も作られており、信号拳銃や閃光弾発射器、またはスターターピストルに使われる。システムは銃本体（2発から4発の弾薬、レーザーポインター、電子式点火機構）および様々な弾種で成り立っている。 オサーの開発は、技術者・製造者そして兵器設計者であるG・A・ビデエフ (Г.А. Бидеев)によって1990年代に行われた[2]。この銃は国有機関である「Federal Center for Research and Manufacturing（直訳すれば連邦研究製造センター）」および「The Institute for Science and Research in the Applied Chemistry（直訳すれば応用化学・科学調査研究所）」で設計製造された[1]。この拳銃は民間市場で売買できる。 201

銃身のない電気式のロシア製拳銃を、北海道警が札幌市東区の男から押収していたことがわかった。道警によると、同様の拳銃の摘発は全国で初めて。 捜査関係者によると、拳銃を所持していたのは、同区の無職秋山賢士被告（３２）（銃刀法違反で公判中）。秋山被告は昨年５月、自宅で拳銃１丁と弾丸１発を所持したとして今年２月に逮捕された。秋山被告は「ロシア人の友人からプレゼントとしてもらった」と供述しているという。 押収した拳銃は、ロシア製「オサーＰＢ―４Ｍ」。銃身や撃鉄がなく、電気で発火して発射するタイプ。ロシア国内で広く流通し、主にスターターピストルや護身用などに使用されている。射程は短いが、当たれば人を殺傷する能力があるという。

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。