B-CASカードに保存されたデータを改造することで有料放送を無料で視聴できるとされる方法がネットで出回り、スカパーJSATホールディングスは5月21日、「関係当局、関係各社と連携の上、厳正な対応をしていく」というコメントを公表した。不正視聴には法的措置も検討する。 改造方法は最近になってネット上で出回り、B-CASカードが同梱されているデジタル放送チューナーやカードリーダーの売れ行きが伸びるなどの現象が起きている。 同社は「現在、インターネット上の掲示板型サイト等において、有料放送の不正視聴につながるB-CASカードの改ざん方法及び改ざん行為の報告が継続的に投稿されていることは認識している」とした上で、「有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に大きな悪影響を与えかねず、看過できない」と厳しく対応する方針を示した。 B-CASカードの所有者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ

QRコードリーダーの作成をやってみました。 さすがにリアルタイムでの処理という訳にはいきませんが、比較的軽い動作で認識します。 まず、zxingが必要なのでダウンロードします。 ダウンロードして解凍したら、「xing/actionscript/core/src/com」のcomフォルダをFlexのプロジェクトsrcにコピーします。 実行時にライブラリでのエラーが出ますが、適度にコメントアウトすれば問題ありません。 DecoderResult.as //import mx.controls.List; BufferedImageLuminanceSource.mxml //import mx.controls.Image; ソースはこちら <?xml version="1.0" encoding="utf-8"?> <s:View xmlns:fx="http://ns.adobe.com/

今朝の佐賀新聞の論説（社説）は酷かった。決めつけ、乱暴のオンパレード。これだと、小学生の作文の方がはるかにましだ。 まず、日本図書館協会の指定管理者制度導入に否定とあるけど、今、現に指定管理者で頑張っている他の公立図書館のメリットには何一つ触れていない。問題点や課題に関しては、「１０年以上先の需要や必要性を見越した蔵書選び」なんてそんなの図書館だってできないよ。図書館を含む公務員にできないことを民間企業ができないからと言って、それを問題だというのは、どうかしている。 さらに、「民間の専門性を活かして運営を改善し、経費節減にもつなげる指定管理者制度の発想と図書館は相いれないとする。」ってあるけど、記者会見でも再三言いましたが、武雄市立図書館の場合は、図書館運営費を年間１億４５００万円のうち、最低１割削減して、かつ、朝９時から夜９時まで、３６５日開けるって言っているのに、この私たちが言っている

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グーグルは5月17日、インターネットセキュリティの解説サイト「知っておきたいこと」を公開した。インターネットを安全にするために知っておきたいポイントを4つのテーマで紹介。インターネット利用者にオンラインでやり取りされるデータについて理解を深めてもらうのが目的という。 「オンラインの安全性」では強力なパスワードの設定方法や不正なソフトウェアを避ける方法など、「ウェブ上のデータ」ではCookieやIPアドレスが悪用される特徴、「Googleのデータ」では検索サービスなどで同社がどのようにデータを利用しているか、「データの管理」ではChromeブラウザのシークレットモードの利用やデータの安全な移動方法――などを、イラストを交えて解説する。 同社は「デジタルリテラシーがより重要となるなか、Googleは皆さんが安全にインターネット活用できる方法を知るために、お時間をさいてくださることを願っています

AppleがMicrosoftに比べて早期にOSのサポートを打ち切ってしまうことについては批判の声も出ていた。 米Appleは5月14日、Mac OS X 10.5（Leopard）向けの「セキュリティアップデート2012-003」と、マルウェア「Flashback」の削除ツールをリリースした。 Leopardは既に通常のセキュリティアップデートの対象から外されていて、今回のアップデートでも脆弱性は修正されていない。しかしFlashbackの感染が広がったことや、Microsoftに比べて早期にOSのサポートを打ち切ってしまう方針が批判されたことなどを受け、対応に乗り出したとみられる。 セキュリティアップデート2012-003はMac OS X v10.5～10.5.8のIntel版が対象となる。Adobe Flash Player 10.1.102.64までの古いバージョンを検出すると無

Wikipediaのサイトに商品宣伝などの広告が表示される場合、ユーザーのWebブラウザがマルウェアに感染している公算が大きいという。 百科事典サイト「Wikipedia」などの大手サイトに広告を挿入してしまうマルウェアが出回っているとして、同サイトが5月14日のブログで注意を呼び掛けた。 それによると、Wikipediaのサイトは寄付金で運営されていて、商業広告を掲載していないにもかかわらず、商品宣伝などの広告が表示される場合がある。この場合、ユーザーのWebブラウザがマルウェアに感染している公算が大きいという。ブログでは問題の広告のスクリーンショットも紹介している。 Wikipediaではこのマルウェアが「I want this」という名称のWebブラウザ拡張機能として、Google Chromeにインストールされている事例を確認したという。ChromeのほかにもFirefoxやInt

米Googleは5月15日（現地時間）、「The Story of Send（送信のお話）」というアニメーションによるGmailの解説を、同社のクリーンエネルギーに関する取り組みを紹介するWebサイト「Google Green」で公開した。Gmailが送信者から受信者に届くまでの道筋をインタラクティブなストーリーで紹介することで、同社のデータセンターの機能を解説する内容になっている。

「2ちゃんねる」で5000件以上の違法情報が“放置”されていたとされる問題、そもそもこうした情報の発見や対応はどのように行われているのだろうか。ネット上の違法情報や有害情報の把握、削除要請にあたるのが「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」と呼ばれる組織だ。 IHCは2006年6月1日にスタートし、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する。民間団体ながら警察庁からの委託に基づいて運営されているのがポイントだ。ネット利用者から違法情報や有害情報の通報を受け付け、ガイドラインに基づいて情報を分析し、Webサイト運営者やサービス事業者への削除依頼、また、警察への通報やITセキュリティ企業などに情報提供している。 そもそも、「違法情報」や「有害情報」とはどのようなものだろうか。IHCによると、違法情報とは次の通りだ。 わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、

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