米Facebookは9月21日（現地時間）、2016年に立ち上げた著作権管理ツール「Rights Manager」を強化したと発表した。Facebook上の動画に加え、画像もサポートし、FacebookだけでなくInstagram上のコンテンツもチェックできるようにした。 画像や動画（以下、「コンテンツ」）をFacebookやInstagramで投稿するユーザーは、自分のコンテンツをRights Managerに登録しておくと、ツールがFacebookあるいはInstagramでそれらのコンテンツが無断で使われると通知してくる。無断使用を停止してほしい場合は所定のフォーマットでFacebookに著作権侵害レポートを送る必要がある。 関連記事 FacebookとInstagramを横断で活用できる中小ビジネス向け「Business Suite」開始　日本でも Facebookが、中小企業がF

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「マイクロカプセル」と呼ばれる目に見えないほど小さなプラスチック物質が海を汚染して大問題になっています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・砂粒ほどの大きさのマイクロプラスチックが、洗濯用洗剤や化粧品といった日用品の中に目に見えない形で含まれています。 ・欧州連合（EU）では、毎年1700万トンのマイクロプラスチック微粒子が生産され、その多くは海に流れ出ています。 ・植物由来の新たな素材が、この問題の解決手段となり得るでしょうか。 目に見えない「使い捨てプラスチック」 私たちは皆、使い捨てプラスチックがどのようなものかを知っていると思っています。そして、使い捨てプラスチックの利用を避けたり、再利用やリサイクルに熱心に取り組んだりしています。そして今、プラスチック製のボトル、箱、袋に加え、新型コロナウイルス感染拡大により使用が急激に増えた大量の個人防護具が、対処しなければなら

21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えた。欧州株が軒並み下げたことがきっかけとなり、米株安と円高が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円ちょうどをつけた。投資家はいったんリスク回避に動いている。米国株市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、上場銘柄の8割が下げて始まった。ハイテク株や銀行株の下げが目立つ。欧米での新型コロナウイルスの感染の

大戸屋ホールディングス（以下、「大戸屋」）への敵対的TOBを成功させ、ほとんどの経営陣を入れ替えると公表した外食大手コロワイドが場外乱闘に巻き込まれている。 デイリー新潮が7月に公開した「コロワイドは債務超過に陥りかねない」という記事が原因だ。 コロワイドはその内容に「看過し難い虚偽の情報を含んでいる」と、非常に強い調子で反論し、「虚偽の報道によって当社の名誉・信用を毀損するものとして、新潮社に対する法的処理を講じてまいる所存」という公式リリースまで出している。 記事で書かれていることは、「コロワイドが資産として計上しているのれんに価値は無く、のれんが消えれば債務超過に陥る」といった内容だ。会計知識に詳しくない人には一体なんのことやら？　と思われるかもしれないが、これはコロワイドが買収を繰り返してきた状況と大いに関係がある。 この場外乱闘には、のれん、無形資産、減損といった「企業価値とは何

マンションを購入すると、毎月の住宅ローンのほか、管理費、修繕積立金などのランニング・コストがかかることを知っている人は多いだろう。 しかし、ほとんどの人はその管理費、修繕積立金が固定的なものではなく、段階的に上がっていく仕組みになっていることを知らないのではないだろうか。 当面の負担の軽さだけに騙されて買ってしまうと、5年後、10年後に「こんなはずではなかったのに……」ということになりかねないのだ。 管理費「上昇傾向」のワケ マンションの管理費は、マンションの共用部分、敷地内の庭や駐車場、エントランス、エレベーターホール、共用廊下などを管理・維持・保全するのにかかる費用のこと。 具体的には、管理員の人件費、共用部分の清掃費、エレベーターの保守点検費用、共用部分の火災保険料などに使われる。必要な費用を所有者全員が、専有面積割合に応じて分担するのがふつうだ。 キッズルーム、ライブラリーなど共用

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媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ

欧州航空機大手のエアバスは21日、温室効果ガスを出さない商用機を製造する計画を発表した。そうした機体は初だとしている。

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国営不動産開発企業・華遠グループ元会長の任志強氏（2013年11月18日撮影、資料写真）。(c)China News Service (CNS) / AFP 【9月22日 AFP】中国の不動産王で、習近平（Xi Jinping）国家主席を公然と批判してきた任志強（Ren Zhiqiang）氏（69）が22日、「汚職、収賄、公金横領」の罪で懲役18年に処された。裁判所の発表で明らかになった。 かつて共産党中枢のエリートの一人だった任氏は、習主席を「道化師」と呼び、その新型コロナウイルス感染症対策を厳しく批判する文章を執筆した直後の今年3月から、公の場に姿を見せていなかった。 北京の第2中級人民法院（地裁）の22日の判決によると、任氏は5000万元（約7億7000万円）近い公金を横領した上、125万元（約1900万円）相当の賄賂を受領。同氏は「全ての罪を自発的かつ正直に認め」ており、上訴しない

香港の警察は警察が取材を認めるのは政府に登録しているか、国際的に知られた新聞などに限るとの通知を出しました。政府に批判的なメディアの取材活動が制限されるおそれがあり、記者などで作る団体は「報道の自由に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。 香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして市民に支持されていますが、今後、こうした取材活動が制限されるおそれがあります。 香港では先月、中国政府に批判的な論調で知られる新聞の創業者が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたほか、ネットメディアのアイルランド人記者が労働ビザの発給を拒否されるなど、メディアに対する締めつけが強まっています。 また、政府を支持する親中派からは「記者を許可制にすべきだ」という意見もあり、今回の措置は政府によるメディアの管理を強化する方針を示した形です。

中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め

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世界各国の記者で作る団体は、アメリカの当局の内部文書を分析した結果として、世界の大手銀行が20年近くにわたり巨額の資金洗浄などに利用されていた疑いがあるとする報告書を公表しました。 これはアメリカに本部を置くICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が20日、アメリカのニュースサイト、バズフィードが入手したアメリカ当局の内部文書を分析した結果として公表したものです。 内部文書には大手銀行のコンプライアンス部門から資金洗浄や犯罪行為の可能性があると報告された取り引き情報が記載されていて、その額は1999年から2017年までの間に合わせて2兆ドル、日本円で209兆円を超えるということです。 主な金融機関として、ドイツ銀行や、イギリスのHSBC、それにアメリカのJPモルガン・チェースなどの名前が挙げられていて、ICIJは報告された取り引きのすべてが不正行為の証拠ではないものの、これらの金融機関は当

将棋の藤井聡太二冠が王将戦の挑戦者を決めるリーグの初戦で羽生善治九段に敗れ、3つめのタイトル挑戦に向けた戦いは黒星スタートとなりました。 リーグ戦は22日開幕し、「棋聖」と「王位」に次いで3つめのタイトル挑戦を目指す藤井聡太二冠と、これまでのタイトル獲得数が歴代最多の通算99期に上る羽生善治九段が対局しました。 2人のこれまでの公式戦での対局は、未放送のテレビ棋戦を除いて藤井二冠の3勝0敗です。 対局は東京の将棋会館で午前10時から行われ、先手の藤井二冠は積極的な攻めを見せたものの羽生九段の的確な反撃に遭い、午後7時17分、80手までで投了に追い込まれました。 終局後、勝った羽生九段は「最後の詰めが見えて、やっと勝ちになったと思いました。藤井さんとの対戦については、今までほとんどチャンスらしいチャンスはなかったので、今回はよかったと思っています」と話していました。 一方、黒星スタートとなっ

中国に情報提供、警官逮捕　在留チベット族の活動探る―米 2020年09月22日08時50分 【ワシントン時事】米司法省は２１日、許可なく外国のエージェントとして活動した容疑で、ニューヨーク市警の警官バイマダジ・アンワン容疑者（３３）を同日逮捕したと発表した。ニューヨーク在住の中国人らの情報を、不法に中国総領事館へ提供するなどしていたとされる。 中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】 同省によると、アンワン容疑者は中国出身のチベット族で、米国籍を取得して市警の地域担当部門に勤務。米陸軍の予備役でもある。遅くとも２０１４年から中国総領事館の指示で、在留中国人らの情報を提供していたとされる。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

人類未踏の領域に達しつつある日本の高齢化。官民挙げて活力ある長寿社会を目指すが、道のりには多くの壁が待ち受ける。そのひとつが医療だ。財政危機とは異なる理由で、十分な医療を受けられなくなるリスクが膨らむ。老いた医師も増え、体力面から診療に充てる時間がどんどん短くなるからだ。「老老介護」ならぬ「老老医療」――。日本経済新聞の分析によると、今後は大都市圏でも過疎地並みに医師の不足感が強まる地域が続出する見通しだ。カギを握るのは看護師の活用やオンラインによる遠隔診療。思い切った規制緩和で医療現場の生産性を高める処方箋が欠かせない。

欧州投資銀行大手３行の最高幹部が、業界再編は時間の問題だとの認識を示した。買収や合併を巡る協議にいっそう弾みが付きそうだ。 ドイツ銀行のイェームス・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は22日、欧州銀行業界の再編が始まるなら同行は国境を越えた合併に関心があると示唆。ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）とクレディ・スイスのトマス・ゴットシュタインＣＥＯは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で再編の必要性は明確になったと口をそろえた。

国連総会の各国首脳による演説が始まり、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると激しく非難しました。これに対し、習近平国家主席はウイルスを政治問題化していると反発して米中の対立の根深さがあらわになり、国際協調の難しさが浮き彫りになりました。 演説は、新型コロナウイルスの感染対策で議場への入場を制限したうえで、事前に収録されたビデオを流す史上初めての形式で行われ、アメリカのトランプ大統領は2か国目で登場しました。 このなかでトランプ大統領は、演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。 そして、中国とWHO＝世界保健機関が当初、ヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をしたと主張したうえで、「私たちはこの疫病を世界に拡散させ

「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。 イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。 具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。 この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的で

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。

4色に塗り分けられている（常にさらに外側の領域を想定することで、地図の外縁部は3色で塗り分け可能で、球面においても四色定理が成立することがわかる） 四色定理（よんしょくていり／ししょくていり、英: Four color theorem）とは、厳密ではないが日常的な直感で説明すると「平面上のいかなる地図も、隣接する領域が異なる色になるように塗り分けるには4色あれば十分だ」という定理である。 グラフ理論的に言えば、この定理はループのない平面グラフに対して次のことを述べている。平面グラフに対して、その彩色数はである。 四色定理の直観的な記述 - 「平面を連続した領域に分割したとき、隣接する2つの領域が同じ色を持たないように、領域は最大でも4つの色を使って着色できる」 - を正しく解釈する必要がある。 これを「地図の塗り分け」とすると、例えば飛び地を所属地と常に同じ色にしなければならない、とした場

モンティ・ホール問題 閉まった3つのドアのうち、当たりは1つ。プレーヤーが1つのドアを選択したあと、例示のように外れのドアが1つ開放される。残り2枚の当たりの確率は直感的にはそれぞれ 1/2（50%）になるように思えるが、はたしてそれは正しいだろうか。 モンティ・ホール問題（モンティ・ホールもんだい、英: Monty Hall problem）とは、確率論の問題で、ベイズの定理における事後確率、あるいは主観確率の例題の一つとなっている。モンティ・ホール（英語版）（Monty Hall, 本名：Monte Halperin）が司会者を務めるアメリカのゲームショー番組、「Let's make a deal（英語版）[注釈 1]」の中で行われたゲームに関する論争に由来する。一種の心理トリックになっており、確率論から導かれる結果を説明されても、なお納得しない者が少なくないことから、モンティ・ホール

シミュレーション画像。仮説に基づいて、LHCのCMS素粒子検出器内で起きる可能性があると計算されることを描画してみたもの。このケースでは、二つの陽子の衝突後にヒッグス粒子が出現しそれは2つの流れに、つまりハドロン（11時の方向のそれ）および2個の電子の流れ（左下のおよび5時の方向のそれ）になっている。粒子がとりうる軌跡は直線で、粒子が検出器内に残すエネルギーは水色で描画している。 ヒッグス粒子（ヒッグスりゅうし、英語: Higgs boson （英語発音）/hɪgz ˈbəʊzɒn/ ヒッグス・ボソン）は素粒子の一種。 一部の粒子の質量の起源を説明する理論であるヒッグス機構において存在が予想された素粒子であり、2011年以降にヒッグス粒子の存在が観測されたため、ヒッグス機構の正しさが示された。 ヒッグス自身はヒッグス粒子を「so-called Higgs boson（いわゆる ヒッグス粒子