中国の100元札。上海の銀行で（2018年8月8日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【8月26日 AFP】米中貿易戦争が激しさを増す中、中国の人民元が26日、11年ぶりとなる安値をつけ、アジアの株式相場も軒並み下落した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、対中追加関税の引き上げを発表。これに動揺した投資家らはリスク回避姿勢を強め、欧米の株価が下落した一方、情勢が不安定な際に買われる安全資産の円や金が急上昇した。 トランプ大統領は同時に中国を強く批判し、米企業に対し中国からの撤退を呼び掛けた。事態は米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長によるおおむね穏健な演説にも影を落としたが、トランプ氏が求める金利の大幅引き下げには至らなかった。 26日には元の対ドルレートが7.1487元に下が

フランス南西部ビアリッツで会談したフランスのエマニュエル・マクロン大統領（右から2人目）、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相（右から3人目）、イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相（左から2人目、2019年8月25日撮影）。ザリフ氏のツイッター投稿より。(c)AFP PHOTO / Javad Zarif's official twitter account 【8月26日 AFP】イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は25日、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）が開かれているフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を電撃訪問した。イランの核開発問題をめぐる外交の行き詰まり打開を目指した格好だ。 ザリフ氏の訪問は明らかにされておらず、イランと米国の間で高まる緊張の緩和に向け、開催国フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Mac

ボリビアのサンタクルス県ロボレ近郊で、ボランティアで消火作業に当たる人（2019年8月24日撮影）。(c)AIZAR RALDES / AFP 【8月26日 AFP】南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で森林火災が続いている事態を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は25日、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の行われている同国南西部ビアリッツ（Biarritz）で、G7首脳陣が被災国をできるだけ早く支援することで一致したと述べた。 マクロン氏は記者団に対し、「火災に襲われた国々をできるだけ迅速に支援することでわれわれすべてが一致した」と語った。 G7サミット開催前、マクロン氏は世界の首脳らに対し、アマゾンを襲う火災に関する緊急の協議開催を呼び掛け、火災に対処する「具体的な措置」を約束していた。アマゾンは約60％がブラジル領内にあるが、ボリビ

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する大弾圧から2年を迎え、バングラデシュのクトゥパロン難民キャンプで行われた集会（2019年8月25日撮影）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【8月25日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が国外に逃れるきっかけとなった同国軍による苛烈な弾圧から2年を迎え、バングラデシュにある難民キャンプで25日、ロヒンギャ約20万人が参加して集会が開催された。ロヒンギャをめぐっては数日前、自国へ帰還させる2度目の試みが行われたものの、失敗に終わっていた。 2017年8月に開始された国軍の容赦ない弾圧により、ロヒンギャ約74万人がミャンマーのラカイン（Rakhine）州を脱出。バングラデシュ南東部にある広大な難民キャンプにはすでに、迫害のため以前から避難していたロヒンギャ20万人が暮らしていた。 世界最大の難民キ

【8月25日 AFP】韓国海軍は25日、同国が実効支配する竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）および周辺の防衛を想定した軍事訓練「東海領土守護訓練」の様子を捉えた写真を公開した。 日韓の間で緊張が高まる中で実施された訓練は、25日から2日間の日程で行われている。(c)AFP

現金を使わずにスマートフォンなどで買い物の支払いをするキャッシュレス決済で不正アクセスの被害が相次いでいることから、金融庁は、セキュリティー対策が十分かどうか、事業者を検査することになりました。 このため、金融庁は、キャッシュレス決済の事業者が不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐ対策を十分に取っているか、ことしの秋以降、重点的に検査することになりました。 検査では、決済システムのセキュリティー対策や利用者を保護する仕組みが十分かどうか調べるほか、犯罪組織によるいわゆるマネーロンダリングを防ぐ対策などもチェックする方針です。 聴き取りの結果、問題が疑われる業者に対しては立ち入り検査も行う方針です。 金融庁は、これまでキャッシュレスの事業者が電子マネーの利用者などに払い戻す資金を十分に確保しているかを調べていました。 これに加えて、セキュリティー対策も調べることで決済の安全性を高めたい考えです。

（１面から続く） 昨年１０月、ドーバー海峡を抜けた米空母ハリー・トルーマンの艦隊は北海を通り、北極圏のノルウェー海に入った。米空母が北極圏を航行するのはソ連が崩壊した１９９１年以来初めてのことだ。 空母はそこで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の部隊と合流。３１カ国から５万人が参加するＮＡＴ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

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ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか：本業が忙しいから、お手伝いはできないよ（1/4 ページ） 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを説明した。 今回は「ユーザー」の謎を解説する。彼らはなぜ、いつも当事者感覚がないのだろうか――。 お任せ体質ユーザーの末路 私はこれまで、システム開発のトラブルに関する連載や研修などを行うために、さまざまなIT訴訟について調べてきました。 悪い意味で印象的だったのは、ある清涼飲料水メーカーの在庫管理システム構築に関するトラブルです。ユーザー企業の担当者たちの知識不足、そしていわゆる「お任せ体質」がベンダーの作業を遅らせ、ついにはプロジェクトを破綻させてしまった事件でした。

なぜ製造は伸びたのか。「生産管理システムの刷新に加え、工場の生産ラインで全ての部品を全QRコードで管理したり、工場作業者への作業指示を天井からのプロジェクションマッピングで表示したりする『スマートファクトリー』を目指した案件が多かったため」。JEITAの小堀賢司ソリューションサービス事業委員会副委員長はこう分析する。 市場規模1兆円超の業界は3つ 市場規模が1兆円を超えた分野は3つあった。製造と「金融」、官公庁などの「公務」である。 ただ、3分野の成長率を見ると対照的だ。公務が同9.4％増の1兆2300億円と製造並みにプラス成長したのに対して、金融は前年度比0.4％減の1兆837億円だった。8分野の中で唯一、金融だけがマイナス成長する結果になった。

ことし10月からキャッシュレス決済のポイント還元が始まるなど新たな決済サービスに注目が高まっていますが、携帯電話会社を装ってスマートフォンの利用者から、ＩＤやパスワードを盗み取ろうとする偽のウェブサイトの報告が、先月から急増していることが分かりました。携帯電話料金に上乗せして代金を支払う「キャリア決済」などをねらった手口とみられ、情報セキュリティーの関連企業などで作る団体は、注意を呼びかけています。 先月下旬、北海道に住む30代の女性のスマートフォンに「ＮＴＴドコモ」を名乗るショートメッセージが届きました。 メッセージには「利用料金が高額になっていて確認が必要です」と書かれていたため、女性はそこにあったウェブサイトを開いてＩＤやパスワードを入力しました。しかし、画面は真っ白になったまま何も起こらず、不審に思っていると数時間後、「キャリア決済」を使ってインターネット通販で９万円以上の買い物を

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が

トラックなどの運転手不足が常態化するなか、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなどを採点し、「三つ星」まで3段階で認証する。労働環境の改善につなげるとともに、認証取得をハローワークなどでアピールして人材確保を後押しする。認証制度の対象となるのはトラックやバス、タクシーを運行する企業。法が定める規定以上に有給休暇が

アメリカと中国の貿易問題をめぐる対立が激化する中、トランプ大統領は、近く中国との交渉を再開する考えを示しました。アメリカと中国は互いの輸入品に追加の関税を掛け合う報復合戦を一段とエスカレートさせており、事態の打開につながるのかどうか、予断を許さない状況です。 トランプ大統領は「中国側からアメリカの貿易担当者に連絡があり、交渉を再開したいと伝えてきた」と明らかにしたうえで、「近いうちに、中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べ、中国との交渉を再開する考えを示しました。 そのうえで、トランプ大統領は「このあと行う記者会見で中国についての声明を発表する」と述べました。 米中の貿易問題をめぐっては、中国が23日、アメリカからの750億ドル分の輸入品に対して最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発表したのに対し、アメリカはすでに発動している2500億ドル分の輸入品に対する上乗せ

統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。 検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。 これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。 さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。 そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進め

「40店舗展開」からの一斉閉店と破産 都内を中心にステーキハウス「KENNEDY（ケネディ）」を展開していた、ステーキレストラン経営の「ステークス」。一時は、店舗数が40店舗にまで拡大するが、「あること」を境に、急激に業績が低迷し、全店舗の一斉閉店を経た末に破産を申し立てることになる。近年のステーキブームは、同社にとっても追い風だったはずが、同業他社が攻勢を強める中で、同社がはからずもとってしまった失策とは何だったのか。 ステークスは、この社名よりも、店舗展開していたステーキハウス「KENNEDY」といったほうが一般的に認知度は高いだろう。レストラン経営のノウハウを持つ創業者と、長男が中心となって店舗を運営し、翌1999年には、「Cafe感覚で気軽にごちそう」をコンセプトに、2号店となる「ステーキKENNEDY駒沢店」をオープン。 2002年にステークスとして法人化し、2004年12月期に

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 残高改ざんの不正営業で売上高75％減 投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度（募集人員約160名）を実施した。退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員だ。これにより2.8億円の特別損失を計上するという。 その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。売上高は前年同期比で約62％減の約1

総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

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