農業被害を防ぐために駆除されたシカやイノシシをライオンやトラなどの餌として与える大牟田市動物園（福岡県大牟田市）の取り組みが注目されている。九州大の協力を得て2年前に始めた取り組みは、野生動物本来の行動を呼び覚ますことで、オリの中での生活でたまったストレスを軽減するとともに、駆除した害獣の活用法としても期待される。 【与えられたヤクシカを食べるホワイトタイガー】 今月10日、雌のホワイトタイガー、ホワイティに鹿児島・屋久島で捕獲されたヤクシカを与える様子が来園者に公開された。「ホワイティが野生と同じような行動ができ、駆除されたシカの命も役立てています」。飼育員の伴（ばん）和幸さん（32）が獣舎前に集まった約40人の親子連れらにそう解説し、頭と内臓を取ったヤクシカを獣舎の中に置いた。 普段食べている鶏や馬のカットされた肉と違い、毛や骨が付いたままの約3.8キロのヤクシカに興奮したのか、日ごろ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています トライテック社が販売する製図用定規（テンプレート）の一部で、1cmあたりの目盛りが9mm分しかないという製品が見つかりました。該当の商品は国家資格の一つ、建築士試験対応商品となっています。 不具合が見つかったテンプレート 商品名はトライテック社が販売する「建築士試験用組み合わせテンプレート定規003-010」。薄いプラスチックの板に、「1/100」「1/200」といった縮尺の違う定規が4面用意されているほか、コンパスを使わなくても正円が書けるほか、なぞるだけで簡単に正方形などが描けるとあって、建築や製図を学ぶ人から非常に人気のある商品です。 商品の詳細 そんな「建築士試験用組み合わせテンプレート定規003-010」ですが、Amazonでの販売ページには「目盛りに誤りあり」という不具合に関するレビューが寄せられています。ねとらぼ編集部

「缶ビール1本分の運賃で1日中鉄道の旅を楽しもう」。一見むちゃな挑戦だが、実は合法的にできる。カラクリは「大回り乗車」と呼ばれるJRの特例だ。東京や大阪などの大都市近郊区間では一定の条件を満たせば、乗車した経路に関係なく、改札を入った駅と出た駅を結ぶ最も安い経路の運賃で乗車できる。JR西日本エリアで、できるだけ長く乗車できるルートを探し、実際に乗車してみた。大阪の近郊区間は三重県を含む2府5県

仮想通貨ビットコインのパイオニア、ジェフ・ガージク氏はかつて、ビットコインを考案した「サトシ・ナカモト」と呼ばれる人物と電子メールのやり取りをしていた。ナカモト氏はその後、正体を明かさずインターネット上から姿を消した。 自分がナカモト氏だと主張する人物からの投稿が18日にネット上に掲載され、20日に自らの身元を明かすと約束していた。この投稿を読んだガージク氏はインタビューに答え、「私には文章の書き方が同じには思えない」と述べた。

ビットコインはこうしてビットコインになった......消えた創設者、チェーン上の埋蔵金、意志を継ぐ者たち ビットコインの作り方 暗号通貨を理解する第一歩として、その代表格であるビットコインの技術的な側面と経済的な位置付けを俯瞰していこう。2008年にSatoshi Nakamotoはビットコインに関する論文を発表し、2009年にはソフトウェアをリリースしている。その後、Nakamotoは姿を消し、それ以降はビットコインの思想に共鳴した有志の開発者によって開発が続けられている。 ビットコインは平均して10分毎に新しいビットコインが採掘（マイニング）される仕組みになっているが、そのビットコインを受け取るのは開発者ではなく採掘の作業を行ったマイナーなので、開発者たちはビットコインプロトコルそのものから給与に類するものを受け取っているわけではない。ビットコインはオープンソースであり、初期の開発はボ

＜大小1万以上の島々に複数の人種と民族が暮らし「多様性の中の統一」を掲げる国だが、その実現はいまだ道半ばだ＞ インドネシア最東端にあるニューギニア島西半分を占める西パプア州、パプア州のマノクワリ、ソロン、ジャヤプラなど各地で8月19日、パプア人が街頭でデモ行進し、一部が暴徒化して公共施設に放火。警察部隊が鎮圧に乗り出し衝突するなど緊張が走っている。 パプア人によるデモの理由は、17日にジャワ島・東ジャワ州の州都スラバヤにあるパプア人大学生の学生寮に警察が侵入し、学生の身柄を拘束したことに端を発した。警察はネット上でインドネシア国旗を侮辱する行為があり、それが同学生寮で起きた事件との情報に基づいて強制捜査に乗り出した。しかしその後ネット上の情報はデマだったと判明したばかりか、身柄拘束の際に警察官や周辺の住民がパプア人に対し「サル」「ゴリラ」「コテカ（ペニスサック）をまだつけているのか」などと

香港にある英総領事館の職員1人が中国広東省深圳で拘束されている疑いがあることが20日わかった。ロイター通信など複数のメディアが報じた。北京の英外務省の報道官は「職員が深圳から香港に戻る際に拘束されたとの報道に懸念を示している」との声明を出し、広東省や香港当局から情報提供を求めていると明らかにした。香港のニュースサイト「HK01」は香港にあ

中国・香港にある英国総領事館の外観（2019年8月20日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月20日 AFP】（更新、写真追加）中国・香港にある英国総領事館の職員1人が中国本土の当局に拘束されたと報じられたことを受け、英外務省は20日、「強く懸念している」との声明を発表した。 英外務省報道官は声明で、「外務省職員が深セン（Shenzhen）から香港に戻る際に拘束されたとの報道について、強く懸念している」「現在は職員家族への支援、広東（Guangdong）省および香港当局からの情報の収集に当たっている」と述べた。 香港の報道機関「HK01」によると、問題の領事館職員は今月8日、会議に出席するため香港から広東省深センへ向かったが、いまだ戻ってきていないという。 香港で続く「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとする抗議運動をめぐっては、英国が抗議運動に「介入」しな

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

画像説明, ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。株主利益の追求はもはやアメリカの実業界の主目的ではなく、今後は利益を生むこととともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだとしている。 18日に発表された声明は「『アメリカ全国民を助ける経済』を推進するため企業の目的を再定義する」と銘打たれ、180人以上の企業トップが署名した。これにはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの最高経営責任者（CEO）も名を連ねている。

香港にある英国総領事館の男性職員（２８）が今月８日、隣接する中国広東省深圳に出張後、連絡がとれなくなっている。香港のネットメディア「香港０１」が２０日に伝えた。中国当局が拘束したとの情報もあり、英外務省は「非常に心配している」としている。 報道によると、男性は８日、会議に出るため、日帰りの予定で深圳に出張した。同日夜にＳＮＳで、高速鉄道の車内から「これから境界を越える。私のために祈って」と交際相手の女性に伝えた後、連絡がとれなくなった。香港当局は女性に「男性は中国当局に身柄を拘束された」と説明したが、場所や理由は分からないという。 香港警察は同社の取材に対し、男性が香港から深圳に入った記録があることを確認したとしている。中国当局とも連絡を取り、男性の行方を調べているという。 英外務省の報道官は２０日のコメントで「広東省や香港の当局に更なる情報を問い合わせている」としている。中国外務省の副報

２０日午前１１時３０分ごろ、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター内で停電があった。ＮＨＫ広報部によると、テレビやラジオの放送は非常用電源に切り替わったため、影響はなかったという。だが国際放送「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」のネットでのライブ配信は８分間停止したという。 東京電力によると、東京都渋谷区で２０日の同じ時間帯に、停電の情報はなかったという。ＮＨＫが原因を調べている。 停電の影響で、一時、館内の照明が消えたり、エレベーターが止まったりした。順次自家発電に切り替わり、取材や収録などの業務に大きな支障は出ていないという。 ＮＨＫ広報部によると、２０日午後６時３０分現在もまだ、自家発電で電力をまかなっている状態だという。同日午後５時半ごろには「今夜中の全面復旧を目指して、対応を進めております」などとする館内放送が流れた。（真野啓太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

JR西日本は20日、鶴橋駅で実施している電子看板を使った実証実験を公開した。近畿日本鉄道と乗り換える改札口近くに縦61センチ、横109センチの電子看板をつるし、乗り換え方法などを日本語や英語など4カ国語で表示する。効果や課題などを検証して、2023年にJR大阪駅の北側で開業予定の北

埼玉県で2019年4月から、高校生によるバイクの免許取得や購入が全面的に「解禁」されました。同県は1980年代から、高校生に原則としてバイクの「免許を取らせない・買わせない・乗せない」を掲げた、いわゆる「3ない運動」を展開し、かつては「高校生活にバイクは不要」と大書したチラシを高校の入学説明会で配るなどしていました。もちろん、学校ごとに方針は異なりますが、県として生徒の免許取得・購入・乗車を認めないという方針を撤回したのです。 【グラフ】「免許取得禁止」の高校の割合 埼玉県の「3ない運動」は、1981（昭和56）年、交通事故の増加や暴走族の問題を受けて制定された「自動二輪車等による事故・暴走行為等防止指導要項」に基づき展開されていたものです。翌年には全国高等学校PTA連合会の決議により、「3ない運動」は全国へ広がりました。しかし、その後は各都道府県で運動の見直しが進み、2015年度に群馬県

米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言　公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え

初代宮内庁長官 田島道治が残した資料の中から昭和天皇との対話を記した「拝謁記」とは別に、戦後、昭和天皇が側近たちの前で戦争に関する回想を語った際にその場で作成したとみられるメモが見つかり、ＮＨＫが入手しました。メモには、戦時中の作戦や判断についての昭和天皇のものとみられる後悔の言葉が書きとめられていて、専門家は「軍の最高司令官だった大元帥（だいげんすい）、昭和天皇に今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」としています。 近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。 この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかっ

バンステッドマナースタッドで種牡馬入りし、現役時代はG1を勝ち切ることができなかったが種牡馬としては凱旋門賞を勝利したレイルリンクを出し成功。ほかにもクリテリウムドサンクルーを勝ったパッセージオブタイムやパリ大賞典を勝ったザンベジサンなど産駒はフランスを中心に大活躍。2006年フランスのリーディングサイアーに輝いた。 2018年4月に生殖能力低下のため種牡馬を引退した。2021年12月22日病気のため同スタッドで死亡した[1]。 自身はマイルを中心に走っていたが、産駒は中長距離を得意とする傾向があり、競走成績とは異なった面も見せている。日本では、代表産駒のうちハービンジャーが輸入され種牡馬としてG1馬を輩出している。 ※G1のみ表記 2003年産 レイルリンク (Rail Link) - パリ大賞典、凱旋門賞 プライスタグ (Price Tag) - メートリアークステークス 2004年産

福岡に打ち上げられていたメガマウスザメの標本 正面から見た口 1976年11月にアメリカ合衆国海軍の調査船がハワイ沖で活動中にそのシーアンカーに絡まっていた雄個体が発見されたのが最初である[9]。新種のサメとわかったが、それ以降は数年に一度のペースでしか見つからず「幻のサメ」といわれた。日本では1989年に静岡県で、浜辺に打ち上げられた個体が見つかったのが最初である[9]。 捕獲及び目撃例は世界的に見ても極めて少なく、深海に生息することから死体が漂着するのも極めてまれで、未解明な部分が多い。雌個体は北半球でしか見つかっていない。 深海に生息し、大型であることから、本種にはダルマザメによる皮膚の食害跡も見られるほか、2011年に三重県沖で発見された個体には、寄生性カイアシ類が付着していた。 2015年1月、沖縄本島で約1千万年前から300万年前のものとみられるメガマウスの歯の化石が発見された

ニシオンデンザメの歯と顎。左上は上顎、左下が下顎の歯 イッカクと共に描かれたニシオンデンザメ。目に付いた寄生虫も紹介されている。 ツノザメ目の最大種で、最大体長7.3メートルにもなる。体色は灰色。近縁種のオンデンザメと同じく深海性だが、エサを求めて浅海や河口付近にも上がってくるなど行動範囲は広い。 顎の歯は上顎に付いている歯がやや突き出て、下顎の歯がやや小さくなっている。吻部はやや前方に突き出る。体型はやや太めで横幅がある。 体の大きさに比べて、鰭と目はやや小さい。目には寄生性のカイアシ類をぶら下げていることがよくある。 同属のオンデンザメとは大きさや見た目などよく似ているが、オンデンザメは第1背鰭と第2背鰭との間の長さが吻端から第1鰓孔までの長さの三分の二であるのに対し、本種は第1背鰭と第2背鰭の間の長さが吻端から第1鰓孔までの長さとほぼ等しいことで見分けることができる[2]。 既知の脊

「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）

今では“ネット”といえば、ほとんどの人がインターネットを思い浮かべるでしょう。しかし、まだインターネットが一般的でなかったころ、“ネット”といえば「パソコン通信」が主流でした。 当時出版されていたパソコン通信関連書籍（コグレさん提供） 「パソコン通信」とは、主に1980年代半ば～1990年代ごろに流行していた、いわばインターネットの前身のようなサービス。今と比べると回線速度も遅く、あくまで文字によるやりとりが中心でしたが、それでもネットを通じて別の世界・別のユーザーと「つながる」体験は新鮮で、多くのユーザーがその虜になりました。 果たして“インターネット前夜”のネットとはどのような場所だったのか。パソコン通信を通じて「プログラミングの師匠」と出会ったという人、チャットがきっかけで遠距離恋愛に発展して結婚し、今では孫がいるという人――。当時リアルタイムで熱中していたユーザーに取材しつつ、懐か

アイスランドで、地球温暖化の影響で初めて消滅した氷河があった場所に記念のプレートが設置され、科学者たちは「今後200年でアイスランドにあるすべての氷河が同じ運命をたどることになる」と警鐘を鳴らしました。 アイスランド西部の「オクヨクットル」の氷河はかつて16平方キロメートルの大きさがありましたが、現在は１平方キロメートルに満たないまでに縮小し、気象当局は2014年、地球温暖化によってアイスランドで初めて消滅した氷河だと宣言しました。 18日に開かれた式典にはアイスランドの首相や国内外の研究者など数百人が参加し、「未来への手紙」と題した銅でできたプレートが氷河があった場所の岩に設置されました。 プレートには未来の人々に宛てて「今後200年ですべての氷河が同じ運命をたどると予想される。この記念碑は私たちが何をなすべきかを認識するためのもので、それがなされたかはあなたたちだけが知ることになる」と

香港で抗議活動が続く中、香港市民の有志でつくる団体は、香港の現状を国際社会に訴えようと、日本や欧米などの主要紙に新聞広告を掲載しました この団体によりますと、インターネットを通じて一般の人から資金を集める「クラウドファンディング」で広告の掲載費用を募り、目標額を上回るおよそ２億円が集まったということです。 この団体は、ことし６月に行われたＧ20大阪サミットの際にも各国の主要紙に国際社会への支持を訴える新聞広告を掲載していて、今回再び、13の国と地域のあわせて18の新聞に広告を掲載して、香港の現状を国際社会に訴えたいとしてます。

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アメリカ商務省は、自国の企業が中国の通信機器大手ファーウェイやその関連会社と取り引きすることを禁じる措置をめぐって、新たにファーウェイと関係する46社を追加したと発表しました。米中の貿易摩擦が激しくなる中、ファーウェイに対する締めつけを強化した形です。 この措置をめぐって、商務省は19日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイに関係する46社を追加したと発表しました。 アメリカのトランプ大統領は、ことし６月に中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったあと、ファーウェイへの締めつけを一部緩和する方針を示しましたが、その後、農産品や通貨の問題をめぐって再び対立が深まっていて、結局、ファーウェイへの締めつけを強化した形です。 一方、アメリカの中小企業などに配慮して、例外的に認めていたファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業などの一部の取り引きについては、猶予期間を90日間延ばすこと

ことし10月の消費税率の引き上げが迫る中、都内のデパートでは駆け込み需要を取り込もうと高価格帯の家具を対象にしたセールが行われています。 特に、25万から30万円の価格帯のベッドの売れ行きが好調で、先月から18日までの家具全体の売り上げは去年の同じ時期と比べて、およそ２割増えたということです。 江東区に住む38歳の女性は、「家具は値段が高いので消費税が上がると２％分は大きいです。気に入ったものがあればすぐに購入したいです」と話していました。 このデパートでは、このほか化粧品の在庫を増やし、欠品がでないようにしたり品ぞろえを増やしたりして消費税率引き上げ前の駆け込み需要を取り込みたいとしています。

厳しい暑さが続く中、流通大手は早くも冬物商戦を始めました。 ことし10月の消費税率の引き上げを前に、商戦を１か月以上前倒しすることで駆け込み需要を取り込むねらいです。 この会社では、羽毛布団並みの暖かさをアピールした合繊の素材の掛け布団や、水を使わずに煮込み料理を作ることができるという鍋など、冬物の商品およそ500品を全国520の店舗で販売するということです。 会社によりますと、冬物の商品の販売は例年９月下旬ごろから始めるということです。 しかしことしは、10月に消費税率の引き上げを控えていることから、冬物商戦を１か月前倒しすることで増税前の駆け込み需要を取り込むねらいがあります。 孫と買い物に来ていた60歳の女性は、「生活に必要な物は、いずれ買わなければいけないので、必要な物は増税前に買おうと思います」と話していました。 イオンリテールの久永晋也事業部長は「増税前後の駆け込みやその後の反

今週末にフランスで開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、例年、発出されてきた「首脳宣言」について、自由貿易や地球温暖化対策で各国の意見の隔たりが大きいことから、ことしは発出しない方向で調整が進められていることがわかりました。首脳宣言が発出されなければ1975年にサミットが始まって以降、初めてのこととなります。 こうした中、ことしのサミットでは、先に開かれたＧ20大阪サミットで、自由貿易や地球温暖化対策をめぐって、各国の意見の隔たりが大きく、調整が難航したこともあって、例年取りまとめられてきた首脳宣言を発出しない方向で調整が進められていることがわかりました。 首脳宣言が発出されなければ、1975年にサミットが始まって以降、初めてのこととなります。 その一方で、「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」などをテーマに議論し、分野ごとに成果文書をまとめる見通しとなっています。

東南アジア主要６か国の、ことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、輸出が低迷したタイやシンガポールで低い水準にとどまるなど多くの国で伸び悩み、米中の貿易摩擦や世界経済の減速の影響が波及しています。 このうち、タイとシンガポールでは、長期化する米中の貿易摩擦や世界経済の減速の影響で輸出が低迷し、ＧＤＰの伸び率は、タイで４年９か月ぶり、シンガポールで10年ぶりの低い水準になったほか、それ以外の国でも米中の貿易摩擦が成長の下押し要因となりました。 ただ、こうした中でも、アメリカへの輸出が好調なベトナムはプラス6.7％と高い伸び率を維持しました。 東南アジアでは、ことしに入ってインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの中央銀行が景気の下支えのため相次いで政策金利を引き下げるなど、各国とも米中の貿易摩擦や世界経済の減速が及ぼす影響に警戒感を強めています。

アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの

大西洋に浮かぶスペイン領カナリア諸島で大規模な山火事が発生し、これまでに3000ヘクタール以上が焼け、住民など5000人以上が避難を余儀なくされています。 消防などが消火活動にあたっていますが、強い風にあおられて、２日たった今も火の勢いは衰えず、これまでに3400ヘクタール以上、東京ドームおよそ700個分が焼けました。 山火事の影響で、住民など5000人以上が避難を余儀なくされていますが、今のところ、けが人は報告されていません。 カナリア諸島自治州のトレス首相は記者会見で、「炎が高さ50メートル以上立ちのぼり、煙も充満しているので、空からの消火活動は困難だ」と述べ、鎮火にはさらに数日かかるという見通しを明らかにしました。

18日、主催者の発表で170万人が参加した抗議集会が開かれた香港では19日、市民生活はほぼ正常に戻っています。 香港政府は対話を行う姿勢も示していますが、抗議活動は今後も続く見通しで依然、事態打開のめどは立っていません。 警察が認めなかったデモ行進も行われ、幹線道路を埋め尽くしましたが、主催者側は平和的なデモを呼びかけ、警察との衝突は起きませんでした。 一夜明けた19日は、抗議活動は行われておらず、市民生活はほぼ平常に戻っています。 今回の抗議活動について、香港メディアは各紙１面で伝えていて、政府に対し理性的に要求を訴えたと評価した新聞があった一方、中国政府寄りの新聞は「違法なデモが行われた」と厳しく非難しています。 香港政府は抗議活動について「おおむね平和的だった」としながらも、幹線道路が封鎖され市民生活に影響が出たと指摘しました。そのうえで状況が安定すれば対話を行う姿勢も示しました。

アメリカのトランプ大統領は、香港で続く抗議活動を中国政府が武力で鎮圧する事態になれば米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるという認識を示し、中国の習近平国家主席に対し人道的な形で事態を収拾することを改めて求めました。 この中で香港で続く抗議活動について問われ、「第二の天安門事件となれば、対処が非常に難しくなる」と述べ、中国が30年前の天安門事件と同様に武力で鎮圧することへの懸念を示しました。 そのうえで「中国が香港で何らかの暴力を行使すれば、中国との貿易交渉で合意することは非常に難しくなる」と述べ、仮に中国が武力で鎮圧に乗り出せばアメリカ議会などの反発が強まり、米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるとの認識を示しました。 そして「私は中国の習主席はこの問題を解決できると信じており、習主席が抗議に参加している人々と会談すれば解決するはずだ」と述べ、中国の習近平国家主席が人道的な形で事

バングラデシュの首都ダッカにあるスラム街で、1200棟の住居が焼ける火災があり、数千人が住むところを失いました。 多くの住居が廃材やプラスチックでつくられていたことから火は一気に燃え広がり、バングラデシュ政府によりますと、この火災で1200棟が焼け数千人が住むところを失ったということです。 地元メディアによりますと、この日はイスラム教の祝日で住民のほとんどが出かけていたことから死者は出ませんでしたが、４人がけがをしたということです。 家を失った女性は「すべてが灰になってしまった。誰からの助けもない」と話していました。 現在、被災者は近くの学校に身を寄せていますが、貧しい人々が多いことから、政府は今後、食料や生活再建のための資金を提供するとしています。 ダッカでは、ことし２月にも古い建物が密集する旧市街地で住宅などが燃え、およそ70人が死亡するなど、大規模な火災が相次いでいます。

今月９日から18日までのお盆期間中の交通機関の利用状況は、台風10号の影響で、西日本を中心としたＪＲや国内の空の便で、利用客がわずかに減少しました。 ただ、お盆後半のＵターンラッシュの期間では、台風10号の影響で、西日本を中心に計画運休が相次ぎ、このうち山陽新幹線を利用した人は196万6000人で、去年より２％減少しました。 また航空各社では、台風10号でＵターンラッシュの15日に国内の空の便が800便以上欠航になるなどの影響で、国内線の利用者はおよそ357万人と、去年より1.1％減りました。 このほか、高速道路では今月８日から18日までの11日間、全国の主要な区間の１日当たりの平均交通量が４万7600台となり、去年と比べて１％減少しました。 渋滞の回数も減少し30キロ以上の激しい渋滞は40回と、去年より３回減ったほか、10キロ以上の渋滞も476回と、去年より22回少なくなりました。 高速

対戦型のコンピューターゲームを競技として行う「ｅスポーツ」を地域の活性化に生かそうと、茨城県は選手や指導者の育成などを行う拠点を開設するため、必要な費用の予算案を県議会に提出する方針を固めました。 茨城県はこのｅスポーツを地域の活性化に生かそうと、水戸市の県民文化センターの中に、選手や指導者の育成拠点を設ける方向で検討していることが分かりました。 この拠点では、高性能なパソコンなどｅスポーツに使う最先端の設備を導入して選手や指導者を養成するアカデミーを設けるほか、県内の企業にｅスポーツ関連の市場を紹介して、参入を後押しする機能も持たせるということです。 さらに、県民がｅスポーツを体験できる催しを開くなどして、地域の活性化につなげたい考えです。 茨城県は今年度中の開設を目指し、今月30日に始まる定例県議会に提出する補正予算案に、整備に必要な費用としておよそ2000万円を盛り込む方針です。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。 新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは７か月連続で、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。 これについて調査会社はマンション価格の高止まりで消費者の購買意欲が鈍る中、不動産会社が物件の供給を抑えたことが背景にあると分析しています。 一方、先月の一戸当たりの平均価格は5676万円と、去年の同じ月より8.3％下がりました。 このうち東京は23区内が10％下がって6540万円。 23区以外が１％下がって5207万円でした。 また神奈川県は5.9％下がって5290万円。 埼玉県は6.5％下がって4664万円、千葉県は5.2％下がって4141万円でした。 これについて調査会社は都心部の駅近くなど高価格帯の物件が比較的少なかったことで、全体の平均価格が下がったとみて

企業の機密情報などを狙ってコンピューターに不正に侵入しようとするサイバー攻撃の被害を食い止めようと19日、銀行や証券会社など全国の金融関連の企業が参加してサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われました。 企業や省庁などのコンピューターを狙ったサイバー攻撃は年々、増加しているとされ、個人情報が流出するなどの被害が出たケースも少なくありません。 こうした被害を食い止めようと19日、金融関連の企業を対象にサイバー攻撃を想定した訓練が行われ、全国270社余りの銀行や証券会社などの担当者が参加しました。 訓練は東京・大田区の会場と全国の企業をオンラインで結んで行われ、職員が、不審なメールを開いてしまったなどの想定で、不審な通信が行われていないか通信記録を調べたり、ほかにもメールを開いた職員がいないかを確認したりしました。 また、顧客情報が流出してしまった際の対応についても、参加者たちは真剣な面持ち

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起死回生の一手なのか。それとも、苦しまぎれの策なのか。 コンビニチェーン4位のミニストップは7月2日から、従来102円～130円だったおにぎり16品（税抜き、以下同）を100円に値下げした。コンビニ業界で広く実施されてきた期間限定の100円セールではなく、恒久的な値下げだ。 おにぎり100円は「ゲリラ戦のようなもの」 値下げは国内の全1998店（7月末時点）で実施。各店舗の入り口には「毎日うれしいおにぎり100円」と記したのぼりやポスターが掲げられ、通行人の目を引いている。 ミニストップとは逆に、コンビニ各社は現在、原材料費や人件費の高騰を理由におにぎりなどの商品を相次ぎ値上げしている。業界首位のセブン-イレブンは2019年2月、鮭や明太子などの定番おにぎり5品を商品改良にあわせて全国で5～10円、値上げした。ファミリーマートやローソンなども商品改良に合わせて値上げしたり、高価格帯の新商品

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金融市場にはリスクオフムードが充満している。アメリカの10年金利を2年金利が12年ぶりに下回って逆転（逆イールド化）したことが取りざたされているが、すでにその他の年限で断続的に見られてきた現象であり、新味はない。とはいえ、昨日はアメリカの30年金利が過去最低を更新したことも話題となっており、いよいよアメリカ国債金利のマイナス化を取り上げる議論まで見られ始めていることは捨て置けない兆候である。 なお、これほど株やアメリカの金利が下げている割にドル円相場が堅調なのは、リスクオフムードが強まる中にあってドル建て資産への需要が高いからなのだろう。ドルインデックスは高止まりしている。しかしながら、縮小する日米金利差に遅れを取る格好でドル安円高が進むことは過去にもあった。足元の日米金利差にビビッドに反応した円高が起きていないからと言って円高リスクを軽視するのは危うい。ラグを伴って金利差と整合的となって

働き方改革に伴う労働時間の短縮、さらには残業時間に関連して未払い賃金請求など、会社とドライバーの間では労働時間に関するトラブルについて規制強化されている。事業を順調に伸ばし、ここ数年で従業員数が大幅に増加した運送会社の中には、最近になってドライバーとの労務トラブルが発生するケースが多く、労務問題が裁判に発展するケースも少なくないようだ。 そんな中で、事業が拡大してドライバーや従業員数が増加した大阪府の運送会社では、「労使協調を図るための活動が必要」と指摘している。同社は今から約１０年前に創業し、創業当初は車両台数も５台程度だったが、景気動向の上向きなどで毎年ドライバーや従業員が増加し、現在では５０台を超え、従業員数も６０人に及ぶ会社へと成長した。 同社では、労使での話し合う関係が構築されていないことから、労使間で話し合えるための親睦会（企業内労働組合）を設置し、働く者全てからの意見や不満、

新標準運賃約款に伴い、一部の運送会社では荷主に対して待機時間の改善や料金を求めており、運送業界は大きく変化している。こんな中で、輸送依頼のキャンセル料金の請求も運送会社の一部では浸透し、適切に収受している運送会社が存在する。 大阪市平野区の運送会社では「今から１年ほど前から、前日の輸送依頼キャンセルについては、運賃・料金の８割を負担してもらっている。当日に関しては運賃・料金の全額を請求し、荷主企業に負担してもらえる状況になっており、荷主も無闇にキャンセルしなくなった」と説明する。 同社社長によれば２年前までは、前日や当日に関わらずキャンセルされるケースが多かったという。同社では、宵積みも出来ない同日走りの輸送を低額で請け負うなど、多大な損害を被っていた。しかし、自車以外の傭車に対して、そのような行為を行えば、協力してくれる運送会社を失うことから、同社では荷主企業に対して、車両確保の重要性を

平成２９年７月からスタートした荷待ち時間の記録義務。今年６月１５日から、対象が拡大され、荷役作業と付帯業務も対象。荷役作業とは積み込みや荷下ろし。付帯業務では荷づくり、仕分け、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル張りなどが事例として挙げられている。記録義務自体がなかなか関係者に浸透していないということも多い。記録義務の対象拡大は実効性があるのだろうか。関係者に話を聞いた。 トラックドライバーが、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合、集荷地点などで荷役作業や付帯業務を実施した場合、荷待ち時間と同様に乗務記録の記載対象として追加された。国交省では「これにより、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正などへの取り組みを促進させる」としている。 また、荷主との契約書に、実施した荷役作業などがすべて明記されている場合、荷役作業などに要した時間の合計が１

米カリフォルニア州サンニコラス島で実施された地上発射型中距離巡航ミサイル実験の様子。米国防総省公開（2019年8月18日撮影）。(c)Scott HOWE / DoD / AFP 【8月20日 AFP】米国防総省は19日、地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国は数週間前、冷戦（Cold War）時代にロシアと締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄したばかり。実験に使われたミサイルは核弾頭の搭載が可能なもので、同条約で禁じられていた。 ミサイルは18日、米海軍の管轄下にあるカリフォルニア州ロサンゼルス沖のサンニコラス（San Nicolas）島から発射された。国防総省は声明で「実験ミサイルは地上移動式発射装置から発射され、500キロ以上飛行した後、標的に正確に命中した」「今回の実験で回収されたデータと得られた教訓は、国防総省の中距離戦力開発に活用される」と説

国連総会で演説するツバルのエネレ・ソポアンガ首相（2017年9月21日撮影、資料写真）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【8月19日 AFP】南太平洋地域の独立国・自治政府で構成する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の有力加盟国の首脳が、オーストラリア政府の「新植民地主義的」な姿勢、および気候変動に対する早急な行動を同国が拒絶していることを批判し、同国はPIFから追放されるべきだと訴えた。 先週ツバルで開かれたPIF首脳会議は、気候変動で存亡の危機にひんする島しょ国側と、石炭業界に好意的な豪政府が反目。 米ニューヨークで来月開かれる国連（UN）気候行動サミットを控え、気候変動をめぐり世界に向けて行動を呼び掛けるメッセージを発しようとしていた参加国の首脳らを黙らせたとして、オーストラリアは批判を浴びている。 マイケル・マコーマック（Michael McCormack）豪副首相は、島

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年8月2日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【8月19日 AFP】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対する米国の技術の輸出禁止措置について、ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官は19日、90日間の猶予を発表した。その一方で、ファーウェイの関連企業40社超を禁輸対象に追加することも明らかにした。 ロス長官は、FOXビジネスネットワーク（Fox Business Network）のインタビューで「米国の通信企業にとっては、さらに90日の猶予がある。地方にある一部の企業はファーウェイに依存している」と指摘し、「これらの企業が離れられるよう、より多くの時間を与える」と述べた。 ロス長官は、禁止措置の履行に向けた新たな期限は11月19日になると明かした。 米当局者らの間にはフ

【8月19日 AFP】ルーマニアの精神科病院で、38歳の患者が他の患者らを襲う事件が発生し、4人が死亡、9人が負傷した。地元メディアが18日、報じた。 報道によると、事件が起きたのは首都ブカレストの北東にあるブザウ（Buzau）県の病院。自主的に入院していたというこの男は治療室に入ると、輸液スタンドで他の患者を襲ったという。 襲撃された患者のうち、3人は頭部を負傷してその場で死亡し、後にさらに1人が病院で死亡した。 また負傷者は9人で、うち2人は昏睡（こんすい）状態にあるという。 事件が起きた病院の院長は同国のテレビ局アンテナ3（Antena 3）に対し、「全て1分足らずの間に起こった」「この患者は通常の監視レベルで入院した。惨事が差し迫っていることを示唆する症状はなかった」と話した。(c)AFP

【8月19日 AFP】中国政府は、香港に隣接する本土南東部の都市、深セン（Shenzhen）の開発計画を発表した。19日にこれを報じた国営メディアは、深センがいずれ香港よりも「良い場所」になることを目指すと書いている。 金融の中心地である香港は、数週間にわたる抗議集会やデモ、占拠運動により危機的状況に陥っているが、中国政府はこれを深セン開発の好機にしようとする考えがうかがえる。 国営メディアは19日、政府指針の要旨を掲載。これによると、深センを「中国の特性を備えた社会主義」の試験地域にするという。 詳述はされていないものの、この指針では2025年までに、深センの「経済力と発展レベル」を世界最高水準に引き上げるという目標を掲げている。 また香港・マカオ（Macau）との統合を進めていく方針も示し、2035年までに深センがあらゆる経済競争面で「世界をリードする」都市になるとしている。 一方で共

インドネシア・西パプア州マノクワリで警察と対立するデモ参加者ら（2019年8月19日撮影）。(c)AFP 【8月19日 AFP】太平洋南西部にあるニューギニア（New Guinea）島のうち、インドネシア領パプア（Papua）で19日、暴動が発生し、地元議会の庁舎が放火された。これに先立つ週末、パプア独立派の学生の活動家らが身柄を拘束されており、これが大規模な抗議行動につながった。 西パプア（West Papua）州の州都マノクワリ（Manokwari）の現場を取材したAFP記者によると、街頭デモの参加者は数千人に上ったとみられ、人口約13万人の同市全体がまひ状態に陥った。中には、店や車両に放火する、標識を倒す、政府庁舎に投石するなどの行為に及んだ参加者もいたという。 オーストラリアのすぐ北にある独立国家、パプアニューギニアと国境を接するインドネシア領パプアでは、インドネシア政府による統治

移民救助船オーシャン・バイキング号の船内に展示された、リビアの拘束施設での拷問の様子を描いた絵（2019年8月17日撮影）。(c) Anne CHAON / AFP 【8月19日 AFP】リビアでの拷問の光景、ダルフールの戦火、スーダン南部の故郷の村、セネガルを象徴するバオバブの木――移民救助船「オーシャン・バイキング号（Ocean Viking）」の船橋に展示された絵は、救助された人々の人生を如実に物語っていた。 オーシャン・バイキング号は、地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」と、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が共同運航する救助船。現在、救助した移民356人を乗せ、寄港許可を求めて洋上に待機している。 船橋の絵は、船上の移民たちにクレヨンと紙を渡し、最もひどい悪夢の体験と最高の思い出について描いてもらったも

香港で中国旗を掲げる親中派のデモの様子（2019年8月17日撮影、資料写真）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【8月19日 AFP】香港の民主派デモをめぐり、「外国のスパイを街から追い出せ」と中国の愛国主義的なラップグループが歌うミュージックビデオを、中国国営メディアが国内外のソーシャルメディアアカウントに掲載している。中国政府はかねて、香港のデモを暴力的で外国政府が扇動していると非難しており、このラップもその主張に沿って用意された独創的な対策の一つとみられる。 国家主義的な活動で知られるヒップホップグループ「天府事変（CD Rev）」のミュージックビデオには、香港のデモ参加者らが警察と衝突したり、立法会（議会）に突入したりする映像が使用されている。 「民主主義よ！ お前は中東にいると聞いていた、人々が街頭で爆弾を投げていると。もしそれがお前の求めるものなら、悪い

ギニア湾と川が合流するコートジボワールの村グラン・ラウ沖を航行する漁船（2015年10月15日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【8月19日 AFP】カメルーン沖のギニア湾（Gulf of Guinea）で先週15日に船2隻が襲撃され、うち1隻から中国人9人が拉致されたと当初報じられた事件で、AFPが18日に確認した当局の公文書によると、拉致された9人はフィリピン人であったことが分かった。 【関連記事】フィリピン首都で中国船の「当て逃げ」に抗議、習近平氏らの写真燃やす カメルーンのドゥアラ（Douala）港でAFPの取材に応じた当局者は16日、2隻から中国人乗組員9人とウクライナ人8人の合わせて17人が拉致されたと話していた。 しかし港湾当局の文書によると、実際はフィリピン人9人がギリシャ籍の船から拉致され、もう一方のドイツ籍の船からはロシア人3人、フィリピン

米ニューヨークで、銃による暴力に反対し、全国レベルでの銃購入希望者の身元確認強化を訴える母親たち（2019年8月18日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP

インド北部ジャム・カシミール州の主要都市スリナガルで、警戒態勢を取るインド軍兵士（2019年8月18日撮影）。(c)Punit PARANJPE / AFP 【8月19日 AFP】インド政府がパキスタンと領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のインド側、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州の自治権を剥奪してから2週間で、少なくとも4000人が「公安法（PSA）」に基づき逮捕・拘束されたことが分かった。現地の県長官が匿名でAFPに明らかにした。 公安法は、起訴や裁判の手続きを行わずに最長2年間まで容疑者の勾留を当局に認めており、問題視されている。 AFPの取材に応じた県長官によると、拘束された人々の「大半は、州内の刑務所が定員を超過していることから、州外に移送された」。州内では当局によって通信回線が遮断されているため、支給された衛星電話で州内各地の逮捕・拘束者の情

スペイン・カナリア諸島のグランカナリア島で発生した森林火災（2019年8月18日撮影）。(c)DESIREE MARTIN / AFP 【8月19日 AFP】アフリカ北西の大西洋に浮かぶスペイン・カナリア諸島（Canary Islands）のグランカナリア（Gran Canaria）島で、大規模な森林火災が発生し、約5000人が避難を余儀なくされた。当局が18日、発表した。鎮火までに数日を要する恐れがあると警告している。 カナリア諸島自治州政府のアンヘル・ビクトル・トレス（Angel Victor Torres）首相によると、山岳地帯のクルスデテヘーダ（Cruz de Tejeda）に広がっている火災は、「極めて激しく」「不安定」だという。この山岳地帯は、息をのむような絶景で観光客に人気だ。 現時点では死者の報告はない。 消防隊員600人超と航空機14機が出動したが、強風と高温によって消火

ブルガリアのバルナ港を出発したトトラ製の古代船アボラ4号（2019年8月16日撮影）。(c)NIKOLAY DOYCHINOV / AFP 【8月19日 AFP】何千年も前、古代エジプト人は水草を編み上げた船で、はるか黒海（Black Sea）まで旅したのだろうか。8か国から集まった20人以上の研究者とボランティアによるチームが16日、同様の船を使い、逆ルートで黒海からエジプトを目指す試みを開始した。 この日、ブルガリアのバルナ（Varna）港を出発した全長14メートルのアボラ4号（Abora IV）は、ボスポラス（Bosphorus）海峡、エーゲ海（Aegean Sea）、ギリシャ・クレタ（Crete）島を通り、700カイリを航海する。 遠征チームのリーダーを務めるドイツ人考古学者ドミニク・ゲルリッツ（Dominique Goerlitz）氏（53）はAFPの取材に、特に古代ギリシャの歴

香港で、逃亡犯条例改正案などに抗議するため香港島のビクトリア公園に集結した市民ら（2019年8月18日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月19日 AFP】香港島中心部で18日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとする抗議運動の大規模な集会が行われた。 一連のデモで暴力行為が増加し、中国政府からの警告が厳しくなっている中、抗議運動が住民の広い支持を得ていることを香港当局に示すため、民主派は雨にもかかわらず通りを埋め尽くし、平和的なデモを実施した。 強い雨や、以前からデモ参加者の集合場所となっているビクトリア公園（Victoria Park）からのデモ行進をしないよう求めた警察の命令をものともせず、傘を手にした大勢の人たちが集まった。 主催した市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」によると、

米ホワイトハウス前のラファイエット公園で、香港の抗議デモへの支持を表明する人々（2019年8月18日撮影）。(c)Alastair Pike / AFP 【8月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、香港で続く民主派の抗議デモに対して中国政府が天安門（Tiananmen）事件のような弾圧を行った場合、米中貿易協議に悪影響が及ぶと警告した。 休養先のニュージャージー州で取材に応じたトランプ氏は、「（中国が）暴力を行使すれば、取引は非常に難しくなると思う。つまり、天安門事件が再発したらという意味だ」と述べた。 数か月に及ぶ米中の貿易面での対立は、世界経済に後退の兆しがちらつく中、世界の金融市場を緊張化させている。 トランプ氏の発言は、米中両政府が貿易戦争の解決に向けた重要な協議の再開を目指す中で出た。米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry

デンマーク領グリーンランド西部ウペルナビクの家々（2015年7月11日撮影）。(c)Linda Kastrup / Ritzau Scanpix / AFP 【8月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、デンマーク領グリーンランドの買収に関心があると認め、政権内で「協議した」と記者団に語った。ただ、政権にとって買収は優先事項ではないとも述べた。 【関連記事】「グリーンランドは売り物ではない」 トランプ氏の取得発言に地元が反論 トランプ氏は「（買収）構想が浮上し、私は確かに、戦略的に興味深いと言った。われわれは関心を持っているが、（デンマークと）少し話すことになるだろう」と発言。その上で、政権にとって買収は「最優先事項ではない」と強調した。 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、元不動産王のトランプ氏がグリーンランドの天然資

英領ジブラルタル沖で、ボートから撮影したイランの大型石油タンカー「グレース1」（2019年8月15日撮影）。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【8月19日 AFP】シリアに原油を運んでいたとして英領ジブラルタル（Gibraltar）で拿捕（だほ）されていたイランの大型石油タンカーが18日、ジブラルタル沖から出航した。 船舶の位置情報などを提供するウェブサイト「マリントラフィック（Marine Traffic）」によると、拿捕された大型石油タンカーは7月4日からジブラルタル沖に停泊していたが、現地時間18日夜に出航して南に向かった。ジブラルタル自治政府は、同船の出航について正式な発表をしていない。 ジブラルタル当局は7月4日、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ石油を輸送していた疑いがあるとしてイランの大型石油タンカー「グレース1（Grace 1）」を拿捕した。 その後今月

アイスランドで初めて気候変動によって消失した氷河「オクヨクットル」のあった場所で開かれた「未来への手紙」の銘板の公開式典に集まった人たち（2019年8月18日撮影）。(c)Jeremie RICHARD / AFP 【8月19日 AFP】アイスランド西部で18日、気候変動で失われた同国初の氷河「オクヨクットル（Okjokull）」があった場所の岩に設置された「未来への手紙」を刻んだ銘板の公開式典が行われた。 式典には今回のプロジェクトを発案した地元および米国のライス大学（Rice University）の研究者らをはじめ、カトリン・ヤコブスドッティル（Katrin Jakobsdottir）首相、メアリー・ロビンソン（Mary Robinson）元国連（UN）人権高等弁務官、科学者やジャーナリスト、一般の国民など数百人が徒歩で現地に赴いて出席した。 ライス大学のシミーン・ハウ（Cymene

パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信（PLC）の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

「サンリオピューロランド」の来場者数が5年で約2倍　現地で見えてきた“勝因”とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） サンリオが手掛ける屋内型テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）の売り上げが2桁増と好調だ。7月31日に発表された2020年第1四半期（19年4～6月）決算によれば、来場者数は32万9000人と前年同期比8.4％増となった。それだけでなく、お土産などの商品やレストランの売り上げも軒並み伸びた。 驚くべきことに、ピューロランドの来場者数は113万9000人（13年度）から219万人（18年度）へと、5年でほぼ倍増している。特に平日の集客は4倍にもなったという。 「当園ではSNS映えするスポットをつくったり、インバウンド受けする歌舞伎を取り入れたショーを始めたりして、お子さまばかりでなく、大人や外国の方でも楽しめるような内容に変えてきました。お客さまの

ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領（2019年5月26日南アフリカ共和国で撮影、写真：AP/アフロ） しかし今では、2017年のクーデター後に大統領がエマーソン・ムナンガグワ氏になってから状況がさらに悪化し、あのムガベ氏の暗黒時代よりもひどくなった、との話を耳にするのが普通だ。 ジンバブエは人道的メルトダウン状態にある。 食糧不足は深刻で、エイズウイルス（HIV）治療薬を飲むのをやめる人も出ている。服用時に一緒に取らねばならない食事の値段が高すぎて手が出ないというのがその理由だ。 かつてアフリカ南部の穀倉地帯だったこの地では今日、多くの人々が1日1食、あるいはそれ以下の暮らしを送っている。国連世界食糧計画（WFP）によれば、1400万人いる国民の3分の1が「飢餓に向かっている」という。 ジンバブエは過去40年間で最悪の干ばつに見舞われている。ダム湖の水位が下がったために電力供給も滞

アメリカ人ビジネスエリートの働き方は、ロジカルでスマートで最先端──。日本でよく聞く“定説”だが、それは彼らの働き方のほんの一面に過ぎない。アメリカの職場は、実は日本に負けず劣らず泥臭さと人間臭さに満ちている。アメリカで約3年間、現地のビジネスエリートと共に働き、現在は「GAFA」の1社で働く日本人マーケターRio氏が、アメリカ人の働き方の知られざる実態を紹介する。（その3／全3回、JBpress） 冷たくされるのはどんな人？ 「事務系の職種でアメリカで働く際、一番意識するべきことは何ですか？」 アメリカで働いてみたいという人からよく聞かれる質問の1つですが、私が迷わず回答することが1つあります。 それは、「自分の意見を主張すること」です。 理由は、自分の存在意義をアピールできる方法の1つだからです。アメリカの会社ではとくにそれが必要になります。 「アメリカ人は陽気で明るい」というイメージ

アメリカ人ビジネスエリートの働き方は、ロジカルでスマートで最先端──。日本でよく聞く“定説”だが、それは彼らの働き方のほんの一面に過ぎない。アメリカの職場は、実は日本に負けず劣らず泥臭さと人間臭さに満ちている。アメリカで約3年間、現地のビジネスエリートと共に働き、現在は「GAFA」の1社で働く日本人マーケターRio氏が、アメリカ人の働き方の知られざる実態を紹介する。（その2／全3回、JBpress） 理解し合えない転職組と生え抜き組 アメリカで働いていた時に驚いたことがあります。それは会社で“Gossiping”（噂話）をする人が多かったことです。もちろん前向きな話もありますが、どちらかというと他人の悪口のような、後ろ向きと感じられる話題が多かったように思います。 そうした噂話を何度も聞いていて、ある構図が浮かび上がってきました。それは「生え抜き社員 vs. 転職社員」という対立構造です。

「これから1年間を『勝負の年』と位置づける」――。メルカリ創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）が熱弁を振るった翌日から2日間で、同社株は18%も下落した。投資家が関心を寄せてきたスマートフォン（スマホ）決済サービス「メルペイ」について、足元の状況すら十分に開示しなかったからだ。山田CEOが登壇したのは8日に開かれた2019年6月期の決算説明会だ。メルペイへの先行投資がかさんで連結最終損益は137億円の赤字だったが、これは7月の業績予想修正で開示済み。フリーマーケットアプリ「メルカリ」の稼ぎをすべてつぎ込んで立ち上げたメルペイについて、山田CEOがなにを語るかがこの日の焦点だった。ところが、メルペイをめぐって開示されたデータは

米Twitterは8月19日（現地時間）、香港での「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動に関する不正確な情報を流した936件の不正アカウントを停止し、それらのアカウントとそのツイートを公開した。これらのアカウントのツイートは中華人民共和国（中国）から発信されており、調査の結果、「中国による国家支援事業であることを裏付ける信頼できる証拠があった」という。 中国ではTwitterがブロックされているが、これらのアカウントの多くはVPN経由でTwitterにアクセスしていた。Twitterは開示したアカウント以外にも、大規模なスパムネットワーク形成目的の約20万件の不正アカウントを、アカウント作成時に停止した。 Twitterが開示したツイートの中には、デモが暴動と化し、凶悪な10人が逮捕されたという中国政府寄りとみられる香港のメディア星島日報の報道を紹介するものや、建物に侵入する若者の写真を複数紹

【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。19日公表した声明には同団体の会長

ドラナンダ・ロヒモネ（メルボルン大学学生〔アジア研究・哲学専攻〕）、グラント・ワイエス（政治アナリスト） ＜大統領退陣要求から「反日」まで、デモが当たり前の日常を生む政府と一般市民の成熟しない関係。デモに揺れ過ぎる韓国の政治的欠陥とは＞ 韓国の首都ソウルではいつであれ、何らかの抗議行動に遭遇せずに街中を歩くのは無理な相談だ。最近では日本の輸出管理強化への抗議、または朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追につながった2016年の退陣要求デモなど、韓国では大規模な抗議運動がたやすく組織され、社会のあらゆる層から広く参加者が集まる。 ソウルの路上に遍在するデモは、韓国の政治文化に特有のある側面を浮き彫りにする。韓国の一般市民と国家の関係を理解する上で不可欠な側面だ。 1948～87年まで独裁政権が長く続いた時代、抗議活動は国家に苦情を申し立てる唯一の手段と受け止められていた。だが自由民主主義国家

人事院は２０日、２０１９年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者を発表した。合格者７６０５人のうち女性は２８３９人（３７・３％）で、人数、割合とも一般職試験を導入した１２年以降で最高を記録した。一方、一般職全体の倍率は３・９倍で過去最低だった。 倍率は１２年度の１３・７倍を最高に、ほぼ右肩下がりの状況が続いている。人事院によると、景気回復に伴い民間企業に学生が流れているという。こうした状況を受け、人事院は１９年度の一般職の初任給を月１５００円上げるよう内閣と国会に勧告している。 合格者は人事院の名簿に載り、今後の官庁訪問などを通じて各省庁が最終的に採用する。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji

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アメリカのトランプ政権が台湾に対し新型のＦ16戦闘機を新たに売却する手続きを進めていることについて、中国政府は、内政干渉だとして重ねて強く反対したうえで、武器売却を直ちに撤回するよう求めました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見で「Ｆ16戦闘機の台湾への売却をめぐって、中国はアメリカに対し、繰り返し厳重に申し入れを行ってきた」と述べ、複数にわたって抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「台湾への武器売却は中国の内政に干渉し中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固として反対する」と述べ、重ねて強く反発しました。 そして「台湾問題は、中国の主権と領土の保全『核心的利益』に関わり、アメリカは直ちに武器売却の計画を撤回し、台湾との軍事的な連携を停止するよう要求する。さもなければ、それによる一切の結果はアメリカ側が責任を負わねばならない」と述べ、トランプ政権を

1980年代、安くて便利な国鉄の「ワイド周遊券」は、鉄道旅行にうってつけのきっぷでした。なかには知恵を絞り、貧乏旅行に活用した人も。多くの鉄道ファンを乗り放題の旅に駆り立てたこのきっぷの魅力を振り返ります。 国鉄時代、多くの鉄道ファンに愛された「ワイド周遊券」 夏休みまっただ中。この夏も、JRグループからは全国の普通列車に乗り放題となる「青春18きっぷ」が発売され、鉄道ファンが“激安旅行”を楽しんでいます。 拡大画像 1987年、国鉄分割民営化の瞬間も「ワイド周遊券」で北海道を旅していた。廃止間近のローカル線にも周遊券でたくさん乗ったが、いま考えるともっと増収に協力してあげればよかった（1987年3月、羽幌線の羽幌駅で栗原 景撮影）。 いまでは「乗り鉄」とも呼ばれる鉄道旅行愛好家は、時代とともに様々なきっぷを愛用してきました。筆者（栗原 景：フォトライター）も、小学生だった1980年代前半

世界で記録的な猛暑が続いている。6、7月の気温は史上最高となり、欧州各地でセ氏40度を超え記録を更新した。北極圏では氷河の融解や山火事が相次ぐ。国際労働機関（ILO）は暑さで労働時間が減り、2030年までに世界で計2兆4千億ドル（約250兆円）の経済損失が生じる恐れがあると試算する。国連のグテレス事務総長は「気候危機だ」と警告し、9月の気候変動サミットに緊急対策を持ち寄るよう指導者に呼びかけたが

インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃し、両国の緊張が高まる中、インドのモディ首相とアメリカのトランプ大統領が電話で会談し、モディ首相は「テロと暴力のない環境を作ることが重要だ」と述べ、自治権の撤廃に理解を求めました。 この中で、モディ首相は「特定の指導者による極端な発言とインドへの暴力の扇動は平和につながらない」と述べ、名指しは避けながらもパキスタン側が地域の安全を脅かしていると批判したとみられます。 そのうえで、モディ首相は「テロと暴力のない環境を作り、国境を越えるテロを例外なく防ぐことの重要性を強調した」ということで、インド政府がジャム・カシミール州を直接統治することで、テロを防ぎ治安が向上するとして自治権の撤廃に理解を求めました。 また、カシミール情勢をめぐっては16日、パキスタンの要請で国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれましたが、インド側はあくまで国

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【8月20日 Xinhua News】中国重慶市（Chongqing）の江北国際空港を出発した華夏航空G52685便が16日午前9時15分、同市の巫山空港に着陸し、標高1771.48メートルに位置し、長江（揚子江、Yangtze River）の有名な景勝地「三峡」の「雲の中の空港」と呼ばれる同空港が正式に開港した。 【動画】長江三峡の「雲の中の空港」が開港 重慶市 巫山空港は年間の旅客輸送数28万人、貨物取扱量1200トン、航空機の離着陸回数3333回を達成できるよう設計されている。2015年10月17日に正式に着工し、2019年7月に竣工（しゅんこう）した。(c)Xinhua News/AFPBB News

スペイン・カナリア諸島のグランカナリア島で発生した森林火災で空中消火を試みるヘリコプター（2019年8月19日撮影）。(c)DESIREE MARTIN / AFP 【8月20日 AFP】アフリカ北西の大西洋に浮かぶスペイン・カナリア諸島（Canary Islands）のグランカナリア（Gran Canaria）島で17日午後に発生した森林火災は、19日の時点で制御できない状態に達した。高く立ち上る炎が空中からの消火活動を阻害しており、「環境的惨事」だと伝えられている。 同島中心部の山岳地帯での森林火災は過去10日間で3度目。救助当局によると、周辺の複数の村から避難を余儀なくされた住民は合計9000人に上っている。 避難者の正確な数は不明だが、死者が出たとの報告はない。また絶景で外国人の人気を集めるグランカナリアの観光業に、悪影響は及んでいない。 当局によると、火災に見舞われている地域の北

フランス南部の地中海沿岸にある仏大統領別邸ブレガンソン城塞で会談したエマニュエル・マクロン仏大統領（右）と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2019年8月19日撮影）。(c)GERARD JULIEN / various sources / AFP 【8月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）両大統領は19日、仏南部の地中海沿岸にある大統領別邸ブレガンソン（Bregancon）城塞（じょうさい）で、4時間半にわたり会談した。両大統領は、ウクライナの変化は同国東部での和平を実現する好機だとの見方で一致したが、シリア情勢をめぐっては対立を見せた。 プーチン氏が欧州連合（EU）主要国を訪問するのはまれ。会談は、穏やかで過ごしやすい夕方に行われた。プーチン氏は、夕食会の後、午後11

第2次世界大戦中、フランスの親ナチス政権から通信社を取り戻し、AFPを設立した8人の記者。上段左からマルシャル・ブルジョン、バジル・テスラン、ジャン・ラグランジュ、ピエール・クルタッド、下段左からマックス・オリビエルカンプ、バンサン・ラテーブ、ジル・マルティネ、クロード・ルセル（1944年8月20日撮影）。(c)AFP 【8月20日 AFP】フランス通信（AFP）は、第2次世界大戦（World War II）の混乱のさなかに創設された。仏パリでレジスタンス活動が激しさを増していた1944年8月20日、親ナチス政権の手中にあった通信社に押し入り、編集部を奪還したジャーナリストらによってAFPは誕生した。 その前日には、レジスタンスのリーダー、アンリ・ロルタンギ（Henri Rol-Tanguy）が、4年間にわたってパリを占領していたナチス・ドイツ（Nazi）に対して蜂起するよう市民に呼び掛け

レイプで妊娠した子どもを死産し、反中絶法で有罪とされ、控訴審で逆転無罪を勝ち取ったエベリン・エルナンデスさん（中央）。エルサルバドルの首都サンサルバドルの裁判所前で（2019年8月19日撮影）。(c)Oscar Rivera / AFP 【8月20日 AFP】中米エルサルバドルの控訴裁は19日、レイプ被害によって妊娠した子どもを死産し、反中絶法により禁錮30年の判決を受けた女性に、逆転無罪を言い渡した。女性は一審判決に従い、すでに33か月間刑に服していた。人権団体らからは画期的な判決として注目されている。 首都サンサルバドル北東部シウダデルガド（Ciudad Delgado）地区にある裁判所は、エベリン・エルナンデス（Evelyn Hernandez）さん（21）に対する禁錮30年の一審判決を覆し、無罪とした。 2016年4月、当時18歳で妊娠8か月だったエルナンデスさんは、同国中部クスカ

シリア北西部イドリブ県のハンシャイフンで、政権側勢力によるとされる空爆で上がった煙（2019年8月19日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【8月20日 AFP】シリア情勢をめぐり同国とトルコの緊張が高まる中、トルコ軍の車列が19日、国境を越えてシリア北西部イドリブ（Idlib）県に入り、シリア政権側部隊による爆撃で足止めを受けた。 シリア反体制派を支援するトルコは、自国部隊が空爆の標的にされたと主張。一方、シリア政府は、トルコの部隊が「テロリスト」を支援していると非難した。 イドリブ県では現在、ロシアが支援する政権側部隊が、イスラム過激派と反体制派から要衝の町の支配を奪うため戦闘を行っている。トルコ軍の車列は同県に入った後、この町に向かっていた。 トルコは、車列に対する空爆で民間人3人が死亡したと主張。一方、観測筋は、ロシアの空爆により周辺で反体制派3人が死亡したと

香港で集会を開いた民主派のデモ隊（2019年8月16日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【8月20日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）と米フェイスブック（Facebook）は19日、中国が香港の民主派デモに対抗する活動を自社サイト上で行っていたことが分かったと発表した。 ツイッターは公式ブログへの投稿で、「国家の支援を受け、香港の状況、特に抗議運動と政治改革の要求に焦点を当てた重大な情報作戦があったことを公表する」と発表。またフェイスブックは、ツイッターからの情報提供を受け、中国を発信源とし、香港に的を絞った「組織化され、真正ではない行為」に関与していたページ、グループ、アカウントのネットワークを削除したことを明らかにした。 ツイッターは、中国発のアカウント936件を停止したと発表。ツイッターは中国本土では接続が遮断されており、停止

米カリフォルニア州カーピンテリアで、ブドウ園（右）の横につくられた大麻栽培温室（2019年8月6日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月20日 AFP】ワイン産地として有名なカリフォルニア州サンタバーバラ（Santa Barbara）郡で、急増するマリフアナ（大麻）の生産者とワイン生産者が激しく対立している。 両者の対立は、カリフォルニア州で嗜好（しこう）用大麻が合法化された2016年11月に始まった。風光明媚（めいび）な海岸沿いの町カーピンテリア（Carpinteria）の住民らは、大麻栽培による悪臭に悩まされ、また生計や生活が脅かされると主張している。 問題は、大麻の栽培許可規制が緩和されたことで、利益の大きい大麻栽培に生産者が殺到し、過去2年間でサンタバーバラ郡における大麻市場が大幅に拡大したことだ。 批判する人々は、映画『サイドウェイ（Sideways）』で国際的

「子どもの同級生の親は日本語ができない。学校が配布するプリントは読めず、配慮が足りないのでは」。福岡県久留米市の女性（53）から、特命取材班にそんな声が寄せられた。改正入管難民法が4月に施行され、外国人の就労拡大が見込まれる。家族を呼び寄せたり、日本で子どもをもうけたりするケースは今後さらに増える見通しだが、教育現場の環境整備は進んでいるのか。 【グラフ】「移民流入」日本4位に　5年で12万人増 女性には小学3年の子どもがおり、昨秋、クラスにフィリピンから男児が転校してきた。今春、クラスのPTA役員決めの際、男児の母親が何も話せず困っているのに気付いた。「大事なことはきちんと伝えないと」と思い、母親と無料通信アプリLINE（ライン）の連絡先を交換した。 5月の金曜日。母親からLINEを通じて「子どもが明日学校があると言っている。本当か」と英語で聞かれた。土曜日は授業参観の予定で、プリントで

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年7月末前後の注目ニュースは3件。最初はホンダのセキュリティー事故を取り上げる。 社内システム情報の検索が認証無しでアクセス可能（7月31日） ホンダの社内システム情報が第三者から閲覧できる状態だったことが判明した。CDN大手の米クラウドフレア（Cloudflare）でTrust＆Safetyディレクターを務めるジャスティン・ペイン氏が7月4日に発見した。

“伝説のクソゲー”として知られるファミコンゲーム「たけしの挑戦状」（1986年発売）が舞台になる。「たけしの挑戦状 ビヨンド」という公演名で、2020年4月に東京などで上演される予定だが、内容などの詳細は明かされていない。公式サイトもあるが、「きむっけ゜ せあっ」という謎のワードが書かれているのみだ。 たけしの挑戦状は、1986年12月10日にタイトーから発売された、ビートたけしさん監修によるアクションゲーム。サラリーマンの主人公が宝探しの冒険をするストーリーだ。斬新な仕掛けが多数盛り込まれてクリアが極めて困難なことで知られ、“伝説のクソゲー”とも呼ばれた。09年からWiiのバーチャルコンソール、17年からはスマートフォン向けに配信されている。 公演予定の舞台「たけしの挑戦状 ビヨンド」は、「ニッポン放送開局65周年記念公演」と銘打ったもの。劇団ヨーロッパ企画のWebサイトには、作・演出を

楽天は19日、東南アジアの格安ホテル運営会社、レッドドアーズ（シンガポール）に出資した。他の投資家と合わせて7千万ドル（約75億円）を投じた。レッドドアーズが同日発表した。同社は人工知能（AI）を使って宿泊需要を予測し、料金を変動させて稼働率を高める技術を持つ。楽天は投資リターンを見込むと同時に、最先端の需要予測技術などをグループに蓄積する狙いがありそうだ。楽天傘下のコーポレートベンチャーキャ

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「VMwareがPivotal Softwareの買収を交渉中、Pivotalが正式に認める」（2019年8月16日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Spring FrameworkやPaaS型クラウド基盤Cloud Foundryの開発を主導していることなどで知られるPivotal Softwareに対して、VMwareが買収交渉をしていることをPivotal Softwareが正式に認めました。 Pivotalはプレスリリースで次のように書いています。 On August 14, 2019, Pivotal confirmed that through a Special Committee of its Board of Directors, we are in discussion

青い森鉄道野辺地駅（野辺地町）の名物駅弁で60年以上の歴史を持つ「とりめし」の販売が9月いっぱいで終了することが、19日分かった。製造するウェルネス伯養軒青森支店（青森市）が営業を休止するため。長く地元で親しまれてきた味だけに、関係者からは「寂しい」との声が出ている。