製薬会社から医師に講演料や原稿執筆料として資金提供されることが多くありますが、医師が受け取った金額を検索できるデータベースが15日、公開されました。アメリカやドイツでも同様の取り組みが行われていて、作成したＮＧＯは「情報を透明化することで、医師が金銭の提供を受けた製薬会社を優遇することはないかチェックできるようにしたい」と話しています。 医師が参加するＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」と調査報道を行っているＮＧＯの「ワセダクロニクル」が作成しました。 医師の名前を入力すると、製薬会社から講演料や原稿執筆料などとして資金提供を受けた金額を確認できます。 大手の製薬会社などでは、こうした資金提供をした場合、ホームページに掲載していますが、全体像を把握できるようにと平成28年度の情報を取りまとめ、データベース化したということです。 データベースづくりの過程でＮＧＯが確認したところ、講演料や原稿執

政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定する。当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。重要インフラが攻撃を受ければ国民生活への影響は甚大だ。事業者は一層の対策強化が不可欠になる。重要インフラは国民生活や経済活動の基盤となる社会資本を指す。近年

観光を装って来日し、ホテルの客室に侵入して窃盗を繰り返したとして、福岡県警は窃盗の疑いで、中国籍の40代の男2人を近く再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。防犯カメラのない客室フロアで、宿泊客が就寝中に針金のような用具でドアを解錠する“大胆な手口”。県警は、急増する訪日外国人客に紛れてホテル荒らしをする中国人窃盗団とみて調べている。 2人は昨年11月17日、福岡市博多区のホテルで、針金に似た特殊用具を携帯した容疑で現行犯逮捕され、別のホテルの客室に侵入して現金約6万4千円を盗んだとして窃盗容疑などで再逮捕、起訴された。 捜査関係者によると、その後の捜査で、2人は県外の宿泊施設でも同様に客室に侵入して盗みをした疑いが強まったという。 2人は、宿泊客が財布を室内に置いている就寝中を狙い、廊下でいびきなどに耳を澄まして寝ていることを確認。V字形に曲げた針金のような特殊用具をドア下

「コスパ最強」との呼び声の高い、スウェーデンの航空機メーカー、サーブ社の「グリペン」戦闘機。価格の安さはもちろんですが、実は「早さ」にもその根拠があります。「速さ」ではありません。 「グリペン」戦闘機の「早さ」とは？ 戦闘機という兵器は、ただ飛ばすだけでも大変な労力を掛けなくてはならない乗りものです。アニメや映画など、フィクションにおいてよく見られる「帰還後に給油・武装しすぐ再出撃」というようなシーン、実はあまり現実的ではありません。 拡大画像 スウェーデンのビゼル臨時飛行場にて、冬季訓練中のJAS39A「グリペン」。再出撃までの時間はわずか10分（画像：スウェーデン空軍）。 戦闘機が基地などへ帰還したのちの、システムをシャットダウンしてから再始動、再び滑走路へ出ていくまでのことを「ターンアラウンド（再出撃）」と呼びます。そしてその必要時間「ターンアラウンドタイム」は、関わる人の数にもより

大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。

八甲田山系のスキー場の遭難事故をめぐり周辺の関係団体１０社が、遭難者に救助費用を請求する「八甲田ルール」を策定した。従来は無償だった。周辺では訪日外国人（インバウンド）の増加で内外のスキーヤーに人気が高いが、無謀な事故も増えており、新ルールで事故防止や事故時の対応に万全を期す。担当者は「滑走には自己責任が伴うことを理解してほしい」と呼びかけている。 策定したのは、１０社が立ち上げた「八甲田山岳スキー安全対策協議会」（会長・蝦名正晴八甲田ロープウェー社長）。 新ルールでは、警察から同協議会に遭難・捜索救助の要請があった場合、救助に関わる費用を遭難者に請求する。スキー、スノーボード、登山にかかわらず管理区域外、閉鎖中のコース、営業時間外での捜索・救助活動が対象で、捜索に当たった人員の日当１人当たり３万円、ロープウエー時間外運行費１回５万円、リフト時間外運行費１回１万円など。このほか、入山・登山

アメリカのカリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で３兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。 また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。 カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日に

米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI（人工知能）がヒトの知能を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家か

15人が死亡した３年前の長野県軽井沢町のバス事故のあと行政処分などを受けたバス会社の半数以上にあたる500社余りで、運転手の健康状態などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったことが分かりました。「点呼」の違反は軽井沢の事故でも指摘されていて、専門家は「点呼は事故防止に非常に重要で意識を変える必要がある」と指摘しています。 「点呼」は運転手の健康状態を直接、確認したり、運行ルート上の注意点を伝えたりする安全対策の基本とされていて、出発前などに行うことが法令で義務づけられています。 ＮＨＫでは、軽井沢の事故のあとに国の監査で違反が見つかり行政処分や警告を受けた全国の貸し切りバス会社について公表されている資料を分析しました。 その結果、事故の翌日から先月15日までのおよそ３年間に全国で1001社が処分や警告を受け、このうち52％にあたる524社で点呼を行っていなかったり記録が不十分だったり

アメリカのデトロイトで伝統のモーターショーが14日開幕し、景気の減速が懸念されつつも、引き続き安定した売れ行きを見込んで、排気量の大きいＳＵＶ・多目的スポーツ車や大型のスポーツカーなどの発表が相次ぎました。 フォードも新型ＳＵＶやスポーツカー、トヨタ自動車は、2002年に生産を中止していたスポーツカー「スープラ」の新型車を初公開しました。アメリカでは、去年、前の年とほぼ同じ、1720万台の新車が売れています。 ガソリン価格が比較的、安値で推移しているため燃費のよいエコカーよりも大型車が好調で、各メーカーは景気の減速が懸念されつつも、引き続き安定した売れ行きを見込んで排気量の大きな新型モデルを相次いで発表しました。 一方、年の初めに開かれてきた伝統あるデトロイトのショーは、来年からは６月に移行することがすでに決まっています。 これは、自動運転やＩＴとの融合が進み、多くの自動車メーカーが同じ時

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた協定案の採決が15日、イギリス議会で行われます。議員の批判が収まらない中、メイ首相は、「離脱を選んだ民意を実現させよう」と述べ、懸命に支持を訴えています。 議会では今月９日から審議が再開され、15日の夜に採決が行われる予定ですが、議員の批判は収まっていません。 メイ首相は14日午後、議会で緊急の演説を行い、「この議会が離脱という民意を実現させるのか、それとも国民を失望させて終わるのか歴史が判断するだろう。あと24時間、もう一度、この協定案を検討してもらいたい」と懸命に支持を訴えました。 議会では、経済や社会の混乱を恐れて支持に回る議員がでる一方、14日も離脱協定案を批判する政権の幹部が辞任を表明するなど反発が根強く、メディアは協定案は否決される公算が高いと伝えています。 野党は、協定案が否決されればメイ首相の不信任案を提出する構えで、３月29日の

１９４９年１月２６日、奈良県斑鳩（いかるが）町の法隆寺金堂は火災に見舞われ、仏教絵画の傑作とされる極彩色壁画の色彩が失われました。焼損した壁画の最適な保存環境などを最新科学で探る総合調査が、２０１５年から文化庁と朝日新聞社の協力で始まりました。その中間報告が火災から７０年後にあたる今年１月２７日にまとまる予定で、報告の内容を紹介するシンポジウム「法隆寺金堂壁画　未来へ」（法隆寺金堂壁画保存活用委員会、法隆寺、朝日新聞社主催）が２月２３日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで開かれます。 シンポは２月２３日午後１時スタート。基調講演は、保存活用委員会委員長の有賀祥隆・東京芸術大学客員教授が、「中間報告からみた課題」と題して話します。さらに、「保存環境」「壁画」「建築部材」「アーカイブ」の四つの分野で調査に取り組んできた小椋大輔・京都大学大学院教授や梶谷亮治・奈良国立博物館名誉館員、高妻洋成・奈良

原発事故の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、東京電力が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。 福島第一原発から約４７キロ離れた福島県相馬市玉野地区。１３９世帯４１９人は２０１４年１０月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、家庭菜園や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし原発事故で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は１７年春、閉校した。 センターは昨年１０月、国の指針だった１人８万円に、最大２０万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。 しかし、東電は和解案を拒否…

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【1月15日 CNS】中国・福建省（Fujian）福州市（Fuzhou）の紅江路（Hongjiang Road）浦上大道（Pushang Avenue）で14日午後9時ごろ、刃物を持った男（48）が通行人らに襲いかかり、1人が死亡、19人がけがをした。 その後、男は川に飛び込み、警察が行方を追っている。調べによると、男は恋愛関係のトラブルが原因で、凶行に及んだとみられる。(c)CNS/JCM/AFPBB News

北米国際自動車ショーに出展された中国自動車大手、広州汽車集団（GAC）のコンセプトカー「Entranze」（2019年1月14日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【1月15日 AFP】中国の自動車大手、広州汽車集団（GAC）の米国市場進出が、米中貿易戦争の影響で2020年までずれ込む見通しとなった。ユー・ジュン（Yu Jun）社長が14日、米ミシガン州デトロイト（Detroit）で開催中の北米国際自動車ショー（NAIAS）で明らかにした。 当初は2019年末に米市場参入を計画していたが、「貿易面の最近の動向」を考慮して先送りしたと語った。2020年前半の進出を目指すとしている。 米商務省は来月にも、自動車に対する新たな関税に関する報告書を提出する見通し。これによって、米中の貿易戦争はさらに激化する可能性がある。 広州汽車は15日、デトロイトに米国内3カ所目の研究開

ロンドンの国会議事堂前でプラカードを掲げる英国の欧州連合（EU）離脱賛成派、反対派の人々（2019年1月14日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月15日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相が欧州連合（EU）と取りまとめたEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案の議会採決が15日に予定される中、野党・労働党のチューリップ・シディク（Tulip Siddiq）下院議員（36）は投票のため、同日に予定していた帝王切開による出産を延期した。 医師らはシディク氏の手術を17日まで延期することに同意した。シディク氏は採決当日、車椅子で議場に入る予定という。 労働党の議員らはジョン・バーコウ（John Bercow）下院議長に代理投票が可能かどうかを尋ねたが、議長はこうした投票方法はこれまで行われたことがなく、自身には決める権限がないと答えたという。 シディク

英下院で発言するテリーザ・メイ首相。英議会記録部（PRU）の映像より（2019年1月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月15日 AFP】英議会下院は15日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が欧州連合（EU）とまとめたEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を採決する。メイ首相は14日、議会で演説し、否決されれば合意なしの離脱に突き進んで英国の空中分解につながるか、「離脱が阻止されて英国の民主主義が破壊される」かのどちらかになると警告。協定案に反対する議員たちに翻意を促した。 「これまでにどのような結論に達していたとしても、今後24時間、この協定案について再考してほしい」。メイ首相は「協定案は完全ではなく、妥協」と認めながらも、議員たちに支持を訴えた。 協定案の採決は昨年12月に実施される予定だったが、否決が確実視されたため延期された。 EUのジャンクロ

【1月15日 AFP】カリブ海の島国ハイチ。首都ポルトープランスでは、雑然と立ち並ぶ建物が丘の斜面まで果てしなく無秩序に広がる。ここに暮らす人々の生活に、高インフレやまん延する汚職、危機的なまでの通貨下落が伸し掛かる。 大統領府から1キロもない場所にあるフォールナシオナル（Fort-National）地区には、コンクリートブロックを積み上げた家屋や、プラスチックや防水シートでつくられた簡易な小屋が、ごみだらけの狭い道沿いにところ狭しと立ち並ぶ。下水はそのまま垂れ流し状態だ。 かつては対米ドルで安定していたハイチの通貨グールドも、昨年夏以降、3分の1近くも下落。輸出よりも輸入が4倍も多いハイチにとって、この通貨安は壊滅的な打撃だ。 貧困ラインの1日1.90ドル（約206円）未満で生活する人々の割合は、ハイチ人口の約60％に上る。物価の上昇が貧困層に及ぼす痛手は計りしれないが、縮小する中産階級

秋田県羽後町の特別養護老人ホームで、今月に入って入所者と職員合わせて56人がインフルエンザに集団感染し、このうち80代の入所者３人が死亡しました。 施設によりますと、今月２日に入所者の70代の男性がＡ型のインフルエンザと診断されたあと、施設内で感染が広がり、15日午前までに入所者48人と職員８人の合わせて56人の感染が確認されたということです。 このうち今月９日に86歳の入所者の男性が心不全で死亡し、14日になっていずれも入所者の88歳の女性と83歳の男性が呼吸不全で死亡したということです。 ３人が亡くなったことについて施設は「インフルエンザの感染と直接の因果関係はわからないが、持病などを悪化させたことは否定できない」としています。 施設は「集団感染を防ぐことができず、亡くなった方に、申し訳なく思っている。対策を徹底していきたい」としています。 秋田県内では先月にも大仙市の特別養護老人ホー

厚生労働省はがん患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」を全国で受けられるよう医療提供体制をつくる。遺伝子検査を実施し治療方針を決める病院は中核拠点の大病院11カ所に30カ所程度を追加し、合計約40カ所に整える。検査が示した保険外の抗がん剤治療と、保険医療を組み合わせた混合診療を迅速に受けられるようにする。がんゲノム医療は2019年春にも保険適用になる見通しで、がん患者の治療の選択

中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発　支持する声　このシステムを開発したのは、ＩＴ企業の貴州冠宇科技。ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、２０１７年７月に実用化に成功。同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省

スマートフォン（スマホ）で手軽に楽しめる漫画アプリの市場が拡大している。1話ずつを毎日無料で読める漫画アプリを中心に利用者を増やしてきた。最近は1日1話では我慢できず、まとめ読みするために購入する消費者が目立ち始めている。2018年に入って課金する消費者は増え続けており、400億円市場に成長している。「1日に1回」利用者の4割「家ではゲーム、電車では漫画を楽しむことが増えた」。女性会社員（2

月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥４号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。 また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。 月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。 またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。 月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高ま

１９８０年代のイラン・イラク戦争では主戦場だった国境の山岳地帯で、クルド人による密輸が続いている。経済発展の遅れた地域にあって生活を支える仕事なのだが、核合意を離脱した米国の対イラン制裁が影を落としている。 山の中腹で、灰色の袋に包まれた大きな箱をラバに載せている日焼け顔の男たちに出会った。中身はたばこだ。「あんまり写真を撮らないでくれよ。これは俺たちの食いぶちなんだから」。気温は４０度近い。吹きつける風が心地良い。 イラク東部・クルド人自治区のホルマール近郊。イラン国境から１キロも離れていない。地元住民に「アサイシュ（クルドの治安組織）が来るかもしれない。立ち去った方がいい」と忠告された。この日、イラン南西部で起きたテロ事件で国境も緊張状態にあり、取材が問題になる恐れがあるという。 男たちは「コルバール」と呼ばれる。クルド語で「コル（背中）」「バール（運搬）」を合わせた言葉だ。山の中腹で

秋田県仙北市角館町の角館樺（かば）細工伝承館で、「男泣き家電ランド」と題した展示会が開かれている。「欲しがる父／思いとどまらせようとする母／ねだる子ども……／あなたが手に入れた娯楽家電たちは／今どこにありますか？」。こんなコピーが踊る会場には、何が並んでいるのか。 「男泣き家電」は、展示会を企画した県立博物館（秋田市）による造語。「一世を風靡（ふうび）したものの、現在では使われていない家電製品」のことで、同博物館の収蔵品のほか、展示会用に「おじさん世代」の職員が自宅から引っ張り出してきた。観覧者のターゲットはずばり、家電を愛する５０代以上の男性だ。 まず目を引くのが８トラックのカラオケだ。ずらりと並ぶカセットレコーダーは、「黎明（れいめい）期」「モノラル・ラジカセの登場」などと分類されている。 発売年や価格、特徴の解説が付いたカメラも目を引く。１９５９（昭和３４）年に発売されたアサヒペンタ

関西電力が、２０１９～２１年度に少なくとも５００人の人員削減を検討していることがわかった。分社化する送配電部門が対象で、定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応していく。送電網を使う電気が減ることを見込み、新会社が収益をあげやすい態勢を整える。 ３月にまとめる新たな中期経営計画（１９～２１年度）に盛り込む。送配電部門の人員は１８年６月末時点で約９１００人。今回の規模は、１６～１８年度に同部門で計画する２４２人の削減の２倍以上となる。関電幹部は「デジタル化で、現場に行く必要のある作業をゼロに近づけたい」と話す。 人員を減らすのは、人口減少や省エネ、自家消費の増加で、収益の柱である「託送料収入」が減っていくためだ。電力系統を流れる電気量に応じて得られるものだが、１７年度に約１４００億キロワット時だった需要は、３０年度には１２００億キロワット時まで下がる可能性がある。今後は高度経済成長期

平成の30年間、日本はいくつもの巨大災害に見舞われた。その教訓は生かされているのか。積み残された課題は何か。ポスト平成が始まろうとしている今、災害に克つ技術に迫る。 「今回の地震で一番驚いたのが、いつもの時間に新聞を配達してくれたこと。道新さん頑張りすぎです。何と、昨日の夕刊も、今日の朝刊も来ました」「どうやって作った？」「本当に情報に飢えていたから泣いた」。 2018年9月6日、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で静かな驚きをもって受け止められた「道新の夕刊」。北海道胆振東部地震の最中に地元紙の北海道新聞が届けた夕刊についてだっだ。 北海道新聞は実売部数約100万部（2018年）を誇り、道内シェア7割を超える地元紙。その北海道新聞は、地震が起きた当日9月6日の夕刊と翌日の朝刊をほぼ通常通りの部数で配達した。夕刊は震災から約7時間後の午前10時4分には印刷を開始、朝刊は同日

３年ほど前、93歳で亡くなった漫画家の水木しげるさん。「ゲゲゲの鬼太郎」の第６期のアニメが始まるなど今も多くの人たちを魅了し続けていますが、戦争の漫画を数多く残したことでも知られています。今回、水木さんが、自身の戦争体験について、まだ漫画家になる前の昭和20年代に書いた直筆のメモが見つかりました。そこに込められた水木さんの思いとは。ゆかりの人たちを訪ねて取材しました。（社会部記者 山口健） メモは水木さんの仕事場だった書斎の本棚の奥から見つかりました。赤茶色に変色した古びたノートに、万年筆でつづった文字がびっしりと書き込まれています。ノートの表紙には昭和25年１月とあり、水木さんがまだ漫画家になる前、27歳の時に書いたことがうかがえます。

スペイン・パルマデマヨルカの海水淡水化施設（2014年4月4日撮影、資料写真）。(c)Jaime Reina / AFP 【1月15日 AFP】世界中に散在する1万6000か所以上の海水淡水化（脱塩）施設は、生産される真水よりはるかに多量の有害な汚染物質を発生させるとする、この分野の産業廃棄物に関する初の世界規模の調査結果が14日、発表された。 環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント（Science of the Total Environment）」に掲載された論文によると、海や汽水河川から真水を1リットル抽出するごとに、1.5リットルの塩分濃度の極めて高い懸濁液（ブライン）が海洋や土壌中に直接排出される。 ブラインは、淡水化処理で用いられる化学物質によってさらに毒性が高くなるという。淡水化処理には、銅や塩素などが一般的に用いられる。 世界で発生するブラインの

【ニューヨーク＝橋本潤也】英日曜紙オブザーバーは１３日、１９６１年９月に第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機がアフリカの北ローデシア（現ザンビア）で墜落した事故について、近くで戦闘機を操縦していたベルギー人パイロット（２００７年に死亡）が撃墜したことを裏付ける新たな証言が見つかったと報じた。 同紙によると、証言は今月、米国で開かれる映画祭で公開されるドキュメンタリー映画「コールド・ケース・ハマーショルド」で明らかにされた。映画では、「撃墜を命じられたが搭乗者は知らなかった」などと、このパイロットから関与を打ち明けられた知人の証言を紹介しているという。 ハマーショルド氏は事故当時、ベルギーから独立直後のコンゴ動乱の停戦調停に赴く途上だった。パイロットは、コンゴ共和国（当時）から分離独立を宣言したカタンガ政府に傭兵（ようへい）として雇われていたという。 これまでにも、このパ

見渡せば、人、人、人。 記者は、そんな東京に住んでいる。 ＪＲ山手線・京浜東北線にできる新駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まった。ＪＲ東日本は、羽田空港とのアクセスの良さを生かした再開発を進め、国際交流の拠点づくりをめざしている。新駅はその中核施設との位置づけだ。 ゲートウェイ。つまり、玄関口。海外からの旅行客がなお増え、巨大ビルがいっそう立ち並び、観光にもビジネスにも、さらなる人、人、人。 そう思わせるニュースを、そんな世界とは縁遠い場所で聞いた。 群馬県南牧村。なんもくむら、と読む。 日本でもっとも高齢化が進んでいる、という。 日本でもっとも消える可能性が高い、という。 ロイター通信が「高齢化、縮小化との戦いのフロントライン」と表現すれば、カナダのＣＢＣテレビは「世界で一番高齢化が進んだ国で、一番高齢化が進んだ自治体」と紹介した。特集の見出しには、同じ言葉が使われた。 「消えゆくムラ

カナダ外務省は14日、中国が法律を恣意（しい）的に使ってカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する場合には注意するよう国民に呼びかけました。 カナダ外務省は渡航先の安全情報を４段階に分けて出していて、中国については２番目に安全な「警戒が必要な地域」とする判断を据え置きました。 カナダ当局が、アメリカの要請で先月、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長を逮捕したあと、休職中の外交官らカナダ人が相次いで中国当局に拘束されています。 これまで新たな措置に踏み切らなかったカナダ外務省が今回、国民に注意を呼びかけたことで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

フランス政府の燃料税引き上げ方針に抗議して全土に広がったジレジョーヌ（黄色いベスト）運動の参加者が、再び増えている。デモは毎週土曜に行われ、２８万人以上が参加した昨年１１月１７日をピークに減少。昨年末は最少の約３万２千人だったが、１月１２日は約８万４千人だった。人々の怒りはどこから来るのか。運動の主な舞台である地方を訪ねた。 パリの南西約１５０キロにある人口２万人弱のバンドーム。郊外の交差点の近くにテントを張り、黄色いベストを着た人々が座り込んでの抗議活動を連日続けている。地元当局から撤去を迫られるたびに引っ越し、協力者が提供してくれた私有地に落ち着いた。 メンバーの一人、ミシェル・アラールさん（８１）はここから８キロ離れた人口２３４人のロセに暮らす。ロセ唯一の公共交通機関は朝夕１本ずつのスクールバスだけ。カフェも郵便局もない。「村の唯一の公共施設」という役場は、開くのは週２日だけだ。公立

ポーランド首都ワルシャワで、パベウ・アダモビッチ氏の死を悼み、暴力に抗議する市民（2019年1月14日撮影）。(c)SKARZYNSKI / AFP 【1月15日 AFP】ポーランド北部グダニスク（Gdansk）で13日、チャリティーイベントに参加していた際に男に刃物で心臓を刺され、重傷を負ったパベウ・アダモビッチ（Pawel Adamowicz）市長（53）が翌14日、死去した。中道派の同市長を追悼する集会が国内各地で行われ、数千人が参加した。 医師らの丸1日にわたる救命努力もむなしく、アダモビッチ市長は病院で亡くなった。 リベラル派で、右派与党「法と正義（PiS）」への対立姿勢で知られ、バルト海（Baltic Sea）沿いのグダニスクで20年にわたり市長を務めたアダモビッチ氏に対する襲撃で、国内に衝撃が走った。 ポーランド通信（PAP）によると、グダニスクと首都ワルシャワの両市でそれぞ

昨年１２月に熱波が襲った際の海水浴場の様子＝１２月２８日、シドニー/PETER PARKS/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアで１４日、平年を最高で１２度も上回る猛烈な熱波が全土を覆った。熱波の到来はこの１カ月で２度目となる。 先の週末にかけての気温は４０度を超え、今週いっぱいは猛暑が続く見通し。長引く熱波の影響は、オーストラリアの全ての州と準州に及ぶと予想されている。 オーストラリアでは１２月のクリスマス直後も、猛暑を原因とする火災に対して少なくとも３州で厳重な警戒が呼びかけられ、全土で干ばつが悪化していた。 北西部の町マーブルバーでは２２日連続で気温が４０度を上回り、一時はほぼ５０度に達した。 野生生物にも被害が広がっている。南東部のマレーダーリング盆地では、１００万匹を超す魚の死骸が打ち上げられた。 シドニーなどニューサウスウェールズ州の各地では、向こう数日

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。