北海道の中でも、厳しい寒さで知られる内陸部の陸別町で10日朝、大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝くダイヤモンドダストが見られました。 このうち、内陸部にある陸別町では午前５時42分に氷点下21度８分を観測、３日連続で氷点下20度を下回る厳しい冷え込みとなりました。 町内を流れる川では湯気のように白い霧が立ち上る「けあらし」が見られたほか、大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝くダイヤモンドダストも見られました。 網走市から旅行の途中で立ち寄ったという50代の男性は「陸別町はやはり寒いです。太陽が昇ってきているので多少暖かいですが、夜は寒すぎて外を歩けないです」と話していました。

ＩＳの性奴隷の実態を告発したヤジディ教徒ナディア・ムラドさん（２５）と、デニ・ムクウェゲさん（６３）へのノーベル平和賞授与は、紛争下の性被害の実態に光を当てた。ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は性暴力の撲滅について、「国際社会の努力は明らかに足りない」と指摘する。 ムラドさんは自身がＩＳの「性奴隷」となった経験を実名で告発してきた。受賞決定後の会見で、「声を上げられない人々の声になる。正義を求める人々のために立つ」と誓う一方、「一つの賞や一人の人間では、その目的を達することはできない」とも述べた。 ムクウェゲさんはコンゴ民主共和国の病院で約２０年間、武装勢力から性暴力を受けた５万人以上の女性を無料で治療。受賞決定後の取材に「レイプは（戦闘員らが）性的欲求を満たすためだけでなく、戦争兵器として使われている。住民に恐怖を与え、家族や地域社会を破壊する性的テロリズムでもある」と訴えた。

ゆうちょ銀行の残高照会などをスマートフォンの画面でできるアプリが１０日午前、つながりづらくなった。同社によると、多くの企業などでボーナス支給日となり、利用者のアクセスが集中したためという。 このアプリは、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」の利用者を対象に今年１月から提供が始まった。残高や入出金明細の照会が簡単にできる。今後アクセスの集中が和らげば、問題は解消する見通しという。 残高照会などは「ゆうちょダイレクト」のウェブサイトでもでき、そちらは正常に稼働しているという。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が大きく減少し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス2.5％と、先月の速報段階から下方修正されました。 これは新たに発表された統計データを反映した結果、「企業の設備投資」が「卸売・小売業」や「運輸・郵便業」などを中心に落ち込み、速報値のマイナス0.2％からマイナス2.8％に大きく減少したことが要因です。 ＧＤＰの伸び率がマイナスになるのは２期ぶりで、内閣府は「設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出たと見ている。相次いだ自然災害も消費や輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としています。

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多くのシステム開発現場が残業時間の削減、有休取得率の向上を目指し、働き方改革に取り組んでいる。ところが、取り組みが今ひとつ成果につながっていないというぼやきをよく耳にする。なぜ残業が減らず、思うように有給休暇を取得できないのか。 パーソル総合研究所の小林祐児シンクタンク本部リサーチ部主任研究員は「残業の発生にはメカニズムがあり、システム開発の現場はそれが起こりやすい要素が潜んでいる」と指摘する。同社は立教大学経営学部の中原淳教授と共同で、2017年から2018年にかけて長時間労働に関する大規模な実態調査を実施した。 小林主任研究員は「調査を通じて、残業は『集中』『感染』『麻痺』『遺伝』というメカニズムで発生すると分かった」と話す。優秀なメンバーに仕事が集中して長時間労働を余儀なくされ（集中）、チームに帰りにくい雰囲気が生まれ（感染）、やがてその環境に慣れて不満を持たなくなる（麻痺）という構

ロシア・イルクーツクの裁判所に出廷した、元警察官のミハイル・ポプコフ受刑者（2018年12月10日撮影）。(c)AFP 【12月10日 AFP】女性22人を殺害したとして終身刑を言い渡されたロシアの元警察官が、さらに56人の殺害で2度目の終身刑を言い渡された。同国史上最悪の連続殺人犯となる。 シベリア（Siberia）地方のイルクーツク（Irkutsk）にある裁判所は10日、すでに服役中のミハイル・ポプコフ（Mikhail Popkov）受刑者（53）に対し、1992～2007年までにさらに56人を殺害したとして再び終身刑を言い渡した。検察側は、ポプコフ受刑者について「病的な関心をもって人々を殺害した」と表現した。 ポプコフ受刑者は2015年に女性22人の殺害で終身刑判決を受けた後に、さらに59人の殺害を自供したが、ロシアのインタファクス（Interfax）通信によると、このうち3人の殺害

仏パリ・シャンゼリゼ通りで、黄色いベストを着て抗議デモに参加する人々（2018年12月8日撮影）。(c)Eric FEFERBERG / AFP 【12月10日 AFP】（写真追加）クリスマスを目前に控えたこの時期にもかかわらず、小売店のシャッターは下ろされ、街頭も大混乱となっているフランス──。激化する政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」が経済に与える影響は、仏経済相が「大惨事」と表現するほど大きいものとなっている。 8日、パリで抗議デモが展開するなか、米ニューヨークから観光に来ていたフォルトさん夫婦は、バンドーム広場（Place Vendome）に警察車両がずらりと並ぶ様子をただ見ていることしかできなかった。 59歳の誕生日を祝い、夫からフランス旅行をプレゼントされたという妻のカーメラさんは、「何もかもが閉まっている」とAFPの取材に述べた。夫

ロシア・モスクワ郊外で開かれた軍事イベントに出展されたロシア軍のT-15歩兵戦闘車（2018年8月21日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina ANISIMOVA / AFP 【12月10日 AFP】スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」は10日、ロシアが世界の武器製造ランキングで英国を抜き、米国に次ぐ2位に浮上したとする報告書を発表した。 SIPRIのシーモン・ウェゼマン（Siemon Wezeman）上席研究員は「2011年以降、ロシア企業は兵器販売において著しい成長を見せている」と述べた上、「これは軍近代化のためにロシアが兵器調達費を拡大させている傾向と一致する」と指摘した。 SIPRIが作成した2017年度世界の軍事企業トップ100社一覧にはロシア企業10社がランク入りし、全体の売上の9.5％を占めた。SIPRIによると10社合計の販売額は約

【12月10日 CNS】中国石油天然気集団（China National Petroleum Corporation）青海（Qinghai）油田分公司によると、3年来の探査活動によって、青海省・ツァイダム盆地（Chaidamu）に埋蔵する採掘可能なシェールオイルの埋蔵量は、初歩調査で2000万トン以上あることがわかった。同公司はまた、すでに25トン分のシェールオイルを同地で生産している。 ツァイダム盆地は、中国大陸でシェールオイル採掘地の一角を占めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ビデオゲームで遊ぶ子ども（2017年9月24日撮影、資料写真）。(c)ALEJANDRO PAGNI / AFP 【12月10日 AFP】子ども4500人の脳をスキャンする大規模な調査により、デジタル端末やビデオゲームなどの画面を長時間眺めている子どもの脳にはそうでない子どもと「異なるパターン」がみられることが分かったと、米国立衛生研究所（NIH）の研究チームが明らかにした。 米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」はNIHが3億ドル（約340億円）かけて実施している研究を取り上げ、来年以降に公開予定だという初期データを紹介。それによると、デジタル端末などの機器を1日7時間以上使用している9～10歳の子どもの脳では、知覚情報を処理している大脳皮質に尚早な委縮の兆候がみられた。 また、言語と論理的思考に関する試験をさせたところ、こうした機器を1日2時間以上使用している子ども

米ロサンゼルスのロングビーチ港で、コンテナ船に掲げられた米国旗（2018年9月29日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【12月10日 AFP】国際通貨基金（IMF）のモーリス・オブストフェルド（Maurice Obstfeld）首席エコノミストは9日公開のインタビューで、米経済は2019年、世界経済の顕著な成長減速の影響が表れ始めるものの、景気後退（リセッション）には入らないとの見通しを示した。ただ、データに基づくと「2020年にはおそらく米経済の減速が前年よりも急激になりそうだ」とも語った。 今月の退任を控え、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに答えた。 オブストフェルド氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の財政・予算措置の効果が薄らいでいくことから「2019年の米経済の成長はやや減速する

日本政府の情報通信機器の調達手続きをめぐり、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する方針との報道に対し、中国側が反発を強めていることについて、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、「国際ルールに整合的な形で行われることを説明した」と述べた。 在日中国大使館は７日付で、「特定の国の特定の企業に対する差別行為の疑いがあり、日本政府の姿勢に強烈に反対する」などとした声明をホームページに掲載。これについて、菅氏は会見で、中国側と外交ルートを通じてやりとりをしたことを明かし、「サイバーセキュリティーの重要性を説明し、わが国が取る措置が国際ルールに整合的な形で行われることを説明した」と述べた。詳細については「外交上のやりとりであり、お答えを差し控えたい」と語った。 また政府は１０日午前、サイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報通信機器の調達手続きについて、

インドネシア東部パプア州ティミカで、殺害された犠牲者のひつぎのそばで嘆く遺族（2018年12月7日撮影）。(c)AFP/JOSEPH SITUMORANG 【12月10日 AFP】インドネシア東部パプア（Papua）州のジャングルで多数の建設作業員が殺害された事件で、犯行に及んだとする反政府武装組織は7日、殺害したのは作業員の姿を装ったインドネシア軍兵士であり、正当な軍事標的だと主張した。 この事件では少なくとも16人が殺害されており、現在も遺体の捜索が行われている。 パプア独立派の反政府武装組織、西パプア民族解放軍（TPNPB）は、先週国営建設会社に雇われ働いていた約20人を殺害したと犯行声明を出している。 同組織で広報を担当する人物は「彼ら（作業員）は変装したインドネシア軍兵士であり、われわれの敵だ」「これは戦争だ。殺すか、殺されるかだ」と語った。また「われわれも（隣国）パプアニューギ

カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟CFO。EYEPRESS NEWS提供。(c)EyePress News / EyePress 【12月10日 AFP】（写真追加）中国政府は10日、カナダで勾留され米国が引き渡しを求めている、華為技術（ファーウェイ、Huawei）」最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（Meng Wanzhou）容疑者が十分な医療を受けていないと報じられたことを受け、同容疑者に対するカナダの「非人道的な」処遇に抗議した。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は定例記者会見で、孟容疑者が健康問題を理由に保釈を求めていることについて、「非人道的で彼女の人権を侵害している」と述べた。(c)AFP

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 数十億台規模のIoTデバイスと5Gネットワークが組み合わせられるようになった結果、コンピューティングワークロードの配備方法に大きな変革が訪れようとしている。 ここ数年、コンピューティングのワークロードがシフトし続けてきている。最初のシフトは、オンプレミスのデータセンターからクラウドに向けたものであり、今起きているシフトは、クラウドのデータセンターから、処理対象のデータソース近傍にある「エッジロケーション」に向けたものだ。その目的は、データの移送距離を短くして帯域幅とレイテンシの問題を低減することで、アプリやサービスのパフォーマンスや信頼性を向上させるとともに、運用コストを引き下げるというところにある。 これによってオンプレミスのデータセ

ポケモンGOと災害で「モバイルバッテリー」需要増　そのときメーカーは：Ankerのキーパーソンに聞く（後編）（1/2 ページ） モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器、家電、オーディオ製品などをグローバルで展開するハードウェアメーカーの中国Anker。本記事の前編では、スティーブン・ヤンCEOへのインタビューで、同社がユーザーから信頼を得るための取り組みを追った。 今回は、人気スマホゲーム「Pokemon Go」（以下、ポケモンGO）や災害によるモバイルバッテリーの需要増など、日本独特の市場動向について日本法人アンカー・ジャパン（以下、アンカー）の井戸義経代表取締役と猿渡歩執行役員（事業戦略本部 統括）に聞いた。

明治は１０日、家庭用のアイスクリーム２３品を値上げすると発表した。来年３月の納品分からで、値上げの幅は６～１０％にあたる１０～５０円。幅広いアイスクリームの値上げは２０１５年春以来という。 人手不足を背景に人件費や物流費が膨らんでいる。原材料費の上昇が今後も続くことも予想されるという。 「エッセルスーパーカップ　超バニラ」（２００ミリリットル）の希望小売価格は税別１３０円から１４０円に引き上げる。 アイスの値上げは、ロッテや江崎グリコ、森永製菓、森永乳業も来年３月出荷分からの実施を発表している。

NTTドコモは12月10日、レストラン・飲食店向け予約管理システム「トレタ」を運営するトレタとの業務・資本提携に合意したと発表した。トレタに30億円を出資し、トレタの既存株主から一部株式を譲り受ける。 トレタは、飲食店向け予約・顧客台帳サービスを展開しており、これまでに約1万2000店舗に導入されているという。また同社は11月に、飲食事業者向けITサービスの有志企業と「無断キャンセル対策推進協議会」を設立。無断キャンセルの発生予防・対策に特化したアプリ「トレテル」（iOS）の提供を開始している。 今回の資金調達により、トレタの累計調達額は61.3億円となる。この株式には、NTTドコモ・ベンチャーズの保有分も含まれる。NTTドコモ・ベンチャーズは、2016年9月にトレタへ出資しており、今回の提携成立を機に株式譲渡に至ったという。 両社は今後、トレタが培った飲食店向けサービスのノウハウと、ドコ

スーパーファミコン用ソフト「ロマンシング サ・ガ3」（ロマサガ3）で、“ほぼ全ての技を100％ひらめく方法”が発見されプレイ経験者に大きな衝撃が走っています。この方法の発見者は、さまざまなやりこみプレイやTAS動画を投稿してきた「おやつ」さん。やっぱり今回もあなたでしたか……。 ちなみに今回の方法について、「まだロマサガ3をプレイしたことがない方は絶対にこの方法を使わないでください。ゲームがヌルすぎてほぼ100％その場で飽きてしまいます」とのことです。どこぞのバナー広告かな。 「ロマサガ3」は、スクウェア（現スクウェア・エニックス）が1995年に発売したRPG。戦闘中に一定の確率でキャラクターの頭の上に電球が光り新たな技を習得する、シリーズおなじみの“ひらめき”システムが人気です。 ひらめいた瞬間 この“ひらめき”にはある程度コツがあるものの、乱数で決まるため「普通は」何度も戦闘を重ねる必

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中国の知的財産を扱う裁判所は、アメリカの大手半導体メーカー、クアルコムがアップルに特許を侵害されたとして、アップルのスマートフォンの中国での販売の差し止めを求めた申し立てを認める判断を示しました。 販売差し止めの対象は、ｉＰｈｏｎｅ「７」や「８」、それに「Ｘ」など７つの機種です。 クアルコムは、これらのｉＰｈｏｎｅに搭載された写真の編集や画面のタッチ操作の機能についてアップルが自分たちの特許を侵害していると主張していました。 クアルコムとアップルの間では、特許をめぐってアメリカを含めた各地で法的な争いが続いていて、クアルコムは、「アップルはわれわれの知的財産から利益を得ながら、対価を支払っていない」とコメントしています。

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。 このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。 このうち高速道路は７区間です。 上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、 中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、 北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、 米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県

ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装って、現金の振り込みを求める偽のウェブサイトが全国各地で相次いで見つかっていて、それぞれ県や自治体は、偽のサイトに入金しないよう、注意を呼びかけています。 都城市に寄付を呼びかける偽のサイトでは、特産の牛肉や豚肉などを返礼品として扱う複数のプランが紹介され、寄付額を横棒で消して、その隣に２、３割ほど低い金額が書かれ、現金の振り込みを求めています。 宮崎県では偽のサイトの特徴として、正規の寄付金額の割引を宣伝文句にしていたり、振込先の名義が個人名になっていたりすることを挙げています。 ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装った偽のサイトは、ほかにも、福岡県や大分県、それに香川県など全国各地で見つかっていて、中には偽のサイトに寄付を申し込んだという人から、「返礼品が届かない」という連絡を受けた自治体もありました。 年末の時期は、ふるさと納税の寄付の申し込み

イギリスによるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる手続きの引き金となった離脱通知について、ＥＵの裁判所は10日「イギリスは一方的に撤回することができる」とする判断を示しました。 このため、離脱に反対するスコットランドの議員が去年、イギリスは他の国の同意がなくても通知を撤回できるのかどうか、ＥＵの最高裁判所にあたるＥＵ司法裁判所に判断を仰いでいました。これについてＥＵ司法裁判所は10日「イギリスは一方的に離脱通知を撤回することができる」との判断を示しました。 そのうえで、離脱通知の撤回が可能なのは、ＥＵとの離脱協定が発効するまでか、あるいは、離脱協定がない場合には、通知から２年間の交渉期間が終了するまでだとしています。 メイ首相はこれまで国民投票で示された民意を尊重するとして離脱を撤回する意思は示していません。ただ、他の加盟国の同意がなくても一方的に離脱通知を撤回することが可能だという司法

入居者が相次いで亡くなった鹿児島県の高齢者施設「風の舞」は、「住宅型」の有料老人ホームでした。「住宅型」とは、どういった施設なのでしょうか。 「最安クラス」「国民年金の方でも安心の値段設定！」「寝たきりや認知症の方も入居可能」――。「住宅型有料老人ホーム」でインターネット検索すると、こんな誘い文句が躍る。安い料金だが、状態が重くても受け入れる。そんな内容だ。 高齢者の住まいのうち、特別養護老人ホームの運営は自治体や社会福祉法人などに限られる。 これに対し、有料老人ホーム…

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日本の旅館・ホテル業界が、中国の旅行予約サイトが起こした「架空の予約受付」による混乱で揺れている。「存在しない空き部屋」を、実勢価格を大きく上回る値段で販売したこの騒動、次々と実態が明らかになってきた。 ウェブサイトや携帯のアプリを使って、簡単に宿の予約が取れる昨今、国内・海外旅行を問わず旅行関連のオンライン予約サイトは増える一方だ。はたして安全に旅の予約をするにはどうしたらいいのだろうか。今回の事例を分析しながら改めて検討してみることとしたい。 観光庁が注意を促す事態に 今回の問題をめぐっては12月1日、個人旅行者向けの情報を積極的に発信しているトラベルメディア「トライシー（Traicy）」が「”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ」という記事を掲載したことで広く明るみに出た。 それによると、「海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを『一室のみ在庫がある』と偽

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激しさを増す米中対立。新たな火種は中国の通信機器・スマートフォン（スマホ）大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長兼CFO（最高財務責任者）がカナダ当局に逮捕された一件。米国が制裁を科すイランとの違法取引に関わっていた疑いが持たれている。 ファーウェイといえば、欧州やアフリカなどへも通信機器を輸出し、急成長を果たしてきた中国を代表する民営企業だ。日本でもソフトバンクが携帯電話の基地局で採用していることで知られる。ただ、米国はかねてファーウェイの通信機器を通じて中国が不正に通信を傍受しているとして、同社製品を米国市場から締め出してきた。日本を含む同盟国にもファーウェイ製品を使わないよう要請するなど、「包囲網」作りを急いでいる。 米国が締め付けたいのはファーウェイに限らない。米側は中国が半導体やAI（人工知能）などハイテク分野を中心に、米国から不当に技術を持ち出しているとにらむ。 技術流出問題の

無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家－－。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第13回目に登場するのは、人類学者や思想家であり、明治大学「野生の科学研究所」の所長を務める中沢新一教授

「パイロットのアルコール問題は古くて新しい問題。10年くらい前から日本だけでなく、欧米でも度々トラブルが起きていたんです。ただ、各社ともスタンバイ要員がいたから、表立った問題にならなかっただけです」 こう話してくれたのは、現在海外のエアラインで乗務する50代のパイロットである。 彼が指摘する通り、2002年には、米国のウエスト航空のパイロットから大量のアルコールが検出され、その場で逮捕。09年には、ユナイテッド航空の副操縦士が酒に酔ったまま操縦しようとした疑いで逮捕。最近では、今年6月に英ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが酒気帯びのまま乗務に就こうとして禁固刑に、11月にはインドのエア・インディアのパイロットからアルコールが検出され3年間の免許停止処分となっている。 いったいなぜ、こんなにも問題が顕在化しているのか。単なる個人のモラルの問題なのか？　あるいはパイロットの「2030年

SUMMARY 寒川町ふるさと納税急増の背景 ふるさと納税は、納税者が自治体に寄付する場合、寄付金から自己負担分2000円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み。一方で、寄付金集めに自治体の返礼品競争が激化し、返礼品の転売なども問題になっている。旅行券目当ての寄付金が殺到した寒川町は4月から旅行券を自粛。9月には野田総務大臣が制度見直しの検討を表明した。 寒川町はふるさと納税に対する返礼品として今年3月、寄付金の5割に相当する旅行券を1カ月限定で採り入れました。その結果、寄付金は前年度の約150倍に急増しました。 しかし、4月にふるさと納税のあり方をめぐって総務大臣名で新たな通達が出たことなどから、旅行券の自粛を決めました。一連の出来事を振り返り、いささか行き過ぎもあったと考えていますので、事情をお話しさせていただきます。 SNSを通じて情報が拡散 3月に旅行券を返礼品として用意

全品交換対応となった、赤ちゃんのうんこやおしっこを記録するIoTデバイス「うんこボタン」だが、交換用暫定対応版の提供が12月7日に始まった。開発元である144Labが詳細について公開している。 「うんこボタン」全品交換の理由 うんこボタンはサーバ証明書の期限切れにより全品交換の対応が取られることが11月26日に発表されたが、12月3日、サーバ証明書問題以外に、うんこボタンデバイス自体の不具合が発覚したことを12月3日に公表。「電池を入れ替えたら動かなくなった」という不具合に対応すべく、交換品の発送を見送り調査を進めていた。 うんこボタンの新たな問題は、Wi-Fi内蔵マイコンモジュールの消費電力を安定動作させるために導入した大容量電解コンデンサが原因と判明。電解コンデンサを取り外すことにより安定動作することから、暫定対応を施した製品をうんこボタン交換申込者に送付するという。

ドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。シンガポールにて（2018年6月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月11日 AFP】米政府は10日、人権侵害を理由に北朝鮮の高官3人に制裁を科すことを発表した。対象には、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の右腕とされる崔竜海（チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae）党副委員長も含まれる。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮政府に非核化合意への取り組みを促す一方、財務省は、人権侵害に制裁を科すことを求める2016年の米国法に基づき、北朝鮮国民への「非難されるべき扱い」に対して措置を取ると表明した。 制裁は国連（UN）が定めた「世界人権デー（Human Rights Day）」に発表されたもので、対象の3人が米国内に保有する資産の凍結や、米

英議会で発言するテリーザ・メイ首相（2018年12月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【12月11日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は10日、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案をめぐり翌日に予定されていた議会採決について、否決を回避するため実施を延期すると発表した。メイ首相は同案の内容についてEUと再協議する意向を表明。これを受け英ポンドは対ドルで急落した。 メイ氏は下院で行った緊急演説で、先月にEUと合意に至った離脱協定案について、11日に下院での採決を行えば「大差」で否決となる見通しであることを認めた。また、採択延期の決定によって離脱条件をめぐる不確実性が増大したことを認め、「われわれが協定案で合意に達することができない限り、合意なき不測の事態に陥る恐れが高まる」と述べるとともに「政府はそのような潜在的結果に対応

ノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞授賞式で、同賞を共同受賞したヤジディー教徒の人権活動家ナディア・ムラド氏（左）とコンゴ人婦人科医師のデニ・ムクウェゲ氏（2018年12月10日撮影）。(c)Haakon Mosvold Larsen / POOL / AFP 【12月11日 AFP】今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれ、アフリカ・コンゴ民主共和国の婦人科医師デニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege）氏とヤジディー（Yazidi）教徒の人権活動家ナディア・ムラド（Nadia Murad）氏に同賞が贈られた。両氏は受賞スピーチで、戦時下の性暴力の被害者を保護するよう世界に訴え、紛争に巻き込まれた女性や子どもの窮状に対する無関心を非難した。 紛争下のレイプ問題への取り組みで世界的に知られるところとなったムクウェ

香港の北角地区で、スクールバスによる事故が発生した現場を調べる警察官ら（2018年12月10日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【12月10日 AFP】香港で10日、無人のまま暴走したスクールバスが舗道に乗り上げ、複数の通行人が下敷きとなる事故があり、4人が死亡、10人が負傷した。警察が発表した。 事故は混雑した繁華街の北角（North Point）地区で発生。黄色のスクールバスが制御不能に陥って暴走し、80歳と70歳の女性2人、83歳と77歳の男性2人が死亡した。 警察によると、駐車した後に道路を走り出したバスを、駆け付けた運転手が制止できず、通行人らを恐怖に陥れたという。 警察幹部は報道陣に対し、「運転手がハンドブレーキをかけ忘れたか、きちんとかけなかった可能性があるとみている」と話した。 62歳の運転手はバスの下敷きとなり、道路に投げ出されるまで20メートルほど引

人手不足に悩む大手コンビニに、従業員に代わって出来たてのから揚げを提供する「から揚げロボ」が登場しました。 高さ150センチほどの箱形で、利用客がレジで代金を支払って専用の紙パックを受け取り、から揚げロボにその紙パックをセットします。 すると、箱の中で自動的に調理され、１分余りたつと、出来たてのから揚げが提供されるという仕組みです。 から揚げなどの温かい総菜は冬場に売り上げが伸びる一方、調理に手間がかかるため、これまでは人手が足りない時に十分提供できないケースもあったということです。 ロボットを導入することで、商品を求める客に確実に出来たてを提供するとともに、人手不足をカバーして業務の軽減につなげたい狙いがあります。 ローソンでは、全国で鶏肉を年間４万トン、から揚げに換算すると20億個分を店内で調理しているということで、客の反応を見ながらほかの店舗にも導入を広げたいとしています。 ローソン

サイバーセキュリティの世界では刻々とトレンドが変わり、新たなキーワードが次から次へ現れては消えていく。われわれは、ともすればそんな言葉に流されがちだが、だからこそ「実データを基に議論しなければならない。実際に自分たちが把握しているデータをまとめ、公開し、対策に生かしていかなければいけない」と、情報通信研究機構（NICT） サイバーセキュリティ研究所 サイバーセキュリティ研究室 室長を務める井上大介氏は語る。 そんな思いから始まり、継続的に取り組んでいるインターネット定点観測システムが「NICTER」だ。 インターネットには、未使用のIPアドレスがまだ多数存在する。本来ならば通信が発生するはずのないそうしたIPアドレス、すなわち「ダークネット」宛てのスキャン通信を観測し、マルウェアの感染活動をつかむ試みだ（ちなみに、個人情報や攻撃ツールの売買に利用されている「ダークウェブ」とは別ものだ）。ス

エリクソン・ジャパンが、12月6日に発生したソフトバンクの通信障害の原因について10日に改めて説明した。【訂正、追記あり】 10日は、世界のモバイル通信トレンドを解説する「モビリティレポート」の最新状況を説明する場だったが、その前週にエリクソンの機器が原因で通信障害が起きたことから、質疑応答では障害に関する話が多く挙がった。エリクソン・ジャパンは12月6日の告知以上の情報は持ち合わせていないとしつつも、同社が把握している限りの情報を説明した。 通信障害が発生した原因は、コアネットワークにあるMME（Mobility Management Entity）のソフトウェア証明書の有効期限が切れていたことだったと、エリクソンは説明している。エリクソン・ジャパン チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）の藤岡雅宣氏はMMEについて、ユーザーがモバイルネットワークで通信をする上で「ネットワーク的には

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

IDC Japan（以下、IDC）は2018年12月4日、国内IoT（Internet of Things）セキュリティ製品市場について、2018～2022年の予測を発表した。 最近は、PCだけでなく医療機器や自動車工場などの産業システムにもランサムウェア「WannaCry」が感染したり、インターネット接続の監視カメラがハッキングされたりするなど、IoT機器のセキュリティ被害が顕在化している。IDCでは、今後IoT機器に対するセキュリティ対策が促進されるとしており、IoTセキュリティ製品の市場規模が堅調に推移すると見ている。 具体的には、2017～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.4％。2022年の市場規模は、対前年比20.5％増の624億円だった2017年の2倍に相当する、1221億円に拡大すると同社では予測している。

米Googleは12月10日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスの終了時期を、当初発表した2019年8月から2019年4月に繰り上げると発表した。 Google+の11月のアップデートに、およそ5250万人の個人データに影響する可能性のある「Google+ API」のバグが含まれていたことが分かったためとしている。このバグは一般向けだけでなく、存続する予定の企業向けGoogle+にも影響を与えた。 このバグにより、ユーザーの個人情報（氏名、メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら）に、たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリがアクセスできる状態になっていた。銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの詐欺やデータ窃盗に使われがちな情報にはアクセスできないという。 現在も調査中だが、今のところこのバグを使って個人情報にアクセスしたサ

ローソンは12月10日、店内調理のホットスナック「からあげクン」を無人で調理、提供するロボット「できたてからあげクンロボ」を開発したと発表した。レジで客から注文を受けた後、調理から提供までを自動で行い、揚げたての商品を提供する。TOC大崎店（東京都品川区）で11日から試験運用する。 長方形の液晶ディスプレイを備える、高さ153.8センチの調理ロボット。利用するにはレジでからあげクンを注文し、空のパッケージを受け取る。そこに記載されているバーコードを機械に読み取らせ、空パッケージをボックス内にセットすると、調理完了後にからあげクンが自動で投入される仕組みだ。

1631年から1831年までに28回噴火したベスビオ火山の地図。それぞれの噴火ごとに、流れた溶岩が色分けされている。（COURTESY OF HOUGHTON LIBRARY, HARVARD UNIVERSITY） グーグルマップやカーナビが全盛の時代、紙の地図はもはや不要との声も聞こえてきそうだ。しかし、古今東西のさまざまな地図が収められた書籍『地図の博物図鑑』（日経ナショナル ジオグラフィク社、2020年8月発行）を開いてみれば、また違った地図の魅力に気付けるかもしれない。 同書の執筆者の一人、ベッツィ・メイソン氏の自宅を訪れ、海底地図の夜明けから探査機とともに太陽系を飛び出した地図まで、地図にまつわる様々な物語を聞いた。（参考記事：「南極から月面まで、ナショジオ100年の地図」） ──世界最古の地図は古代バビロニアのものと言われています。今回の本にはどんな地図を掲載しましたか。 今

◇京都市美術館　収集方針を初策定 来年度中に耐震改修工事を終え、「京都市京セラ美術館」として再オープンする京都市美術館（左京区）が、昭和初期の開館以来、初めて収集方針を策定した。コレクションを体系化することで作品群の価値を底上げし、国内外から多くの美術ファンを呼び込む狙いだ。（今岡竜弥） 「文展（文部省美術展覧会）、帝展（帝国美術院展覧会）などに出品され、当時評価の高かった作品を紹介してください」。市美術館の山田諭・学芸課長（５９）ら学芸員は１１月から、そう言って市内の美術商を訪ね歩いている。 美術史家の島田康寛会長らでつくる協議会が３月から半年かけて収集方針を検討。「近代以降の京都の美術を展望する総合的なコレクション」を目指す内容で、そのために江戸期の美術まで遡るとともに、関連する国内外の作家を対象とする。探しているのは、方針を具現化するため、館で所蔵する著名作家たちの系譜を浮かび上がら

ブラックバスやブルーギルをはじめとする琵琶湖の外来魚の駆除量が極度に減っている。７月末時点で前年同期比の４割程度だ。湖の生態系を乱す害魚が少なくなったのか。原因を確かめるため、滋賀県は１１月から大規模な生息調査を始めた。 「おらんな、ほんまおらん」　午前０時半。琵琶湖に浮かぶ沖島（滋賀県近江八幡市）の漁港から、漁師の中村幸弘さん（６４）の漁船が出航した。目的は外来魚の駆除。暗闇にぽつんと船の照明だけが浮かぶ。 沖合約５００メートルで底引き網を投げ入れた。ロープを巻くと、網の中はスジエビがぎっしり。ブルーギルやブラックバス（オオクチバスとコクチバスの総称）は重さ３キロ程度だ。午前４時ごろまでに捕れた外来魚は約２０キロ。１０年前の多い時と比べると１０分の１という。 スジエビは湖に放し、外来魚はケースに入れて島の漁協に持って行く。滋賀県は県漁業協同組合連合会（県漁連）と提携し、外来魚を１キロ３３

5月下旬の暑い日に米カリフォルニア州のモハベ砂漠を飛べば、1976年製の小型飛行機の中は焼けつくように暑くなることを、ジャッセン・トドロフ氏はわかっていた。 トドロフ氏は、この砂漠の上空をよく飛んでいたので、周辺の地域のことはよく知っていた。その中の1つが南カリフォルニア物流空港の近くにあるフォルクスワーゲンの車両保管所。2018年ナショナル ジオグラフィック写真コンテストの大賞に輝いた作品は、ここで撮影された。 南カリフォルニア物流空港（別名ヴィクターヴィル空港）は、現役を引退した飛行機の保管所としても知られている。こうした飛行機は、最終的にスクラップにされたり、部品を取るために使われたりする。しかし、2015年にフォルクスワーゲンが自動車の排ガス試験で不正を行っていたと報じられて以降、空港に隣接する広大な土地は、リコールされた車の墓場と化した。（参考記事：「航空会社20社の燃料効率ラン

JAXAの金星探査機「あかつき」が2016年4月から2年間の定常運用を終え、今後は3年間の延長運用に移行することが発表された。 【2018年12月10日 JAXA】 「あかつき」は2010年5月に打ち上げられ、同12月7日に金星周回軌道に投入される予定だったが、軌道投入のための逆噴射を行う主エンジンが噴射途中で破損し、金星周回軌道への投入に失敗した。そこで、5年後の2015年12月7日に姿勢制御用のスラスターを使って再び軌道投入を試み、遠金点が44万km、周期14日で金星の周りを公転する長楕円軌道に投入することに成功した。その後、2016年4月に軌道修正が行われ、近金点8000〜1万km、遠金点36万km、周期10.5日の軌道で定常観測を行ってきた。 「あかつき」はこれまでの観測で、金星大気の中層から下層にかけての赤道付近にジェット状の風の流れ（赤道ジェット）が存在することを明らかにしたり

「２ＸＸＸ年、気候変動により、牛や豚など地表の大半の家畜が死滅、海洋汚染も広がる中、人類は新たな食糧を求めて未知の領域へ足を踏み出していく…」 ＳＦ小説のような話ですが、そんな時代の到来を予感させる「あるもの」が九州に登場しました。（熊本局記者 杉本宙矢）

前例ない“Pepperの接客”　はま寿司のキーマンは「新規プロジェクト」で社長をどう説得したか：これからのAIの話をしよう（接客ロボット編）（1/4 ページ） 2015年8月、ソフトバンクグループが「世界初」（当時）というロボットによる決算発表を行い、話題になりました。そこで、現ソフトバンクグループの孫正義社長と共に登壇したのが、ヒト型ロボット「Pepper」（ペッパー）です。最近はソフトバンクショップやショッピングセンターなどで見かけるPepperですが、約8割の企業がレンタル契約更改の意思を示していないという報道もありました（関連記事）。 確かに街中でPepperを見かける機会は減りました。中には電源を切られて虚空を見つめているものも。そんなPepper君の姿を見て、自分も職場内でやる仕事がなくなると、あんな風に所在なくうな垂れてしまうのか……と心を乱されたことは1度や2度ではありませ

仁川駅は思いのほか小さかった。この駅の最寄りに中央競馬の主要四場の一つがあるとは思えなかった。競馬場周辺の独特の空気がなかった。 しかし、競馬場はそこにあったのだから仕方がない。到着時にちょうど一レースの直線。仕込んでおいた馬券は負けた。おれはパドックに行く。 特徴的な屋根。 しかし、サラブレッドはどこでも美しい。この馬など、いかにもオルフェーヴルの子供という感じがするではないか。 世界のどの競馬場もつながっている。 馬がいて、騎手がいる。それを見ている数えきれない人生の敗者、そして一握りの勝者がいる。 ミルコ・デムーロがいる。うそだ。この日、ミルコ・デムーロは香港にいた。 パドックから建物をくぐり抜けるとそこにコース。なんとはなしに大井競馬場を思い出す。もっとも、おれが競馬場に出向いたのはいつ以来だろうか？　とくに、中央競馬など、それこそオルフェーヴルの東京優駿以来ではないか？　そんなこ

【バンコク時事】タイ警察は10日、日本人の男性会社員を覚せい剤の運び屋に利用しようとしたイラン人の男（43）をバンコクで7日に逮捕したと発表した。 男性は日本で「旅行記を書けば旅を無料ででき、報酬を渡す」というウェブサイト上の募集に応じ、バンコクに来ていた。背後に国際的な密輸組織が存在している可能性がある。 応募した30代の男性は、東京駅で組織の関係者とみられる男から、バンコクまでの往復航空券代などとして40万円を受け取り、5日にバンコクに到着。6日に宿泊先を訪れたイラン人の男に「ドイツ西部フランクフルトまで運んでほしい」と言われ、スーツケースと2000ドル（約22万5000円）を渡された。 スーツケースには、凍ったように硬い服が入っており、不審に思った男性が日本大使館に連絡。大使館の通報を受けた警察がイラン人の男を逮捕した。 調べによると、衣服は重さが5．8キロあり、覚せい剤が染み込ませ

2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。 ※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。 ◇2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大 2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。 負債総額は29

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邦人男性、危うく薬物運び屋に＝「無料旅行」に応募－タイ 2018年12月10日15時52分 １０日、バンコクで、タイ警察が公開したスーツケースに隠されていた覚せい剤と染み込ませた服 【バンコク時事】タイ警察は１０日、日本人の男性会社員を覚せい剤の運び屋に利用しようとしたイラン人の男（４３）をバンコクで７日に逮捕したと発表した。男性は日本で「旅行記を書けば旅を無料ででき、報酬を渡す」というウェブサイト上の募集に応じ、バンコクに来ていた。背後に国際的な密輸組織が存在している可能性がある。 応募した３０代の男性は、東京駅で組織の関係者とみられる男から、バンコクまでの往復航空券代などとして４０万円を受け取り、５日にバンコクに到着。６日に宿泊先を訪れたイラン人の男に「ドイツ西部フランクフルトまで運んでほしい」と言われ、スーツケースと２０００ドル（約２２万５０００円）を渡された。 スーツケースには、凍

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど発表した道路の安全に関する２０１８年版の報告書によると、２０１６年に交通事故で死亡した人は世界で１３５万人に達した。死者の数はＨＩＶ・エイズや結核を上回って全体では８位に上昇、５～２９歳の子どもと若者では１位だった。 報告書は７日に発表された。地域によっては法整備などの進展が見られるものの、２０１６～２０年の間に交通事故死を半分に減らすという国連の目標を達成するためには、まだ不十分だと指摘している。 死者の数は増え続けているものの、世界の人口増に照らした割合は横ばいで推移し、車両の増加に照らした割合は減少している。過去１５年間の死者数は、１０万人中１８人前後だった。 低所得国の死亡事故リスクは、所得の高い国の３倍に上った。「低所得国の自動車台数は世界のわずか１％にとどまるにもかかわらず、死者の１３％をそうした国が占めている」と報告書は指摘する。

北京（ＣＮＮ） 中国外務省は９日、米国とカナダの大使を呼び出し、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が拘束された問題について強く抗議した。 孟ＣＦＯは、ファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与した疑いで１日にカナダで逮捕された。カナダから米国へ移送される見通し。 中国外務省の楽玉成次官は９日、米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使を呼び出し、ファーウェイ幹部の拘束をカナダに要請したことに強い抗議を表明。米国に対し、逮捕状を取り消して孟ＣＦＯを釈放するよう要求した。 これに先立つ８日にはカナダのジョン・マッカラム駐中国大使を呼び出し、孟ＣＦＯの逮捕は「中国国民の合法的で正当な権利と利益に対する重大な侵害であり、違法、不合理、無謀かつ極端な悪意に満ちている」として強く非難。孟容疑者の即時釈放を要求すると述べ、釈放しなければ「重大な結

１２月１０日、ソフトバンクは政府が情報通信機器の調達基準を強化する方針を打ち出したことを受け、政府に歩調を合わせる考えを示した。２０１７年７月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - ソフトバンク<9434.T>は１０日、政府が情報通信機器の調達基準を強化する方針を打ち出したことを受け、政府に歩調を合わせる考えを示した。政府のセキュリティー強化策は事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>の製品の排除が念頭にあるとみられ、ソフトバンクも両社の製品を使わない方向で検討する可能性が高い。

名古屋大学 准教授　内田良さん 「先生の尊厳を踏みにじっているとしか思えない。」 法政大学 特任教授　尾木直樹さん 「本気で手を打たなきゃダメです。 学校がつぶれると思っています。 学校はつぶれます。」

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしてい

ファイア・アイは2018年12月10日、2019年のサイバーセキュリティーに関する動向予測を発表した。中国や北朝鮮、イランなどが関与しているとみられるサイバー活動が活発化しているほか、サイバー犯罪の形態についても新たな動向がみられるようになっているとして、2019年も引き続き注意するよう呼びかけている。

「携帯大手3社が携帯電話基地局などの通信設備から中国製品を事実上除外する」との一部報道について、3社は2018年12月10日、日経 xTECHの取材にそれぞれコメントした。

欧州司法裁判所（ECJ）は10日、英国は欧州連合（EU）加盟国の同意なしにブレグジット（英国のEU離脱）を取り消せるとの判断を下した。

モロッコ・マラケシュで開催されている国連会合を前に、報道陣の取材に応じる国連のアントニオ・グテレス事務総長（2018年12月9日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【12月10日 AFP】国連（UN）は10日、モロッコで開催中の会合で、移民対策の国際的な枠組み「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト（The Global Compact for Safe, Orderly and Regular Migration）」、通称「国連移民協定」を採択した。 ただこの協定をめぐっては、反移民のポピュリズムの動きを受けて不参加を表明する国が相次いでいる。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、同協定は「苦しみと混乱を防ぐための行程表」だと説明。協定によって国連が加盟国に移民政策を押し付けることが可能になるとの懸念もある中、グテレス氏はそのよう

フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。 こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。 そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。 マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。 クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

「ファーウェイ禁止なら…」中国で加熱する不買運動 「Appleは中国から出て行け！孟晩舟を釈放しろ！」 この記事の画像（7枚） 中国最大のSNS・ウェイボに投稿された、中国語のメッセージが書かれた紙を胸に掲げる男性の写真。 ウェイボには他にも「アメリカがファーウェイ禁止なら私たちもAppleを拒否しよう」など、“iPhoneボイコット”をあおる書き込みが相次いでいる。 中国が世界に誇る通信機器最大手・ファーウェイのCFO、孟晩舟容疑者の逮捕をきっかけに、中国国内でアメリカ製品排除の動きが広がっているのだ。 台湾の蘋果日報は8日、孟容疑者の逮捕を受け「中国の複数の企業が、米Apple社のスマートフォンであるiPhoneの使用を中止するよう従業員に通知した」と報道した。 記事によると、社員がiPhoneからファーウェイに機種変更した場合、その費用を全額負担したり、iPhoneを使用した従業員の

１２月１０日、米半導体大手クアルコムは、特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所が米アップルのｉＰｈｏｎｅについて輸入と販売を差し止める仮処分を出したと明らかにした。シンガポールで９月撮影（２０１８年　ロイター/EDGAR SU） ［１０日　ロイター］ - 米半導体大手クアルコムは１０日、特許侵害を巡る米アップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅの旧機種の販売を差し止める仮処分を出したと明らかにした。

内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.

フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

鹿児島県奄美市で２０１５年１１月、市立中１年の男子生徒（当時１３）が自殺し、その問題を調べていた第三者委員会が９日、報告書をまとめ市に提出した。生徒をいじめの加害者と思い込んだ担任教諭による指導と家庭訪問によって、心理的に追い詰められた末の自殺と認定。対応を担任に一任し、十分な事実確認をしなかった学校側の対応についても「拙速で不適切な指導につながった」と厳しく批判した。 市が設けた第三者委（委員長＝内沢達・元鹿児島大教授）は弁護士や精神科医ら６人で構成。１７年５月から学校関係者や当時の生徒らに話を聞き、２２回の会合を重ねた。 報告書によると、男子生徒は１５年１１月４日、同級生に嫌がらせをしたとして、他の生徒４人とともに担任から「（同級生が）学校に来られなくなったら責任をとれるのか」などと叱責（しっせき）された。下校後、事前の連絡なく家庭訪問をした担任が帰った直後、遺書を残して自宅で自殺した

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戦後、日本の空が最も緊張に満ちた日のひとつが、1987年12月9日の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」でしょう。米ソがINF（中距離核戦力）で歩み寄った翌日の、冷や水を浴びせるようなできごとでした。 東西冷戦の最前線だった日本 航空自衛隊の主力戦闘機が、旧ソ連の爆撃機に対して実弾を発射する、という衝撃的な事件が起こったのは、いまから30年ほど前、1987（昭和62）年12月9日のことでした（以下、国名や部隊名、部隊の所属基地、所属機体などは、説明のない限りすべて当時のもの）。 那覇基地に配備されていたころの、第302飛行隊のF-4EJ（画像：航空自衛隊）。 当時は東西冷戦の真っただなかで、アメリカを中心とする西側自由主義諸国と、ソ連を中心とする東側社会主義諸国による対立が静かに激化していたころです。その4年前の1983（昭和58）年には、ソ連の領空を侵犯した韓国の民間旅客機が、ソ連軍戦闘機

那覇市は２０１９年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固めた。来年度からＬＲＴ導入に向けた本格的な議論が始まる。７日の市議会１２月定例会で、平良識子氏（ニライ）の代表質問に玉城義彦都市みらい部長が答弁した。

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代（5G）移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。 中国外務省の陸慷報道局長は同日の記者会見で「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調した。

米ツイッターのジャック･ドーシー最高経営責任者（CEO）が8日に投稿したミャンマー関連の連続ツイートが、批判を浴びている。ミャンマーでの人権侵害疑惑が国際問題になっているにもかかわらず、ドーシーCEOがミャンマーを観光旅行地として宣伝していると、大勢が反発している。

１２月１０日、中国国営の新華社は、当局がオンラインゲームに関する倫理委員会を設置したと報じた。安徽省阜陽市のインターネットカフェでオンラインゲームをする人たち。８月撮影。提供写真（２０１８年　ロイター） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国国営の新華社は、当局がオンラインゲームに関する倫理委員会を設置したと報じた。報道では既に２０本のゲームが審査されたとしており、政府がゲームの認可再開に向けた準備を進めているとの期待が高まっている。

（ＣＮＮ） ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の近くで９日、走行する車両から発砲があり、妊婦１人を含む７人が負傷した。イスラエルの救急車両サービスが明らかにした。 医師によれば、負傷した女性は重体で、妊娠３０週目だった。女性は下腹部に傷を負っており、多くの血を失っていた。医師が誘発分娩（ぶんべん）を行ったという。 赤ちゃんの容体は安定しているが、女性は引き続き手術を受けている。 イスラエル軍によれば、発砲は入植地入口のバス停にいた人たちに向けて行われた。近くにいた兵士が撃ち返したが、車両はそのまま逃走した。

大手乳業メーカーの「森永乳業」は、全国のコンビニなどで販売しているプリンに金属の粉が混入した可能性があるとして、15万個余りを自主回収すると発表しました。 賞味期限が今月21日と22日で、賞味期限の下に記載されている５桁の英数字が４から始まる商品が対象で、合わせて15万3900個余りに上るということです。 会社によりますと、この商品を製造した都内の工場で定期点検の際、プリンの原料を入れる機械に金属どうしがこすれたような跡があったため、自主回収を決めたということです。 会社では、商品を出荷したあとに気づいたということですが、今のところ健康被害などの報告は入っていないとしています。 森永乳業は「お客様にはご迷惑をおかけしおわび申し上げます。再発防止に向けて品質管理を一層強化します」と話しています。 問い合わせの電話番号はフリーダイヤル、0120－369－334で、今週金曜日までは、午前９時から

ドイツ南部ミュンヘン中央駅で列車を待つ人々（2018年12月10日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【12月10日 AFP】（写真追加）ドイツで10日、鉄道会社の従業員らが賃上げを求めてストライキに突入し、大半の便が運行を停止した。交通がまひし、数百万人の足に影響が出た。 ドイツ鉄道（DB）によると、ドイツ全土で午前5時（日本時間同日午後1時）から4時間にわたって運行休止となり、多くの通勤列車の運行が中止された。 ストライキによって高速列車ICEや都市間鉄道、大半の貨物列車が運休。この影響で、遅延は午後も続くと予想されている。 今回のストライキは、DBと鉄道交通労組（EVG）による交渉決裂を受けたもの。EVGは組合員16万人を対象に7.5％の賃上げを要求している。 EVGの交渉担当者は「DB側が組合員の要求に不相応な提案をしてきた」と主張しているが、これに対しDBは

１００年近く前に完成した阪神なんば線の淀川橋梁（きょうりょう）（７５８メートル）を洪水や高潮に備えて、かさ上げして付け替える工事の起工式が９日、行われた。国土交通省と大阪市、阪神電鉄が進める総工費５６３億円、完成まで１５年をかける大がかりな工事となる。９月の台風２１号では橋桁を越える潮位となるなど、従来の防潮鉄扉などでは対応が困難になりつつあるためだ。 １９２４年に設置された淀川橋梁は、水面（大阪湾の最低潮位）から橋桁までの高さが低く、７６年に国が設けた河川に造る構造物の基準からは「既存不適格」となっている。台風の接近で高潮や洪水被害が予想されるたびに、阪神電鉄の社員らが橋の両岸にある防潮鉄扉を閉じて対応。台風２１号が接近した９月４日も午後１時から同６時頃まで鉄扉を閉鎖し、なんば線は通行止めとなった。浸水被害は出なかったが、波は線路を越える高さに達した。 工事は２０３２年度に完成。淀川橋梁

中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月10日 AFP】中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが10日、明らかにした。同国では宗教に対する締め付けが強まっている。 非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市に拠点を置く「秋雨聖約教会（Early Rain Covenant Church）」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。 匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているか