「英国はEUの合意なしでブレグジットを中止できる」　欧州司法裁

欧州司法裁判所（ECJ）は10日、英国は欧州連合（EU）加盟国の同意なしにブレグジット（英国のEU離脱）を取り消せるとの判断を下した。

ECJの裁判官らは、英国はEU加盟の条件を変えることなくブレグジットを取り消せると判断した。

ブレグジット反対派の政治家や活動家のグループはかねてから、英国は一方的にEU離脱プロセスを止めることができるはずだと主張していた。一方で英政府やEUは、この主張を否定してきた。

英下院は11日にも、テリーザ・メイ英首相がEUと取りまとめた離脱協定を議決する予定だが、多くの議員が反対票を投じるとみられている。

BBCブリュッセル特派員のアダム・フレミング記者は、この判決によって英国のEU残留が「本物の、実現可能な選択肢」になったと説明。離脱協定議決に際して、投票を変える英下院議員も何人か出るかもしれないと話した。

一方でEU残留が「政治的現実」になるには、メイ首相と政府が考えを変えるなど、「英政界は大きく変わらなければならないだろう」と記者は指摘した。

EU法務官は先週、英国は離脱についての意見を変えられるべきだとの見解を示した。法務官の見解に法的拘束力はないが、ECJは多くの場合、法務官の見解を踏襲した判決を下す。

ECJはツイッターで判決文を公開し、「英国はEU離脱に関する通達を、一方的に無効にすることができる」と発表した。

判決によると、加盟国がEUに離脱の意思を伝えた後、そこから2年以内、あるいは離脱協定が施行されるまでの間は、意思を変えることができる。

この2年間が延長された場合にも、その加盟国は延長期間の間、離脱を中止できる。

しかしECJは、離脱取り消しの決定は「民主主義的なプロセス」を踏まなければならないと指摘。英国の場合、議会での承認が必要となる。

こうした手続きの後に該当の加盟国はEUに対し、「明白で無条件の」決定を書面で伝えなければならない。

ECJは、メイ首相の離脱協定について投票する「英議員に対し、選択肢を明確にする」ために今回の判決を下したとしている。

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訴訟を起こした活動家たちは今回のECJ判決によって、新たな国民投票を通じてブレグジットが完全に取りやめになる可能性が増すことを期待している。

今回の判決によって、下院は離脱協定か合意なしブレグジットかという二択を迫られていない、「他の選択肢もあるし、時間も止められる」ことが明示されたと、活動家たちは主張している。

今回の訴訟は、スコットランド緑の党のアンディ・ワイトマン・スコットランド議会議員とロス・グリア同議員、スコットランド国民党所属のジョアナ・チェリ－下院議員とアリン・スミス欧州議会議員、労働党のデイビッド・マーティン、キャサリン・スティーラー両欧州議会議員など、超党派グループが起こした。このグループはグッド・ロー・プロジェクトのジョリオン・モーム勅選弁護士の支援を受けている。

EU法務官のカンポス・サンチェス＝ボルドナ氏は先に、英国は他の加盟国の同意なしにブレグジットを取りやめられるとの見解を示し、超党派グループの意見を後押しした。

サンチェス＝ボルドナ氏は、EU加盟国が離脱を決めた場合、リスボン条約第50条で定める2年間の離脱期間の間に、その国は離脱を取りやめる権限を持つと述べ、さらに、他の加盟27カ国の同意は不要だと回答した。

一方で、離脱の意思をひるがえす可能性には「一定の条件や限界」が出てくるだろうと指摘している。これには、離脱取りやめが議会の承認を得ていること、「手続きが損なわれることを防ぐための（中略）誠意と真摯（しんし）な協力という信条」が行使されることなどが含まれる。

危険な判例

EUは以前の公聴会で、ブレグジット中止が可能になれば、他の加盟国も離脱を表明し、有利な加盟条件を引き出してから離脱を中止するようになるかもしれず、危険な判例になると警告していた。

また英政府の弁護団は、この訴訟自体が机上の空論に過ぎず、「英国は離脱の意思を覆す意図はない」ため、ECJの裁判官は判決を拒否するべきだとしていた。

弁護団はさらに、原告側の政治家らはこの訴訟を「英議会に圧力を与える政治的な弾丸」として使おうとしていると批判している。

訴訟は当初、英エディンバラの民事控訴院に提起されていたが、控訴院は訴えをECJに送致し、判断を委ねた。

英政府はECJへの送致を阻止するため2度控訴したが、共に却下されている。ECJの判事27人全員による審理が11月に行われた。

（英語記事　UK can cancel Brexit, says EU court）