アクロディアは6月21日、Skyline Sports, Inc.と協業し、IoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」の韓国展開を開始すると発表した。 i・Ball Technical Pitchは、硬式野球ボールの中心部に9軸センサーを内蔵したIoT製品。ボール本体は硬式野球ボールと同じ重量、同じ固さ、同じ素材で作っている。ボール本体を投げると投球データがスマホに転送され、「球速、回転数、回転軸、球種、変化量、腕の振りの強さ」を計測し、専用サーバーで投球データの解析ができるとのこと。 協業により、i・Ball　Technical Pitchは、KBOオフィシャルボールと同じ工場・工程で製造された「Skyline i・Ball」となり、11月から韓国で販売を開始するとしている。

野外音楽フェスティバルに集まった人々（2015年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【6月22日 AFP】米国で秋に開催される音楽祭で、ブロックチェーン技術が初めて活用される──チケット転売問題などに対処するための導入だ。 ブロックチェーンが導入されるのは、10月20日に米サンフランシスコのシビックセンター・プラザ（Civic Center Plaza）で開催されるアワー・ミュージックフェスティバル「OUR Music Festival（OMF）」。電子音楽アーティストのゼッド（Zedd）も出演する。 「ブロック」と呼ばれるデータの塊をオンラインの台帳に一定時間ごとに移して連結させるブロックチェーン技術は、医療記録や銀行取引、そしてビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨を支える技術として、その使用が拡大している。 同音楽祭では、モバイ

Googleは従業員の抗議を受けて、AIがドローン兵器に利用される可能性のある米国防総省の軍事プロジェクト「Project Maven」の契約を更新しない意向であることが報じられた。さらに今回、Project Mavenの他にも、政府との契約が社内の反発を招いた事例があることが明らかになった。 Bloombergによると、2018年に入って、「Group of Nine」として知られるGoogleのソフトウェアエンジニアたちのグループが、「エアギャップ」と呼ばれるセキュリティ機能の開発に関わることを拒否した。このプロジェクトが成功すれば、同社が機密扱いの軍事契約を勝ち取る可能性があったことがその理由だという。報道によると、そのプロジェクトは延期される、とGoogleのテクニカルインフラストラクチャ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は述べたという。 エアギャップ技術の開発が

日本マイクロソフトが、教育分野向けの新施策を発表した。次世代の職場で活躍する人材に必要な6つの能力「Future-ready skills」を策定し、その育成に必要な指導内容の策定や教育現場でのツール活用を、全国の自治体で支援する。 日本マイクロソフトは2018年6月20日、教育分野向けの新施策を発表した。文部科学省が発表した「新学習指導要領」の実践を目指す全国の小中高等学校を対象に、ICT環境構築や同社の学校向けアプリケーション群「Microsoft 365 Education」や「Windows 10」対応端末を使った授業を支援する。また、教員の勤務時間を可視化できるツールの運用を通じて、今後より多くの学習内容を取り扱うことになる教員の業務負担軽減に取り組む。 同社は、「今教育を受ける子どもたちが大人になって職場で活躍するために必要な能力」として、「議論しあう力」「協働しあう力」「疑問

仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。 関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。 200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。 仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。 しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢

「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています！」と、MacのSafariなら「お使いのシステムは3件のウイルスに感染しています」などと表示されるようだ。ブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」によると、前者（Chromeのもの）は少なくと

東京都武蔵野市の市立関前南小学校（加藤聖記校長）で２２日、学校の南側に設置されているブロック塀の撤去工事が始まった。大阪北部地震でブロック塀が倒れ、下敷きになった女子児童が死亡した事故を受けて緊急点検したところ、「控え壁」がないことが判明し、撤去することになった。 市教委などによると、ブロック塀はプールサイドにあり、高さ約２・２メートル、幅約３６メートル。同校が開校した１９７１年夏ごろに建てられたとみられる。点検したところ、プールサイドの床面からの高さが１・４メートルあり、建築基準法施行令で「控え壁を設けること」としている１・２メートルを超えていた。市教委は「建てた当時は法的に問題なかったが、今は基準に合わない。早急に撤去し、安全策を取りたい」と話した。 ２２日は午前１０時ごろから、業者が塀に電動カッターを入れるなど、取り壊し作業に入った。３日間で工事を終え、仮フェンスを設置するという。（

サバの缶詰が売れている。年間生産量でツナ缶を逆転。増産に追われる生産現場からはうれしい悲鳴があがり、店頭にはおしゃれなデザインの新商品も並ぶ。なぜいま、サバ缶なのか？ 都市圏を中心に約１６０店舗を展開するスーパーマーケット「成城石井」（本社・横浜市）。高級食材が並ぶ店頭で、庶民の味のイメージが強いサバ缶が飛ぶように売れている。同社によると、今年５月のサバ缶の売り上げは、前年同月比約２２０％。これまで２メーカーの取り扱いだったが、７メーカーに増やした店舗もある。 「生産が間に合わず、販売を…

簡易な点検だけで「問題なし」と判断していた――。大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校でブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈さん（９）が亡くなった事故をめぐり、高槻市教育委員会は２２日に開いた記者会見で、３年前に危険性を指摘されていながら、十分な点検をせず事故に至ったことを認め、謝罪した。 「お亡くなりになられた児童のご冥福をお祈りし、ご家族にお悔やみを申し上げたい」。樽井弘三教育長ら市教委幹部は会見の冒頭、１０秒余りにわたって深々と頭を下げた。 市教委によると、今回倒壊した塀の危険性について、２０１５年１１月に小学校で講演会が開かれた際、招かれた防災アドバイザーが指摘。田中良美校長から市教委に点検の依頼があり、翌年２月に市教委の職員が田中校長らの立ち会いのもとで実施した。 ただ、この点検は学校に別の用件で職員が訪れた際に実施したに過ぎなかった。樽井教育長は「日常的な点検ということで認識が甘か

認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数（CPI）の上昇を抑えているとの分析を公表した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1～0.2ポイント下押ししているという。実店舗を持たずに商品を安く販売できるネット通販の伸長は、日銀が目指す2%の物価上昇率目標の壁となりそうだ。分析は物価や景気の分析を担う調査統計局の局員の論文として公表した。日銀がネット通販の拡大と消費者物価の関係を

産業も政治も不安定 ドイツが揺れている。しかも震源地がいくつもある。 まず一つ目の震源は、18日、アウディのシュタットラー社長の逮捕。 フォルクスワーゲン社はもちろん、ダイムラー社もポルシェ社も、皆、不正ソフトで躓いてはいるが、社長逮捕という事態は初めてだ。産業界の受けた衝撃は計り知れない。 シュタットラー氏には、自社の車が不正ソフトを搭載していたのを知りながらも売り続けたとして、詐欺などの容疑がかかっている。今月に入ってから、会社だけでなく自宅の捜索も行われていた。今回の逮捕の理由は、証拠隠滅の疑いとのこと。 その数日前には、ダイムラー社のツェッチェ社長が交通省に出向いたあと、突然、不正ソフトを積んでいる車をリコールし、修理すると発表した。その数は欧州全体で77万4千台。ものすごい額になるが、これもやはり急な展開。 二つ目の震源はドイツ銀行。 堅実な銀行がいつしか投資業務にのめり込み、挙

ギリシャの首都アテネ中心部のオモニア広場で、鉢植えのヤシの木の前に立つ男性（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANGELOS TZORTZINIS 【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。 欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」 ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。

イタリアは21日、地中海で移民を救助したドイツの非政府組織（NGO）が保有する船2隻について、法的地位を確認するために差し押さえる考えを明らかにした。

米フロリダ州ホームステッドにある難民再定住事務所の保護施設の移民の子どもたち。米厚生省提供（2018年6月20日撮影、21日入手）。(c)AFP PHOTO /US Department of Health and Human Services/Hand-Out 【6月22日 AFP】米厚生省が20日に撮影し、AFPが21日に入手した、親から引き離され難民再定住事務所（ORR）の各地の保護施設に収容されている移民の子どもたちの写真。 保護施設は男女両方のティーンエージャーと幼い子ども向けで、その大多数は国境を越えようとしていたときに移民当局に捕まったか、不法入国してから当局に拘束され、収容された。法律上、子どもたちの親権はORRが持ち、ORRは保護者を伴わない子どもの世話をする義務がある。ドナルド・トランプ（Donlad Trump）米大統領は20日、移民の親子を引き離す措置を停止する大統

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

国土交通省がまとめた自動運転車の安全要件に関するガイドラインの全容が22日、明らかになった。運転席に人が座らない高度な自動運転「レベル4」では、システム運転を続けられなくなった際に、自動停止することを乗員に事前通知する仕組みを義務付ける。高いレベルの自動運転については国際基準はまだない。いち早くガイドラインをまとめ、日本が議論を主導する狙いがある。同日午後に開く車両安全対策検討会に原案を提示し

「死にたいほど苦しい」外国人、長期収容の実態　入国管理局、就労拡大の陰で　インド人男性自殺の「悲劇」も 2018/6/16 6:00 (2022/12/8 14:04 更新) [有料会員限定記事]

昨年度まで福岡市の小学校で「ゲストティーチャー（GT）」を務めていた外国人が、市教育委員会の新方針によって教壇に立てなくなった問題。本紙記事（5月17日付朝刊）を読んだ富山県の学校法人から「元GTを受け入れたい」との手紙が特命取材班に届いた。「雇い止め」との訴えに心動かされたという。文部科学省が外国語指導助手（ALT）の積極的な登用を求める中、人材確保に苦悩する地域の実情が浮かぶ。...

フランスの高級クリスタルガラスメーカー「バカラ」の製品。仏東部ナンシーにて（2012年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jean-Christophe VERHAEGEN 【6月22日 AFP】中国の投資会社、フォーチュン・ファウンテン・キャピタル（FFC）は21日、フランスの高級クリスタルガラスメーカー「バカラ（Baccarat）」の買収を完了した。買収額は1億6400万ユーロ（約210億円）。 香港を拠点とするFFCの創設者、ココ・チュー（Coco Chu）氏は同日、バカラの買収手続きを完了。 バカラは、米国の投資会社スターウッド・キャピタル（Starwood Capital）とエル・キャタルトン（L CATTERTON）が保有していたバカラの株式89％を、FFCが取得する意向であると発表していた。 バカラは仏国王ルイ15世（Louis XV）の時代から、彫刻やシャンパンフル

コンピューターを使う人（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月22日 AFP】オランダ警察は21日、客の注文に応じて「オーダーメード」の児童ポルノショーをオンライン上で提供していたフィリピンの児童虐待組織の摘発に協力したと発表した。性的虐待を受けた子どもの中には、生後5か月の乳児らも含まれていたという。 警察発表によると、児童買春ツアーを取り締まるためにフィリピン首都マニラに常駐しているオランダの警察官が、オーストラリア当局と連携し、家族によってオンライン上のセックスショーに出演させられていた子どもたちを、ここ数日間に計18人救出したという。 ウェブカメラを使ったオンラインチャットを通じて、「オランダをはじめ世界各地の利用者が、注文に応じた性的虐待を受ける子どもたちの姿を視聴することができた」とされる。 「利用者は自分が見たいものを

米カリフォルニア州サクラメントで、警察による黒人射殺に抗議するデモ隊（2018年3月30日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】米国で武器を持っていない黒人が警察に殺害される事例が人種比較で極端に多いことが、アフリカ系米国人の精神的な健康（メンタルヘルス）をむしばんでいるとの研究結果を22日、米大医学チームが報告した。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された論文によると、黒人が警官に殺害される事件が相次ぐ原因として、根強い人種差別の表れだとの指摘がかねてあるが、ほとんどのアフリカ系米国人は実際にそのように認識しているという。 「警察が武器を所持していないアフリカ系米国人を殺害すると、メンタルヘルスへの副次的な悪影響がアフリカ系米国人社会全体に波及することが分かった」と、論文の上級執筆者でマサチューセッツ総合病院

韓国首都ソウルにある赤十字事務所で、同国と北朝鮮の離散家族再会事業への参加を申し込む高齢男性（2018年6月22日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【6月22日 AFP】（更新）北朝鮮と韓国は22日、1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）で離散した家族の再会事業について協議するため赤十字（Red Cross）会談を行い、8月に実施することで合意した。朝鮮半島（Korean Peninsula）の外交上の雪解けを示す新たな一歩となる。 約70年前、南北の分断を決定的にした朝鮮戦争の最中に、境界線を隔てて家族と生き別れになった人々の数は数百万人に上った。 そのうちの多くは、民間人同士のあらゆる通信が禁じられている境界線の向こう側に暮らす親族らに会うことも、連絡を取ることもかなわないまま、亡くなっている。 離散家族の再会事業が最後に行われたのは2015年。同事業の再開は

シリア南部ダルアー県の東部で、政権側の砲撃により立ち上る煙（2018年6月21日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED 【6月22日 AFP】シリア南部のダルアー（Daraa）県で、政権側による反体制派支配地域への空爆などが強まったことを受け、3日間で多数の民間人が避難する事態となっている。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が21日、明らかにした。 バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は、交渉または、軍事作戦のいずれかによる南部の反体制派支配地域の奪還を目指し、ここ数週間にわたって南部地域に軍を集結させてきた。 これまで、ヨルダンと国境を接し、イスラエル占領地のゴラン高原（Golan Heights）とも境界を接する南部の反体制派支配地域をめぐる戦闘を回避するための協定な

ヨークシャーテリア。中国・香港にて（2013年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE 【6月22日 AFP】ブラジルの裁判所は19日、破局したカップルがかつて一緒に飼っていた犬について、2人は別れた後もこの犬と会う機会を共有しなければならないとする判断を下した。 サンパウロ（Sao Paulo）に住むこの元カップルは2008年、ヨークシャーテリアを購入したものの、2011年に破局。すると犬をめぐり争いになったという。 男性は愛犬と別れて「悲痛」を味わったとして、以前交際していた女性を相手取りサンパウロ州の裁判所に訴えを起こした。その後裁判は司法最高裁判所に持ち込まれていた。 首都ブラジリアの司法最高裁判所によると、男性は元交際相手の女性が犬を手放さなかったばかりか、「犬と接触するのを阻んだ」と主張していたという。 そして同裁判所は19日、州裁

【6月22日 AFP】「国際ヨガの日（International Yoga Day）」に合わせ、ヨガを楽しむイベントが世界各地で開かれた。 インドのムンバイでは、港に停泊した同国の空母「ビラート（INS Virat）」で軍人らがヨガを行い、同国マイソール（Mysore）では、6万人以上のヨガ愛好家らが集った。 映像は、各地のイベント。米ニューヨークのタイムズスクエア（Times Square）、印マイソール、ムンバイで21日に撮影。韓国ソウルで17日に撮影。(c)AFP

フランス西部カマレシュルメールの海難救助船上で、海難救助隊の隊員と写真撮影に臨むエマニュエル・マクロン大統領とジャンイブ・ルドリアン外相（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / STEPHANE MAHE 【6月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は21日、欧州で拡大するナショナリズム（国家主義）と反移民感情を「ハンセン病」になぞらえた。 欧州移民危機の解決を図る欧州連合（EU）首脳会議を3日後に控え、西部ブルターニュ（Brittany）地方を訪問して海難救助隊と面会するなどしたマクロン大統領は、EUを敵視する風潮に流されないよう仏国民に呼び掛け、次のように述べた。 「最も重い表現を使って言わせてもらう。欧州を憎悪する人は大勢いるが、それは今に始まったことではない。われわれは今、彼ら（ナショナリスト）の台頭

インド北東部アッサム州ティンスキアで、ネズミ侵入されたATM内部でかみちぎられズタズタになった紙幣（2018年6月19日撮影）。(c)AFP 【6月22日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で、現金自動預払機（ATM）にネズミが侵入し、総額200万円近い紙幣がかじられて台無しになる騒動があった。地元警察当局が21日、AFPに明らかにした。 【こちらもおススメ】紙幣で手作りバッグ、通貨価値低下のベネズエラ 警察によると、ATMが故障していて現金が引き出せないとの苦情を利用客から受けた銀行職員の調査によって、ネズミの「犯行」が発覚した。先週、機械を開けて中を調べたところ、ATMの内部から細かくかじられた紙幣と、ネズミ1匹の死骸が見つかったという。 警察は犯罪や陰謀の可能性についても捜査を行ったが、ネズミ以外の「犯人」の存在を示唆する証拠は見つからなかった。配線を通す小さな穴から複数の

【6月22日 CNS】中国のEコマースシンクタンクである電子ビジネス研究センター（100EC.CN）が発表した「2017年中国インターネット小売市場データの観測報告」によると、同年の国内でのネット小売市場の取引規模は、7兆1751億元（約122兆円）に達した。2016年と比べて39.17%の伸びで、2018年は9兆3863億元（約160兆円）規模になる見込みだとしている。 統計によると、2017年の全国の小売り総額は36兆6262億元（約623兆円）で、ネット小売市場の取引規模は、このうち19.6%を占め、前年と比べて4.7%増。2018年のインターネット小売市場は22.7%に達する見込みだ。 ■Eコマース利用者は5億3300万人 ネット小売市場が浸透するのに従い、Eコマースが経済発展に占める地位がますます重要になってきている。Eコマースがもたらす利便性は、現代人の消費習慣も変えた。これま

ブラジルのサンパウロでデモをする人（2018年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nelson ALMEIDA 【6月22日 AFP】ブラジルの最高裁判所は21日、大統領候補を笑いものにすることを禁止した法律を無効とする判決を下した。同国は10月に大統領選を控えている。 この法律は既に差し止め命令によって停止されていたが、最高裁は判事11人の全員一致で確定的な判決を出した。 2009年に施行されたこの法律の下では、選挙前3か月間はテレビやラジオで大統領候補を風刺したり、からかったりすることが禁止されていた。この法律は施行から1年後に停止された。 アレシャンドレ・ジモラエス（Alexandre de Moraes）判事は21日の判決で「戯画化されたくない人は家にいるべきだ――そうした人は公職に立候補すべきではない」として、この法律は「完全に違憲」だと述べた。 中南米最大の国のブラ

【6月22日 AFP】米ニューヨークのタイムズスクエア（Times Square）で21日、夏至を祝う毎年恒例のヨガイベント「マインド・オーバー・マッドネス・ヨガ（Mind Over Madness Yoga）」が開催された。「国際ヨガの日」でもある同日、タイムズスクエアには数千人のヨガ愛好家が集まった。(c)AFP

米ラッパーのXXXTentacion。フロリダ州マイアミビーチで開催されたBETヒップホップ・アワーズにて（2017年10月6日撮影）。(c)Bennett Raglin/Getty Images for BET /AFP 【6月22日 AFP】米国の新鋭ラッパー、XXXTentacion（エックス・エックス・エックス・テンタシオン）さんがフロリダ州で銃撃され死亡した事件で、捜査当局は20日夜、同州在住の男を容疑者として逮捕した。他にも複数の容疑者を捜索中だという。 同州ブロワード郡（Broward County）保安官事務所の21日の発表によると、デドリック・ウィリアムズ（Dedrick Williams）容疑者（22）はマイアミ北方のポンパノビーチ（Pompano Beach）を車で走行中に停止を命じられ、第1級殺人の容疑で逮捕された。 逮捕状によればウィリアムズ容疑者は18日、バイク

米カリフォルニア州の油田（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)David McNew/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】米国の石油・天然ガス業界は、政府の公式推定値を60％上回る量のメタンガスを漏出させているとの研究論文が21日、発表された。この強力な温室効果ガスが環境に及ぼす影響について、論文は警鐘を鳴らしている。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された論文によると、米国の石油・天然ガス業界は年間約1300万トンのメタンを排出しており、これは米環境保護局（EPA）の推定量をはるかに上回っているという。 研究チームによると、メタンの実際の排出量は天然ガス純生産量の2.3％（漏出率）で、これは1000万世帯に供給するのに十分な量の天然ガスに相当する。これに対し、EPAの排出量目録では漏出率が1.4％となっていた。 論文によると、漏出したガスの金銭的価値

【6月22日 東方新報】江西昌河鈴木汽車（Jiangxi Changhe Suzuki Automobile）は、20年以上にわたったスズキ（Suzuki Motor）との合弁を解消し、名称を江西昌河汽車（Jiangxi Changhe Automobile）に名称を変更した。 発表によると、江西昌河鈴木汽車は株主間の協議を経て、スズキの全持ち株を昌河汽車（CHANGHE）に譲渡した。その結果、昌河汽車が新会社の全株式を所有することになり、スズキは完全に撤退した。 昌河汽車とスズキは、1995年に合弁会社を設立。一時期は軽自動車で国内販売首位に立ったが、経営は次第に悪化。2013年、昌河汽車は北京汽車集団（BAIC）に買収された。 昌河汽車は今後、北京汽車の自主ブランド車の生産に注力する。(c)東方新報/AFPBB News

「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち。写真は韓国・ソウルの団地で、配達前に荷物を仕分けるパク・ジェヨルさん（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES〔AFPBB News〕 韓国の産業界から、7月1日に迫っていた労働時間短縮政策導入に対して不安と反発の声が高まる中で、政府が法施行10日前の時点で異例の「6か月猶予」の方針を打ち出した。 政府がいったん譲歩した形だが、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が掲げる目玉政策である労働政策の是非に対する議論はさらに高まっている。 2018年6月20日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン＝1951年生）首相は、政府与党協議会の席で「労働時間短縮政策を軟着陸させるために産業界の意向を受け入れて6カ月、取り締まりや処罰を猶予する」と述べた。 一律で週52時間労働時間に 問題の、労働時間短縮政策とは何か。 文

世界各国との貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領が今度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入車に20％の高い関税を課す構えを示しました。アメリカが鉄鋼製品などの関税を引き上げたことに対抗してＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。 これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「ＥＵが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20％の関税を課す。アメリカで自動車を作れ！」と投稿し、現在の2.5％の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。 ＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。 トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。 そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。 トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対して

千葉県松戸市の農協に勤務する女性係長が、今月までのおよそ１年間に支店の金庫から現金合わせて9600万円を着服していた疑いのあることがわかりました。 それによりますと、松戸南支店で出納業務を担当する50代の女性係長が、金庫に保管されていた現金を勝手に持ち出し、去年７月から今月までのおよそ１年間に、合わせて9600万円余りを着服した疑いがあるということです。 今月行った抜き打ちの内部監査で、伝票に不審な点があったため調査したところ、係長が着服を認めたということです。 金庫の現金は毎日、閉店後に複数の担当者が、出入金の伝票と突き合わせてチェックする規定になっていますが、松戸南支店ではこの係長が実質的に１人で行っていたということです。 農協は近く警察に被害届を出すとともに、この係長を処分することにしています。 とうかつ中央農協では再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、係長に着服した金の返済を求

原油価格の値上がりでガソリン価格が上昇する中、産油国で作るＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、来月から原油の生産量を増やすことで合意したと正式に発表しました。ＯＰＥＣは、これによって原油価格のさらなる上昇に歯止めをかけたい考えです。 去年６月時点では全国平均で１リットルあたり131円前後でしたが、その後、値上がり傾向となり、11月には140円を突破します。 背景には、ＯＰＥＣの加盟国と、非加盟のロシアなどが、15年ぶりとなる原油の協調減産を続けている結果、国際的に原油価格が上昇したことがあります。 その後、ことしに入って春ごろまでは、アメリカのシェールオイルが増産されるという見方から値上げは一服していました。 しかし４月以降、アメリカなどによるシリアへの軍事攻撃などで中東情勢への懸念が高まったことを受けて原油価格が高騰し、再び値上がりに転じました。 先月28日には３年５か月ぶりに150円を超え、高

ことし３月、千葉県成田市で見つかった重さが１キロ近い航空機の部品は３か月以上たっても、どの航空会社が落下させたものか判明していないことがわかりました。国土交通省はすべての航空会社に対し、改めて落下物の防止対策を徹底することにしています。 国土交通省が調査した結果、アンテナはヨーロッパの航空機メーカー、エアバス社の機体の部品であることはわかりましたが、「シリアルナンバー」が欠損していたため、落下させた航空会社の特定は困難だということです。 また、成田空港に就航し、エアバス機を運航している38の航空会社にこの部品が落下したケースがないか問い合わせましたが、いずれも「該当はない」という回答だったということです。 国土交通省は航空機からのパネルなどの落下が相次いでいることから、落下しやすい部品の改修や点検間隔の短縮など、190項目に上る対策を今年度中にすべての航空会社に義務づける方針です。 国土交

サッカーワールドカップロシア大会で、日本代表がセネガルと対戦するのを前に、栃木県日光市のテーマパークでは、猿たちが両チームのユニフォームを着て熱戦を繰り広げました。 22日は、合わせて６匹の猿たちが２組に分かれ、日本とセネガルのユニフォームを着て、熱戦を繰り広げました。 スタッフに誘導されながら、コートの中を走り回り、シュートを打ったり、ドリブルを披露したりして、観客を沸かせていました。 試合は途中、本田選手の背番号をつけた猿がファウルでイエローカードを受けましたが、終始、日本代表が試合の主導権を握り、６対１で勝ちました。 愛知県から訪れた60代の女性は、「とにかく笑いました。猿たちがあんなに細かい動きができるなんて驚きです。日本代表にも勝ってほしいです」と話していました。 審判を務めた「日光さる軍団」のともきさんは、「４年に１度の大イベントなので、私たちも一丸となって応援したいと思ってや

東京・江東区の沖合の東京湾で22日朝、体長15メートルほどのクジラを目撃したという情報があり、海上保安本部が近くを航行する船に注意を呼びかけています。 東京海上保安部が巡視船で付近を探しましたが、クジラは発見できず、第三管区海上保安本部が、衝突すると危険だとして、近くを航行する船に注意を呼びかけています。 東京湾では、今月18日の朝にも、江戸川区の葛西海浜公園の沖合で、「クジラが潮を吹いている」という通報が漁船からあったということです。 東京海上保安部は「東京湾の沿岸でクジラが目撃されるのは珍しく、目撃されたのは、同じクジラの可能性がある」と話しています。

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が成立すれば大臣室も禁煙に――。政府は２２日、大臣、副大臣、政務官の執務室の禁煙化を求める質問主意書に対し、同法成立後は執務室が「禁煙となる」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書などによると、現在、喫煙を可能とする政務三役の執務室は、財務相と国家公安委員長に加え、財務省にそれぞれ２人いる副大臣、政務官の計６カ所で、他省庁は禁煙になっている。 財務相の麻生太郎氏は喫煙者で、国家公安委員長の小此木八郎氏は「喫煙者ではない」（事務所職員）。警察庁によると、国家公安委員長の執務室に喫煙に関する規定がないことから「喫煙可」だが、実際の運用は「禁煙」にしているという。 初鹿氏は質問主意書で、同法案は政府が提出したとして「率先して取り組みを進めるべき内閣の一員である閣僚等の執務室で喫煙ができるようでは、国民に示しがつ

劣勢が予想された１次リーグ初戦でコロンビアを破り、日本代表の評判が急上昇しています。しかし、日本代表が以前より強くなったと評価するのは気が早すぎます。日本の戦いぶりは良くなっていますが、０―２で敗れた西野監督初陣のガーナ戦をはじめとした親善試合と比べての話です。Ｗ杯の初戦をものにしたという結果と、試合内容の評価を、同じ物差しでは測れません。 なにしろ相手が１０人になってから、残り時間が８４分もあったという有利な条件があっての勝負でした。コロンビアの自業自得とも言えますが、ＰＫと退場のダブルパンチは極めて重いハンディです。あまりに重い罰なので、２年前のルール改正で「三重罰の禁止」が導入され、ハンドによる得点機会の阻止などの悪質な場合のほかは、ＰＫになった場合は退場が警告に減免されています。 １点を先行した日本は、プレスで相手をサイドへ追い込み、中央ではタイトな守備陣形を維持しました。加えて、

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているロシアで、首都モスクワの飲食店からビールがなくなる？　ロイター通信によると、世界各国から大勢のサッカーファンが観戦に訪れているため、「ビールが足りない」という店が続出しているという。 モスクワのある飲食店では、ビールがなくなったという。業者の在庫が少なく、配達に少なくとも通常よりも２４時間以上長くかかっているためだ。同じくモスクワのバーで働くドミトリーさんも頭を抱える。「サッカーファンらがビールをがぶ飲みし、３日間で８００リットルなくなったこともあった」 この時期、モスクワは気温が３０度近くまで上昇する日も少なくない。対応に追われる飲食店の従業員は「モスクワには本当にたくさんの人がいる。サッカーにくわえて、暑さも影響していると思う」。約１カ月にわたって開催されるＷ杯。予想を上回る盛況ぶりに、ビール関係者はうれしい悲鳴を上げている。

走りながら架線や線路を点検するため「新幹線のお医者さん」と言われるドクターイエローが、２０２０年度も運行を続ける。ＪＲ東海が２２日、株主総会で明らかにした。１９年度末に引退が決まっている東海道新幹線７００系をベースに製造されており、引退の時期に注目が集まっていた。 「７００系の引退に合わせドクターイエローも引退するのでは」と株主が質問すると、ＪＲ東海側は「７００系が営業を終えた後もドクターイエローは検測を続ける」と答えた。 現在は３代目で、２００１年に登場した。鮮やかな黄色い車体などからファンも多い。 現在、営業車両の９割を占めるのは、７００系の機能を向上させたＮ７００系とＮ７００Ａ。Ｎ７００系の一部に点検機能をつけたが、より精度の高い点検にはドクターイエローが必要だという。（山下奈緒子）

オリックスとTIS、アントフィナンシャルジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、中国最大の電子決済サービス「Alipay」を鉄道の改札機で直接利用できるサービスの実証実験を、沖縄都市モノレールの「ゆいレール」で開始すると発表した。実証実験は、6月22日から開始する。 ゆいレールは、那覇空港と市街地を結ぶモノレール路線。Alipayユーザーはゆいレールに乗車する際、アプリ画面に表示されるQRコードを、自動改札機にかざすことでサービスを利用できる。 実証実験では、オリックスがAlipay発行者であるアントフィナンシャル・TISとの精算業務を担当。沖縄都市モノレールや日本信号、QUADRACは、場の提供やソフトウェア改修、ソフトウェアフレームワークの提供・運用などを担う。 観光局の調査によると、「訪日外国人の旅行中に困ったこと」として、「交通」が第2位に挙げられ

日航は22日、サイクリストが愛用するロードバイクなどのスポーツ自転車を、飛行機に積み込むための収納ケースを開発したと発表した。全国の観光地を巡る「サイクルツーリズム」の人気が高まる中、手軽さと安全に運べる利点をアピール。飛行機の利用により旅先の選択肢が増えることも期待している。 これまでは、利用客が自分でケースや袋を用意する必要があり、荷物が増えるほか、運搬中の破損が不安視されていたという。担当者は「手ぶらで空港に来てもらえれば大丈夫」と話している。ケースは「せとうち観光推進機構」（広島市）などと共同開発した。

ロボット先進国とされる日本だが、非製造業での実用化は進んでいない。人口減による労働力不足が深刻な中、大きな課題だ。生産性と賃金上昇につながるオートメーション（自動化）は消費を支え、日本銀行が目指す物価目標２％に近づく鍵となる。 労働者１人当たりの資産額は自動化の指標になる。新たな従業員を雇った場合は低下するが、自動化技術が導入されれば、資産増加と労働者数減少に伴って上昇する。サービス分野では小売業で急増し自動化の進展が見られるが、医療・福祉や食品分野では持続的な伸びが見られない。

アパート建設大手「レオパレス２１」のアパートで建築基準法違反の疑いが出ている問題で、アパートオーナーらの「ＬＰオーナー会」が２２日、「被害者の会」を立ち上げたと発表した。２５日から相談窓口を設置する。レオパレスは建設した全棟の調査を表明しているが、会見した前田和彦・被害者の会会長は「レオパレスが調査すること自体、所有者として非常に不安だ」と主張。１級建築士の協力を得て、オーナーに調査や修繕の方法を助言するという。 レオパレスは５月２９日、全国３８棟のアパートの天井裏に延焼防止や遮音のための仕切り壁がなく、建築基準法違反の疑いがあると発表。来年６月までに施工した約４万棟の全アパートを調査するとしていた。 被害者の会への相談は、電話（０５２・４１４・４４３０）か、ＦＡＸ（０５２・８８０・００２２）で、平日午前１０時から午後５時まで。

米オラクル（Oracle）は2018年6月21日（米国時間）、Java SE（Java Platform, Standard Edition）のサブスクリプション方式のライセンス体系「Java SE Subscription」を発表した。価格はデスクトップ向けが1ユーザー当たり月額2.5ドル、サーバーやクラウド向けは1CPU当たり月額25ドル。

AIやディープラーニングは一部の専門家のみが扱うもので、素人には手を出しにくい──そんな固定概念を覆すサービスが登場している。 AI（人工知能）にマシンラーニング（機械学習）、ディープラーニング（深層学習）。一般人からすると、これらは専門家たちのみが扱えるとても高度な技術という印象があるだろう。技術の基本的な構造を理解するのはもちろんのこと、プログラミングを学び、コードが書けるようにならないと話にならないのでは、と考えがちだ。 しかし、米国・シリコンバレー発のスタートアップが開発している、簡単にディープラーニングを体験できるビジュアルツール「Lobe」が、そんな固定概念を覆そうとしている。今後、AI分野に参入したいと考えている企業や人に重宝されるであろうそのツールとは一体どのようなモノなのだろうか。 「ドラッグ＆ドロップ」でお手軽ディープラーニング 2018年初めにローンチされたLobeは

アートや写真の専門書に力を入れた品ぞろえに、深夜営業――。独自性のある書店として人気だった「青山ブックセンター六本木店」（港区）が、２５日の営業を最後に店を閉じる。眠らない街・六本木で、３８年にわたって若者を引きつけた名店の最後に、惜しむ声が上がっている。 同店は１９８０年に開店した。アートや建築、デザインの専門書に加え、写真集や洋書の品ぞろえに力を入れ、おしゃれや最先端の文化に敏感な六本木の若者たちから支持された。 電力不足となった２０１１年の東日本大震災までは、営業時間が午前５時までだったことも特徴で、夜の六本木を楽しむ人たちが足を運んでいた。 青山ブックセンターは一時期、首都圏に７店舗を展開していたが、運営会社が破産。今は、０８年からブックオフコーポレーションが六本木店と本店（渋谷区）のみ運営している。 同社によると、六本木店の閉店の大きな理由は、特色だった専門書の売り上げが低迷した

金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者のbitFlyer（東京都港区）など6社に業務改善命令を出した。いずれも改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。登録業者という“お墨付き”が揺らいでいる。 同日、業務改善命令を受けたのは、bitFlyerの他、QUOINE（東京都中央区）、ビットバンク（品川区）、BTCボックス（中央区）、ビットポイントジャパン（港区）、テックビューロ（大阪市西区）。テックビューロは2018年3月に続き、2度目の行政処分を受けた。 金融庁は「17年秋以降、仮想通貨の取引量が急拡大し、各社の内部管理体制が追い付いていない」「各社の経営陣が、するべきはずの戦略上の意思決定をしなかったことが共通課題だ」と指摘している。 登録審査時、事実と異なる説明 金融庁はbitFlyerに対し、4月9日から

ブロック塀が倒壊し女児が犠牲になった現場を調べる捜査員ら＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日、久保玲撮影 大阪府北部を震源とする１８日の地震で同府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し女児が犠牲になった事故で、高槻市教委は２２日午後、２０１４年に学校施設の定期検査をした業者がブロック塀を検査対象から外し、一切調べていなかったと発表した。さらに、１７年の定期検査を担当した別の業者は塀を調べたものの、危険性を見落としていた。既に明らかになっている１６年の市教委職員による簡易点検も含め、過去５年間で３度、事故のリスクを把握する機会を逸していたことになる。 ブロック塀などの学校施設は、建築基準法に基づき３年に１度の定期検査が行われる。市教委は事故後、記録が残る過去２回の検査を委託した業者を対象に聞き取り調査を進めており、２２日午後に途中経過を明らかにした。

水面に落ちる水滴の様子を超高速カメラで捉えた画像。15・16枚目には、水面下で生じた気泡が写されている。ケンブリッジ大学提供（2018年6月22日提供）。(c)AFP PHOTO / University of Cambridge / Sam Phillips 【6月23日 AFP】真夜中に繰り返され、精神をじわじわとむしばむ「ぽちゃん、ぽちゃん…」という水滴の音──。これまで謎だったこの音の発生の仕組みをついに解明したとする論文が22日、オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。 論文の主著者は英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）の学部生サミュエル・フィリップス（Samuel Phillips）さん。この研究に取り組んだきっかけは、フィリップさんを指導するアヌラグ・アガルワル（Anurag Ag

プロ野球界に新たな流れが生まれつつある。先日、パ・リーグ６球団と人気ゲームアプリの「バンドリ！　ガールズバンドパーティ！」がコラボ企画を実施することが発表された。「バンドリ！」は音楽バンドを組む女子高生たちが登場し、ＴＶアニメや声優によるライブなど、さまざまなメディアミックスを展開している超大型コンテンツだ。今回のコラボではキャラクターが各球団のユニホームを着たイラストが公開され、グッズの発売や球場でのキャスト声優来場イベントも予定されている。 「アイドルマスターシンデレラガールズ」で、パ・リーグの球団を応援するアイドルの声を担当する声優陣（２０１７年７月４日撮影）　パシフィックリーグマーケティング社の同企画担当者によると「新しい野球ファンを増やしていく、というのが我々のミッション。野球と離れたところを入り口に、球場に行ってみよう、中継を見てみようと思っていただけたら」という狙いがある。昨

スマートフォンを４年の分割払いで売って契約を続けさせる「４年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。 「４年縛り」は指定された端末を４年間、分割払いする契約。携帯電話大手３社のうち、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に導入している。２年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「４年縛り」の契約を結べば、１台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。 公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れ

【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米コロンビアのテレビ局カナル・ウノ（電子版）などによると、１９日に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日本戦で退場処分を受けたＭＦカルロス・サンチェス選手の殺害を示唆する書き込みがツイッター上に投稿され、警察が捜査に乗り出した。 問題のアカウントには、サンチェス選手の写真と、コロンビアがグループリーグで敗退した１９９４年米国大会でオウンゴールを入れ、帰国後に射殺されたエスコバル選手の写真が並び、「皆さんに夢を提案する」と書き込まれていた。投稿されたのは１９日の試合直後とみられる。 サンチェス選手は３分、香川真司選手のシュートを手で防ぎ、一発退場となった。ＰＫを与えられた日本は先制し、１１人対１０人の数的優位を生かし、コロンビアを２―１で下した。

大阪ガスは２２日、大阪府北部地震で供給を停止したガスの復旧に向け、全国のガス会社から応援で派遣された作業員らによる「開栓隊」の決起式を同府吹田市で開いた。 復旧作業には東京ガスや東邦ガス、西部ガスなど１６社が応援を派遣しており、決起式にはこのうち１４社と大ガスの作業員ら約千人が参加した。式には参加しなかった中部ガスと日本海ガスも現地入りしている。 開栓隊の隊長を務める大ガスの恩地寛さんは「全国からたくさんの支援をいただき、力強く頼もしい。皆さんと早期復旧を目指したい」と強調。参加者らは「ガンバロー」と拳を突き上げた後、それぞれ現場に向かった。 大ガスによると、阪神大震災の発生時にも応援を受け入れたほか、東日本大震災や熊本地震などの際には大ガスが被災地に応援を派遣した。

（ＣＮＮ） 東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年９月以降に２０件記録されていることが２３日までに分かった。米軍当局者が明らかにした。レーザー光線の照射源は中国人とみられているという。 当局者はＣＮＮの取材に、直近の事案は過去２週間以内に起きたと説明。いずれの事案も医学的な問題や負傷にはつながらなかったとしている。レーザーが軍用級かどうかは明言しなかった。 東アフリカのジブチでは今年、米空軍要員がレーザーで負傷する事案が複数発生。米軍はこれらのレーザー光線について、付近の中国軍基地から照射されたものとの見方を示していた。東シナ海での攻撃もこれと似た様相を呈している。 中国外務省の報道官は２２日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べた。 一連のレーザー攻撃はいずれも、

「もう流通各社とウナギの奪い合いはしない」 6月18日の記者会見で宅配大手らでぃっしゅぼーやの藤巻啓二取締役はそう宣言した。ウナギがIUCN（国際自然保護連合）から絶滅危惧種に指定されたり、「うなぎの稚魚が不漁」というニュースが話題になったりしたことを踏まえ、「土用の丑の日にウナギを食べるのはもうやめたほうがいいのでは」という消費者の声が高まってきている。同社はそこで、土用の丑の日にウナギの「代用食」を食べようという提案を初めて行うことになったのだが、背景にはどういった事情があるのだろうか。 ウナギ以外を食べよう 土用の丑の日にウナギを食べるのは、スタミナをつけて暑い時期を乗り切るのが目的だ。そこで、らでぃっしゅぼーやは「国産豚の一口餃子」（640円、税込、以下同）、「湯せんだけ さんまの蒲焼」（318円）、「たんかく牛ランプステーキ用（冷凍）」（2651円）、「丹沢高原豚ヒレブロック（冷

美少女の自社キャラクターで色鮮やかにラッピングされた車両が、暗い駐車場にひっそり停車している。 ここは東京・錦糸町の一角にあるタクシー会社の互助交通。同社の中沢睦雄専務取締役（５６）は「海外から大勢の旅行客が来る東京五輪のときに走っていたら楽しんでもらえるし、盛り上がると思う」と笑う。２０１６年４月に新車のロンドンタクシーを輸入し、華麗に変身させた。塗装代を含め１台の総額は６００万円を超える。 乗車距離に応じてキャラを育成するゲームアプリも作った。側面ドア部分だけのペイントならＯＫだが、全面を覆うと景観保全や安全・倫理面などを考慮した都の屋外広告物条例に抵触。都内では今のところ走ることができない。（写真・文 松本俊）

児童が近づかないよう応急措置をした加西市立北条東小学校の投てき板＝２１日午後、加西市北条町西高室（撮影・森　信弘） 大阪府北部地震で、学校のブロック塀が倒壊し、小学４年の女児が犠牲になったことを受け、子どもがボール当てなどをして楽しむ「投てき板」を巡る兵庫県内各市町の対応が分かれている。設置数など実態を把握できていない自治体も多い一方、宝塚市などのように撤去を決めた自治体もある。防災の専門家は「早急に撤去や補修の必要がある」と警鐘を鳴らす。 投てき板は、的や絵が描かれた壁状の遊具で、ボール投げをして遊ぶ。神戸市内の男性小学教諭は「神戸っこは『投げる』能力に課題がある子が多く、ボール遊びに絶好の遊具だったのだが…」と声を落とす。 兵庫県によると、投てき板は、コンクリートブロックを積み上げたものであっても、建物から独立した設備とみなされ、「高さ２・２メートル以下」などの規制がある建築基準法の対

非鉄金属大手の三菱マテリアルは２２日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（６３）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（６１）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。 社長交代の発表から１１日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。 竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を３月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（ＪＩＳ）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。 小野氏は５月の決算

来月から鳥取県と島根県のＪＲ山陰線を走る新しい観光列車、「あめつち」の試乗会が観光関係者などを乗せて23日に行われました。 23日は試運転に合わせて鳥取県と島根県の観光関係者などを招待して試乗会が行われ、運行ダイヤと同じ午前９時に鳥取駅を出発しました。 ２両編成の列車には内装に陶器や和紙など、山陰の伝統工芸品が使われていて、沿線の風景を楽しんでもらおうと、窓のほうに向いた座席も設けられています。 試乗した人たちは車窓から時折見える日本海や中国地方の最高峰、大山などの風景を楽しんでいました。 試乗した鳥取県の平井知事は「『あめつち』には、山陰の魅力が詰まっているので、多くの人に乗っていただき、山陰ファンを増やしていきたい」と話していました。 「あめつち」は土曜と日曜、それに月曜を中心に１日１往復、年間150日程度運行されます。

23日の沖縄地方は高気圧に覆われ、おおむね晴れとなっていて、沖縄気象台は午前11時に、全国で最も早く「沖縄地方が梅雨明けしたと見られる」と発表しました。沖縄地方の梅雨明けは平年並みで、去年より１日遅くなっています。

アメリカのマティス国防長官は、米朝首脳会談を受けた北朝鮮との外交交渉を後押しするため、すでに中止を決めた８月の定例の演習に加え、向こう３か月間に計画していた米韓の海兵隊の２つの交流訓練も無期限に延期する方針を決めました。 国防総省によりますと、協議の結果、マティス長官はすでに中止を決めた８月の定例の米韓合同軍事演習、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」に加え、向こう３か月間に計画していた米韓の海兵隊の２つの交流訓練も無期限に延期する方針を決めたということです。 これについて、国防総省は北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとする一方、さらなる米韓の軍事演習をめぐる決定については、「北朝鮮が生産的な交渉を誠実に続けるかどうかによる」として、北朝鮮の姿勢を見極めながら判断するとしています。 マティス長官はかねてから、北朝鮮への対応について国務省を中心とする外交努力を全面的に支援する方針を示してい

ふるさと納税の影響で、今年度40億円を超える減収の見通しとなっている東京 世田谷区は、人気のハーフマラソン大会に出場できる権利を記念品にして寄付を呼びかけています。 このため、区などが主催するハーフマラソン大会「世田谷246ハーフマラソン」に出場できる権利を記念品にして寄付を呼びかけることになりました。 この大会は国道246号線がコースに含まれることなどから人気を集め、毎年、定員の４倍以上の応募があり、抽せんで出走者が選ばれているということです。 ことし11月に予定されている大会では定員を1600人から1800人に増やし、増員した200人は５万円以上を寄付した人に先着で出走権を与えます。 寄付金は障害者スポーツの振興やスポーツ施設の整備などに使う予定だということです。 寄付の申し込みはインターネットサイトの「ふるさとチョイス」で今月15日から受け付けています。

日本の文化や技術を海外で発信する拠点、「ジャパン・ハウス」が、ブラジルとアメリカに続いてイギリスのロンドンにオープンし、大勢の人でにぎわっています。 22日、ロンドンでも施設がオープンし、一般公開が始まりました。 施設には３つのフロアがあり、日本を紹介する展示のほか、日本各地の職人が作った食器やアクセサリーなどを販売するコーナーや、本格的な和食が楽しめるレストランが入っています。 また施設周辺ではフラワーアーティストの東信さんが、花束が入ったかごを背負い、道行く人々に花を手渡しながら練り歩くパフォーマンスを行って、施設のオープンをアピールしました。 訪れた人々は「日本の製品はシンプルで使いやすく、特に台所用品に興味を持ちました」とか「日本文化をうまく伝えていると思います。多くの人が日本に関心を持ち、日本に行ってみようと思うかもしれませんね」などと話していました。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対しておよそ10年にわたって続けている資産の凍結などの制裁をさらに１年延長することを決めました。 アメリカ政府はこの制裁を10年前の2008年に科してから毎年延長する手続きをとっています。 トランプ大統領は「朝鮮半島に兵器への転用が可能な核物質が存在し、拡散の危険性があることや北朝鮮政府の行動や政策は、アメリカの安全保障や外交、経済にとって脅威であり続けている」と指摘しました。 トランプ大統領は、米朝首脳会談に先立って「最大限の圧力という言葉はこれ以上使わない」と述べて北朝鮮に融和的な姿勢を示しましたが、制裁は続けていくとしていました。 今回の決定はこの方針に沿った形です。 一方、マティス国防長官とポンペイオ国務長官、それにボルトン大統領補佐官が22日、協議しました。 協議の内容は明らかになっていませんが、８月に予定されていた米韓合同軍事演習を中止したこ

副業で働く人が増える中、複数の事業所で働いて過労で体調を崩した場合などの労災保険の仕組みについて厚生労働省が検討を始めました。 厚生労働省によりますと、本業と別に仕事をする副業や兼業で働く人は増加傾向にあり、従業員にこうした働き方を認めている企業は、平成26年度の調査で全体の14％となっています。 一方、労災保険の制度は、副業で複数の事業所で働いている人が、長時間労働による過労で体調を崩すなどした場合に十分対応できていないと指摘されています。 現在の制度では、労災保険の給付は１つの事業所の賃金のみに基づいた金額で支払われ、労災認定の判断の前提となる労働時間も１つの事業所の分しか考慮されません。 22日の審議会では、労働組合の代表者から「１つの会社で働くだけでは十分な賃金が得られないため副業をしている人も多く、労働者を守るために見直しが必要だ」といった意見が上がりました。 厚生労働省は今後、

医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に、大学医学部に入学しやすくしたり、医学部生に奨学金を支給したりする「地域枠」が拡大し、医学部の定員の２割近くに達している。地方にとって医師確保の頼みの綱だが、過熱気味の状況に懸念の声も出始めている。 大学の医局が医師の勤務先を調整する仕組みを変えようと、政府は２００４年度に医師が自由に研修先を選べる新臨床研修制度を導入。医師の自由度は高まったが、若い医師が都市部などに流れ、医師の不足や診療科の偏在が広がった。 対策として地方で広がったのが、大学医学部の地域枠だ。政府も医学部の定員の臨時増員を認めるなどして地域枠を後押しした。文部科学省によると、地域枠の募集人員は０８年度に４０３人分（３３大学）だったが、１７年度には全都道府県に広がり、全医学部定員の１８％の１６７４人分（７１大学）と４倍に増えた。定員に占める地域枠の割合は札幌医大（８２％）が最も

金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換業6社に対して業務改善命令を発出したと発表した。業務改善命令を受けたのは、bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社。すべて仮想通貨交換業の登録業者であり、テックビューロは2回目の改善命令となる。 4月9日に金融庁の立ち入り検査を受けたbitFlyerでは、仮想通貨の盛り上がりで業容拡大するなかで、人員やシステム強化よりもコスト削減を優先し、内部監査を含めた内部管理態勢が整備されていなかったほか、監査等委員会および取締役会が、同社代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められており、牽制機能がうまく発揮されていなかったようだ。また、登録審査時に金融庁へ事実と異なる説明を伝えるなど、経営管理態勢にも問題があるとしている。 そのほか、取引時の本人確認では、サンプル調査で住所が私書箱宛

２０２０年度のデビューをめざす東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ｓ」の試験車が２３日、東京―新大阪全線での走行試験を始めた。３月から主に静岡以西で試験を続けてきた。 初日は、全線を２往復して加速やブレーキなど基本性能をチェックする。品川区内の車両基地を出たＮ７００Ｓは、午前１０時過ぎに東京駅１５番線ホームに入線。約１５分後に新大阪に向かって出発した。口コミで走行試験のスケジュールを知ったという会社員の加藤瑠輝乃さん（２３）は「久しぶりの新型車両なので期待している」と話し、しきりにカメラを向けていた。 Ｎ７００Ｓは、東海道新幹線にとって１３年ぶりのフルモデルチェンジ車両。床下機器を小型軽量化し、現行の主力車両「Ｎ７００Ａ」より消費電力を７％減らした。リチウムイオン電池を搭載し、地震で停電した場合でも安全な場所まで自走できるほか、全席にコンセントを備えている。（細沢礼輝）

北朝鮮の朝鮮中央テレビは２１日夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１９、２０両日に訪中した際の記録映像を公開した。正恩氏と妻の李雪主（リソルチュ）氏が腕を組む映像も流した。中朝両国は今回、正恩氏訪中をいち早く報道。いずれも、「閉鎖国家」のイメージから脱却するための北朝鮮の戦略とみられる。 記録映像は４０分余り。１９日の北京到着時、専用機からタラップで降りる際、夫妻が腕を組む姿を公開した。脱北した元幹部によれば、北朝鮮では父の金正日（キムジョンイル）総書記時代まで、平壌市でも夫婦や恋人が手をつなぐだけで警察当局などに「ブルジョア的」「退廃した資本主義者のようだ」などと注意されたという。元党幹部は「新鮮な指導者、開かれた国を強調する狙いがある」と語った。 一方、正恩氏の今回の訪中では、中国メディアが同氏到着直後に報道を開始。北朝鮮も翌２０日朝に訪中を伝えた。北朝鮮は６月１２日の米朝首

セコム　中山泰男社長に聞く　警備会社という従来の枠にとらわれず、事業拡大をめざすセコム。人手不足が広がる中、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）などの最新技術を採り入れ、社会システム作りに乗り出す狙いを、中山泰男社長に聞いた。 東京マラソンでは、約１３０台の監視カメラを配置して警備にあたりました。 その映像をすべて監視員で見るのは大変です。ＡＩを活用し、過去のパターンなどからカメラが映像から異常を感知し、警報が出るようにしました。転倒や不審物の疑いがあれば検知し、必要に応じて警備員が現場に急行します。その場の状況を判断するのは、人でないとできません。 火災情報を提携先の顧客に伝達するサービスでも、ＡＩを使っています。従来は、ＳＮＳなどのキーワード検索を人手で分析していましたが、ＡＩで確からしさを事前にチェックすると、必要な人手が１０分の１で済むようになった。技術で効率化が可能になりました。 研修や教育

（ＣＮＮ） 米ケンタッキー州にあるウイスキー「バーボン」の蒸留施設で２２日、建物の一部が倒壊し、積み重ねられていたバーボン用の樽（たる）９０００個が地面に崩れ落ちる騒ぎがあった。 樽からバーボンが流出したのかは直ちにわかっていない。崩落した建物は丘陵上に位置するため近くにある川への汚染被害が懸念されたが、地元のＣＮＮ系列局ＷＬＫＹによると川の水質検査で問題が起きていないことが判明した。 同テレビ局によると、樽１個の重さは約５５０ポンド（約２４９キロ）で、バーボン５３ガロン（約２０１リットル）が入っている。 バーズタウンの警察によると、屋根部分が崩れた建物内には当時誰もおらず、負傷者は報告されていない。 現場は「１７９２バーボン」ブランドを手掛ける「バートン１７９２蒸留所」。倒壊した施設は最大で２万個の樽の収納が可能で、壁の修理作業が進められていたという。施設の半分が崩壊する被害が出た。

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

かつて中学校では必ず教わるものだったアルファベットの筆記体。現在では習わないのが一般的で、筆者（平成2年生まれ）も活字体しか使えない世代の1人です。 この筆記体を習った／習っていない世代の境界線は、どこにあるのでしょうか。 筆記体を習っていないのは、何年生まれから？ 日本の中学校では、1947年から筆記体が必修とされてきましたが、2002年4月施行の学習指導要領では「生徒の学習負担に配慮」したうえで教えるものとされました。「必ず習うもの」から「余裕があったら習う」に変わったわけです。 しかし、この2002年度は、ちょうど完全学校週5日制がスタートした年度。いわゆる「ゆとり教育」で授業数が減っており、筆記体を教える公立中学校は激減したといわれています。その後、「脱ゆとり」への方向転換で授業数は増加しましたが、筆記体教育の方針は変わらず、現在でも習わない子どもが多いそうです。 転換点となった学

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

スポーツ用品販売のアルペン（名古屋市）は、７月１日から本社と全国約４００店を全面禁煙にする。店内はもともとたばこを吸えないが、店外や本社内にある喫煙スペースをなくす。 「アルペン」や「スポーツデポ」などの店外にある吸い殻入れを撤去。地上２５階建ての本社ビルにある１３カ所の喫煙所もなくす。全面禁煙の理由について、広報担当は「スポーツを通じて健康を届けるのが経営理念。従業員やお客様の健康のため、世の中の動きに先駆けて全面禁煙を始める」としている。

格安航空会社（ＬＣＣ）の急伸や外国人観光客の急増でパイロットが不足している航空業界。国土交通省は対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めた。一定の飛行経験者は、実機訓練を省略して民間機で乗務できるようにする。近く規定を改める方針だ。 民間航空会社のパイロットは６０歳代後半まで乗務できるが、自衛隊のパイロットの多くは５０代半ばに定年を迎える。民間に再就職すればさらに１０年ほど活躍できるため、再就職を促して民間のパイロット不足を補う狙いだ。 現在６３８９人（２０１７年１月現在）いる民間航空会社のパイロットのうち防衛省退職者は５・４％、最近の採用は年８人程度にとどまる。民間機の操縦資格を得るには、飛行経験に関わらず、実機による１２回以上の飛行訓練を経なければ操縦試験を受けられず、大型民間機をつかった実機訓練の費用は高額で機会も限られるため、再就職のハ

受験生向けの「不合格消しゴム」が、高松市の高松高等予備校で配られている。使い込むと「不」の字がなくなり、紙のカバーにある「合格」の字が残る。 高卒生コースの生徒だけに配り、一般には売っていない。ほかに、机の上などで厚紙の台紙が動かないよう加工した「すべらないメモ帳」も渡している。 消しゴムの「不」の字がなくなるまで生徒が勉強するテレビＣＭも、地元では流れる。ただデリケートな名前だけに「受験直前には渡しません」と担当者。

庶民のギャンブルとして親しまれてきたマカオのドッグレースが７月下旬にも廃止される。世界最大級の規模に発展したカジノにおされて人気が低迷し、戦前にルーツを持つ長い歴史に幕を閉じる。だが、約６５０頭の犬の引き取り手が確定しておらず、動物保護団体から懸念の声があがっている。 マカオのドッグレースは１９３１年に始まり、途中２５年間中断された後、６３年に再開。かつては立ち見が出るほどの人気ぶりだったが、取材に訪れると、約７００席の観戦席の９割以上は空席。男性客（６４）は「１日に数十パタカ（数百円）もあれば楽しめる貴重な娯楽だったのに」と廃止を嘆いた。 レース場の土地はマカオ政府が保有し、運営を「マカオのカジノ王」と呼ばれるスタンレー・ホー氏が経営トップを務める民間企業「マカオ逸園ドッグレース」が担ってきた。跡地の再開発を予定しているマカオ政府は７月２１日までの土地の明け渡しを決定。同社は廃止を決めた

シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番

サッカーW杯ロシア大会グループG、ベルギー対パナマ。ゴールを決め喜ぶベルギーのロメルー・ルカク（2018年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Odd ANDERSEN 【6月23日 AFP】サッカーベルギー代表のFWロメルー・ルカク（Romelu Lukaku）は、母親が水で牛乳を薄めているのを見たとき、自分の家庭がどれだけ貧しいのかを認識した。彼がW杯ロシア大会（2018 World Cup）の舞台で見せるその才能は、家族が貧困を抜け出すためのパスポートとなった。 イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）に所属するルカクは、ベルギー・アントワープでの成長の過程、そして批判を無視するための解決策を明かし、今はロシアの地を楽しんでいる。 ルカクはウェブサイト、ザ・プレイヤーズ・トリビューン（The Players'

ダイヤ鉱山の世界最大手デ・ビアスは、人工ダイヤモンドを9月にも初めて販売する。まず市場規模の大きい米国で開始し、他地域への拡大も視野に入れる。天然ダイヤに比べ安い人工ダイヤは若者を中心に人気が伸びている。新たな宝飾品を供給し、需要の掘り起こしにつなげる。人工ダイヤのアクセサリー販売専門会社「ライトボックス・ジュエリー」（英国）を既に立ち上げた。価格は0.25カラットで200ドル、1カラットが8

橋を埋め尽くし、滝のように流れる大量のバイク＝台北市大同区で２０１８年６月２２日午前８時３５分、福岡静哉撮影 【台北・福岡静哉】台北市の「台北大橋」で朝のラッシュ時に走る大量のバイクが近年、写真愛好家らの間で人気の撮影スポットになっている。橋を埋め尽くすバイクが流れ落ちるように走る様子が地元では「バイクの滝」とも呼ばれている。 台北大橋は、ベッドタウンの新北市と台北市を結び、二輪車用道路がある。橋は下り坂になって…

人間は動物界を支配している。空間と資源の獲得競争という点で、我々は地球の超捕食者だ。ほかの動物たちはそのことを理解しているかのように人を避ける。 それでも、人口が増大するにつれて、人間の目から身を隠す場所を探すことはますます難しくなってきている。 最新の発見によれば、世界の哺乳類はまた別の戦略を見出したらしい。夜行性化が進んでいるのだ。 6大陸に生息する62種の哺乳類を調査 『Science』に掲載された論文では、哺乳類の活動に対する人間の影響を調査した76本の研究を調べた。 対象となった研究は、オポッサムからアフリカゾウまで、6大陸に生息する62種の中～大型哺乳類の動きを24時間追跡したものだ。 アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校博士過程の学生ケイトリン・ゲイナー（氏らは、これらの研究を元に、人間による撹乱があった地域となかった地域で暮らす動物の昼夜の活動を比較した。 人間の活動地

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米国で2週間拘束されたフランス人のセデラ・ロマンさん（撮影日不明、2018年6月23日提供）。(c)AFP PHOTO / FAMILY HANDOUT 【6月23日 AFP】（更新、写真追加）カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州で、母親を訪問していたフランス人女性（19）が、海岸をジョギング中にうっかり米国との国境を越えたため、米国内の収容施設に約2週間拘束された。カナダ放送協会（CBC）が22日、報じた。 セデラ・ロマン（Cedella Roman）さんはCBCのインタビューで、先月21日に同州ホワイトロック（White Rock）南部の国境を越え、米国ワシントン州内に入ったと語った。 ロマンさんは潮が満ちてきたために引き返したが、途中で風景写真を撮るために一度立ち止まった。その後帰ろうと向きを変えたところで、米国の国境警備隊員2人に取り押さえられた

仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）の大手取引サイトを運営し、破産手続き中のマウントゴックス社（東京）について、東京地裁は２２日、破産手続きを中止し、民事再生の開始を決定した。 同社は２０１４年２月、多額のＢＴＣの消失などで負債が膨らんだとして民事再生法の適用を申請したが、同年４月に地裁は棄却。破産手続きの開始を決定した。 その後、１ＢＴＣあたりの価格が約５万円から１００万円程度にまで高騰。破産開始時に同社が保有していたＢＴＣの価値は約１００億円だったが、昨年の時点で約２０００億円に膨れあがった。 一方、破産開始時に債権者らが保有していた債権総額は約４６０億円。破産手続きでは破産開始時の資産が債権者に現金で配当されるが、民事再生手続きが適用されればＢＴＣで支払いを受けられる可能性があることから、一部債権者が昨年１１月に民事再生手続きへの変更を申し立てていた。

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月11日作成）。（c)AFP PHOTO / SAUL LOEB AND ROSLAN RAHMAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。 22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。 議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのト

アフリカ南部のジンバブエで、23日、大統領選挙に向けた与党の集会に出席していたムナンガグワ大統領のすぐ近くで爆発が起きました。大統領は無事でしたが、地元メディアは、ムナンガグワ氏の暗殺を狙った事件の可能性もあると伝えています。 国営テレビが伝えた映像では、大統領が、集まった支持者に手を振っているとき、突然「ボーン」という音とともに爆発が起き、現場付近が白煙に包まれ、人々が走って逃げる姿が映っています。 大統領府の報道官や現地からの報道によりますと、大統領は無事でしたが、けが人が出ているということです。 ジンバブエでは、40年近くにわたって国の実権を握り続けた当時のムガベ大統領が去年11月、辞任に追い込まれ、ムナンガグワ氏が新しい大統領に就任しました。 来月30日には、ムガベ氏の辞任以降初めての大統領選挙が予定されていて、ムナンガグワ氏も立候補を表明して、各地で演説集会などを行っていました。

人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。 このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。 政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

22日夜に行われたプロ野球のオリックス対ソフトバンクの試合で、リプレー検証の結果、決勝のホームランとなった判定が誤審だった問題で、ＮＰＢ＝日本野球機構は23日、オリックスに対し、映像の確認に不手際があり、間違った判断をしたことを認めて謝罪しました。 試合後、オリックス側が抗議し、審判団が改めて映像を見直した結果、ホームランとした判定は間違いで、ファウルだったと誤審を認めました。 これについて、ＮＰＢの友寄正人審判長と仲野和男パ・リーグ統括が23日、オリックス球団を訪れ、友寄審判長は「映像のコマ送りをして打球を確認する際、ライトポールとボールが重なっていないところで映像を止めて判断してしまい間違ってしまった」と説明したうえで、謝罪しました。 オリックスの長村裕之球団本部長は「今回の説明では納得がいかないので、いくつかの要望を伝えた。誤審で負けた１敗という事実を重く受け止めてほしい」と話してい

イラクのナジャフで記者会見した同国のハイダル・アバディ首相（右）とイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師（左、2018年6月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI 【6月24日 AFP】（更新）イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相と、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア（Shiite）派指導者ムクタダ・サドル（Moqtada Sadr）師は23日、先月の連邦議会選挙の結果を受けた新政権を樹立するため同盟関係を結んだと発表した。 選挙では、サドル師と共産主義勢力による選挙同盟「改革への行進（Marching Towards Reform）」が定数329のうち54議席を獲得し、第1党となった。一方、アバディ首相率いる「勝利連合（Victory Alliance）」は獲得議席数が42で、第3党にとどまった。 アバディ首相は23

米ワシントンのホワイトハウス前で、米・メキシコ国境で移民の子どもを家族から引き離す政策に抗議する人々（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【6月24日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を実施する間、メキシコ国境で拘束された移民の親から子どもが引き離されてきたことに関し、米厚生省は、引き離された親子を再統合させるためのタスクフォースを設置した。米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が報じた。 トランプ大統領は20日、親子を引き離す措置が国内外で強く批判される中、この措置を停止する大統領令に署名したが、すでに引き離された子ども2300人余りが今後どうなるかは不透明なままとなっている。 ポリティコが入手した内部文書によれば、アレックス・アザー（Ale

ロシアの首都モスクワのクレムリン（大統領府）で、会談後の共同記者会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP/SERGEI KARPUKHIN 【6月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、同国を訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領を、今年9月にウラジオストク（Vladivostok）で開催される経済フォーラムに招待した。プーチン大統領はまた、同フォーラムに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長も招く意向であることを認めた。 モスクワでの会談後の共同記者会見でプーチン大統領は文大統領に対し、9月11日に開かれる経済フォーラムの「名誉ある出席者になっていただければ光栄だ」と呼び掛けた。プーチン大統領

【6月23日 東方新報】期限切れの薬をごみ箱に捨てている家庭は多いだろうが、専門家は「環境汚染の原因となるだけでなく、加工されて再販売される危険もある」と警鐘を鳴らしている。ただ、中国には期限切れの薬の扱い方について規定する法律や監督システムが存在せず、回収制度も確立されていない。 業界関係者によると、期限切れの家庭用医薬品は「国家危険ごみリスト」にも記載されている。普通の家庭ごみと同じように捨てると、環境を汚染する恐れもある。 また、期限切れ医薬品を安価で買い取り、加工して販売する犯罪グループも存在する。 期限切れ医薬品の処理について、ある薬局の担当者は「うちでは回収はしていないし、問い合わせも少ない」と話した。 中国人民大学（Renmin University of China）法学院の劉俊海（Liu Junhai）教授は、「期限切れ医薬品処理は法律の空白地帯だ。中国は期限切れ医薬品の

【6月23日 AFP】アルゼンチン警察は21日、コカインをサッカーW杯（World Cup）の優勝トロフィーのレプリカの中に隠して密輸しようとした密売人6人を逮捕した。トロフィーは全部で6個で、それぞれにコカイン1.5キロが隠されていたという。(c)AFP

赤新月社の支援物資を運ぶためアラブ首長国連邦（UAE）政府がチャーターし、イエメンのホデイダ県モカに入ったトラックの車列（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO 【6月23日 AFP】紅海（Red Sea）に面したイエメンの港湾都市ホデイダ（Hodeida）周辺は22日、暫定政権側部隊と反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」の戦闘の激しさは弱まったが、激しい決戦を恐れて戦場から避難する民間人の数が増えている。国連人道問題調整事務所（OCHA）が明らかにした。 OCHAは21日、ホデイダ市を含むホデイダ県で今月、自宅からの避難を余儀なくされた人は3万人を超えたと発表した。安全な場所を求めて、戦闘地帯から避難する人はますます増えているという。避難先には、ホデイダから北東に150キロ離れたフーシ派支配下の首都サヌアも含まれている。既にサヌアに到着した避難民もいるとされるが、その数

ドイツ北部ハンメンシュテットの近郊で、数か月にわたる雨不足による乾燥で広範囲が黄色く変色した穀物畑。（2018年6月20日撮影）。(c)AFP/dpa/Stefan Rampfel

未成年の不法移民を収容している米テキサス州の税関国境警備局の施設（2018年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【6月23日 AFP】米海軍がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を支援するため、国境地帯から離れた地域にある数か所の基地に10万人以上の移民を収容する施設の建設を計画していることが分かった。米タイム（Time）誌が22日、草案を入手し明らかにした。 同草案によると海軍は、アラバマ州にある現在使用されていない飛行場3か所に「簡素な仮設の」テント村を設置してここに不法移民を計2万5000人、サンフランシスコ近隣の施設に4万7000人、さらにカリフォルニア州南部の訓練施設に4万7000人を収容する計画を立てている。 同草案では、2万5000人を

2017年のウィンブルドン選手権でメディアのインタビューに応じる元男子テニスのボリス・ベッカー氏（2017年7月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Adrian DENNIS 【6月23日 AFP】男子テニスの伝説的選手でドイツ出身のボリス・ベッカー（Boris Becker）氏は22日、中央アフリカから与えられた旅券が同国の高官から「偽物」であると指摘されたにもかかわらず、英国で進められている破産手続きを免れるための外交特権を行使できるこのパスポートは本物だと主張した。 通算3度のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）制覇の実績を誇るベッカー氏は、英BBCの取材に対して「このパスポートは中央アフリカの大使から受け取ったものだ。大統領とは何度も話しているし、（同国のスポーツ大使に）正式に任命された。与えられた文書は、本物であると確信

【6月23日 東方新報】中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）がこのほど公表した統計によると、2017年の出生数は1758万人で、このうち第2子が出生数総数の半分以上を占めていたことが分かった。 統計では国民の健康指標も発表。平均寿命は、前年の76.5歳から76.7歳まで伸びた一方、新生児死亡率が7.5‰から6.8‰、妊産婦死亡率は19.9から19.6（10万人あたり）に下がった。「中国国民の全体的な健康指標は、中・高収入国家の平均水準よりも優れている」と報告している。 ■出生数としては昨年比88万人減 夫婦が二人まで子どもを持つことを認める「二人っ子政策」を、政府が16年から実施して以降、政策は予期した目標に到達できたのかという点が各界から注目されていた。 新生児の半数以上が第2子だったことについて、同委員会の責任者は、「政策の効果が徐々に現われ、

インド・ジャルカンド州クーンティ県で起きた慈善活動家の女性5人に対する集団レイプ事件に関して記者会見する警察本部長（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO 【6月23日 AFP】インド東部で慈善活動を行っていた女性5人が銃で脅されて拉致され、集団レイプされていたことが分かった。警察が22日、発表した。インドでは悲惨な性犯罪事件が後を絶たない。 女性らは、東部ジャルカンド（Jharkhand）州クーンティ（Khunti）県で19日、人身売買について意識啓発のための演劇を行っていたところ、拉致されたと訴えている。犯人らは暴行の様子をビデオに撮影し、警察に届け出ないよう女性らを脅していたとみられている。警察官のラジェシュ・プラサド（Rajesh Prasad）氏によると、被害女性らは、地元のキリスト教宣教師団の支援を受けている非政府組織「アシャ・キラン（Asha Kiran）」のメ

韓国ソウルの在韓米大使館付近で、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を求めるデモを行う活動家（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【6月23日 AFP】米韓両国は北朝鮮との外交交渉を後押しするため、今後3か月間に実施予定だった2回の軍事演習を無期限で中止することで合意した。米国防総省が22日、明らかにした。 国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は「シンガポールでの（米朝）首脳会談の成果の実行を後押しするため同盟国韓国と協力して（ジェームズ・）マティス（James Mattis）国防長官は選ばれた軍事演習を無期限で中止した」と述べた。 今後3か月間に実施予定だった米韓海兵隊の合同演習「韓国海兵隊交換プログラム（Korean Marine Exchange Program）」2回が中止される。マティス国防長官、マ

アフガニスタンのカンダハル州で、イスラム教の断食月「ラマダン」明けの祭り「イード・アル・フィトル」に合わせた停戦を共に祝う旧支配勢力タリバンの戦闘員と住民ら（2018年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JAVED TANVEER 【6月23日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州で21日夜、旧支配勢力タリバン（Taliban）が道路建設キャンプ地を襲撃、43人を拉致し警官4人が死亡した。州知事報道官が22日、AFPに明らかにした。タリバンは政府側との停戦延長を拒否し、戦闘を再開していた。 拉致された43人には技術労働者や調理師、運転手などが含まれている。作業員らを救助するため出動した治安部隊とタリバンの間で銃撃戦となり、警官4人が死亡、1人が負傷した。 タリバンは犯行声明を出し、襲撃の当初の標的は警察の検問所だったとAFPに明らかにした。警官ら

ニカラグアのマサヤで、収監後に釈放されて親族と抱き合う反政府デモ参加者（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MARVIN RECINOS 【6月23日 AFP】米ワシントンを拠点とする人権団体「米州人権委員会（IACHR）」は22日、中米ニカラグアで2か月前から続く反政府デモの死者が212人に達したと明らかにした。IACHRは、同国のダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）政権に「深刻な」人権侵害の責任があると非難している。 IACHRは同国を視察した後、97ページからなる報告書を発表。その中で「ニカラグアは4月18日に始まった社会的な抗議運動において、人権の尊重、保護、保障という国際的な義務を果たしていない」と指摘。 さらに「逆に、同国の対応はデモ参加者およびデモ参加者が象徴する社会運動の抑圧と犯罪化を特徴とするもので、深刻な人権侵害につながっている」とした

ベトナムのハノイにある自宅でAFPの取材に応じ、息子のグエン・バン・チュオン死刑囚がプラスチック袋で作ったシカを見せるグエン・チュオン・チンさん（2018年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nhac NGUYEN 【6月23日 AFP】グエン・チュオン・チン（Nguyen Truong Chinh）さんは、精巧に作られた動物、花、ハートをかたどった工芸品を誇らしげにかかげている。プラスチック袋から作られた、ベトナムの死刑囚監房にいる息子からの秘密の贈り物だ。 贈り物は、不当に有罪判決を受けたと主張する子どもたちを自由にするため、必死で闘っている親たちの心の支えでもある。 息子のグエン・バン・チュオン（Nguyen Van Chuong）死刑囚（35）は、10年前に警察官を殺害した罪で有罪判決を受けた。公式には死刑囚監房での手工芸品制作は禁じられているが、チュオンさんはこのよう

米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな

朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休２日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年７月、全国の中学、高校８４５校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約２万７千人から回答を得ました。その結果、公立高の約６割、公立中、私立高の約５割、私立中の約２割が、平日の活動日数を「５日（毎日）」と答えました。１日の活動時間は、公立中高の約５割、私立高の約３割、私立中の約４割が「２～３時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の４割が「希望する教員のみ当たらせるべき」

感染力の強い新型インフルエンザの大流行時に、半年ほどで全国民分のワクチンを製造する自給体制が今年度中に整う見通しになった。鳥などが持つインフルエンザウイルスが遺伝子変異を起こして出現する新型インフルは大半の人に免疫がなく、流行すれば多数の死者が出ると懸念されている。政府が１千億円以上かけて対策を進めてきた。 新型インフルをめぐっては２００３年以降、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の発生が続発したため、政府が対策を検討してきた。政府の行動計画は、全人口の２５％がかかると最大で約２５００万人が受診、死者は６４万人と推計する。新型インフル発生後にそのウイルス株を入手して、全国民分のワクチンを半年で自給する準備を１０年に開始。１２年には緊急事態を想定した特別措置法を制定した。 鶏卵でウイルスを培養する従来法では１年半以上かかるため、政府は１千億円超を製薬企業に支援。細胞培養法という速

レーザーを使ってコンクリート内部のひび割れなどを計測する「レーザー打音検査装置」の実証試験が２３日、大阪府能勢町の天王トンネルで行われた。作業員がコンクリートの表面をハンマーでたたく従来の「打音法」…

２３日に開幕した第１００回全国高校野球選手権記念大会の沖縄大会２回戦、八重山商工―南部工は延長十二回を終わって、４―４の同点。決着が付かず、延長十三回からタイブレークに入った。無死一、二塁の走者を置いた形で、攻撃が始まる。夏の大会では、今大会から導入されたが、地方大会初日からタイブレークが行われることになった。 試合は延長十三回、南部工が５―４でサヨナラ勝ちした。 ◇ 〈タイブレーク〉　無死一、二塁や１死満塁など、点が入りやすい状況から攻撃を始め、試合を決着させる制度。社会人野球、大学野球の全国大会やワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）、Ｕ１８（１８歳以下）ワールドカップなどの国際大会でも導入されている。ソフトボールでは「好投手同士だと試合が終わらないこともある。どうにかして終わらせなければ」という議論から１９８７年にスタートしている。

大阪モノレールは、今月18日の地震に伴って車両を詳しく点検したところ、部品が落下する可能性のある車両が見つかったことから、本線、彩都線ともに24日は始発から終日、全線で運転を取りやめました。

大阪モノレールは２４日、本線（大阪空港―門真市）と彩都線（万博記念公園―彩都西）のすべてで終日運転を中止すると発表した。運営する大阪高速鉄道によると、車両の詳細な点検の結果、１編成（４両）で部品の落下の可能性がある車両が見つかったため、全２１編成を緊急点検している。２５日以降の運転については未定という。

ジンバブエ第2の都市ブラワヨのホワイトシティ・スタジアムで開かれた選挙集会で演説するエマーソン・ムナンガグワ大統領（2018年6月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / ZINYANGE AUNTONY 【6月24日 AFP】ジンバブエ第2の都市ブラワヨ（Bulawayo）で23日、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領が出席した与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の選挙集会で爆発があり、副大統領2人や党幹部を含む15人が負傷した。同大統領は無事避難した。 集会はブラワヨのホワイトシティ・スタジアム（White City Stadium）で行われていた。同国のデービッド・パリレニャトワ（David Parirenyatwa）保健・育児相は、負傷者は15人のうち3人は深刻な容体で、手足を失った人もいるとしている。 現場のAFP特派員は

6月19日、日本経済新聞社が「仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁」というタイトルで、大手仮想通貨取引所を含む複数社に対して、金融庁（当局）が週内にも業務改善命令を出すと報じた。 21日夜の時点で、金融庁のホームページ上では、今回の処分に関する内容は確認できていない。だがどこかで報道されたとしても、ビットコインなど主要な仮想通貨の価格に対するネガティブなインパクトは限定的だろう。仮想通貨の市場は「うわさで買って事実で売る」（その逆もある）といった、株式市場での格言どおりのパターンになりそうだ。 なぜ仮想通貨業者は「緩い」のか もっともビットコイン価格をどうこう語るより、今は仮想通貨業界の今後を議論するべきだ。仮想通貨交換業（登録業）を手掛けるフィスコ仮想通貨取引所を傘下に持つフィスコデジタルアセットグループの代表として、今の状況を「業界全体のボトム」としなくてはならないと強く

新幹線や特急列車ならともかく、ロングシートの通勤電車の中でビールを飲むなんて普通ははばかられるものである。まれに終電間近の通勤電車でも、座席に腰を下ろしてビールをグビグビ飲んでいる人を見かけるけれど、周囲の人はたいてい顔をしかめているものだ。 が、そんな普段は“許されざる行為”が全力でOKというイベントが行われた。今や毎年恒例となった京急電鉄「ビール電車」である。 キリンとコラボのビール電車 さる6月2日、気温が30度近くまで上がった格好のビール日和の土曜日。京急川崎駅には、幸運にもビール電車に乗り込む権利を手にした約80人がやってくる。乗り場は大師線の1番線だ。こうしたイベント列車の運転時や初詣シーズンなどを除けば、普段使われることのないこのホームに、すでにビール電車としてのしつらえを終えた電車が待ち構える。車内は「一番搾り」のちょうちんや中吊り広告で彩られ、ロングシートの座席の目の前に

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

外国人児童が多い学校でなぜ、外国人の子どもが高い割合で特別支援学級に在籍するのか。事情は学校によっても異なるが、背景には日本語が十分にできない子どもの増加で対応に苦労する学校現場の状況があるようだ。在日ブラジル人らの間でも、問題になりつつある。 愛知県豊田市の西保見小学校は全校児童２５２人（５月現在）のうち、約７割の１７１人が外国人で、そのうち約９割がブラジル人だ。今年度から４教室となった特別支援学級は２２人が在籍し、このうち１５人が外国人だ。 ２月下旬には特別支援学級の子どもたちが輪になって、「次は、東山公園、東山公園。降りますか？　降りませんか？」と電車に乗る練習をしていた。数日後に迫った遠足で、通常学級の子どもたちと集団行動するためだ。電車の切符の買い方や、バナナなど果物の買い物の練習もした。 特別支援学級の児童が全員…

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

大阪府八尾市の顕証（けんしょう）寺（浄土真宗本願寺派）に同寺の開祖・蓮如上人（１４１５～９９年）が成仏させた大蛇の骨と伝わる巨大な頭骨がシャチであることが分かり、２３日に東京で開催された生き物文化誌学会で、大阪大総合学術博物館の伊藤謙特任講師らの調査グループが発表した。シャチのほぼ完全な古い頭骨はあまり例がなく、化石であれば国内初の貴重な資料となるため、今後の調査に注目が集まりそうだ。（藤浦淳） ご救済の大蛇骨　この骨は「蓮如上人ご救済の大蛇骨」として、同寺に伝えられてきた。伝承では、石山本願寺（現大阪城）の開創（１４９６年）直後に現在の大阪市中央区の南御堂付近で発見。蓮如の夢に現れた女が大蛇「龍女（りゅうじょ）」に変えられて苦しんでいると訴えたことから、これを救済したあと海に死体があがった、とされている。

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ

戦国武将・上杉謙信や上杉景勝の愛刀とされる備前刀の国宝「太刀　無銘一文字」（愛称・山鳥毛（さんちょうもう））について、岡山県瀬戸内市が設置した専門家の組織は１９日までに評価額を「５億円以上の価値を有する」と結論づけた。所有者が示した売買価格は「５億円」だった。 刀の購入を検討する市が１９日、市議会の総務文教常任委員会に対し、専門家組織「山鳥毛購入における瀬戸内市外部評価委員会」（委員長＝臼井洋輔・県文化振興審議会長）の「意見書」を示した。委員会が東南信行・市教育長に１５日付で出した「意見書」で、それによると、委員会は６月に２回、開かれた。 その結果、委員会は、山鳥毛が瀬戸内市長船町を拠点にした「福岡一文字派」の技による名刀で、市が購入することで「教育文化的価値や観光といった産業活動への影響など、波及効果も含めて総合的に評価した結果、５億円以上の価値を有する」と結論づけた。「こうした国宝が市

地震のあと運転見合わせとなり、23日、全線で運転が再開された大阪モノレールですが、新たに地震の影響と見られる車両の不具合が見つかったため、24日は終日、全線で運転を取りやめています。 この部品は揺れを吸収するためのもので重さが5キロあり、落下するとレールの下を歩く人や車などに危険を及ぼすおそれがあるとして、モノレールは24日の終日、全線で運休しています。 不具合が見つかった車両は地震当時、震度５強を観測した摂津市付近を走行していて、大阪モノレールでは地震によって不具合が生じたと見て調べています。 また、再点検はすべての車両を対象にしていて、25日以降の運行については、今のところ見通しが立っていないということです。 大阪モノレールは地震のあと運転見合わせとなり、23日、全線で運転を再開したばかりでした。 大阪モノレールを運行する大阪高速鉄道は24日午前、会見を開き、「車両の点検をしていたとこ

"ここで不思議なことが起こります。スタジオには、同じく吃音当事者の落語家、桂文福さんがゲストとして来ていました。その文福さんが、吃音症状の出ている八木さんに向かって、「タン・タン・タン」と規則的に舌を打ち始めたのです。商売道具の扇子を横に振りながら、口拍子をとっていく文福さん。すると、まるで金縛りが解けたような変化が起きたのです。数秒前の吃音症状はどこへやら、なんと八木さんが別人のようにしゃべり始めたではありませんか。" こんなエピソードがカバーの折り返しに書かれていて思わずそそられる。さらに謎めいた表紙のイラストや「しゃべれるほうが変。」というコピーも合わさって、不思議な雰囲気が醸し出されている。 本の体裁にもよく表れているように、吃音はどこか謎めいた現象である。今から100年以上前の日本でも、吃音をいかに直すかの試行錯誤がなされていた（その動きは現在よりも活発だった）そうだ。しかし今日

６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。

（ＣＮＮ） メキシコの研究所は２３日までに、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会１次リーグでメキシコが優勝候補のドイツを１－０で破る金星を挙げた際、メキシコ国内で軽微な「地震」が観測されたと報告した。 非政府機関の「地質大気調査研究所」が、試合があった１７日にツイッターで明かしていた。揺れはストライカーのイルビング・ロサノ選手が決勝点をもぎ取った際に起きたとし、多数のテレビ観戦者が歓喜の余り、飛びはねたことなどが原因とみている。 この報告は話題を呼び、２万７０００件以上のリツイート（転載）があった。 ただ、一般住民が感知出来ないほどの微弱な揺れで、マグニチュード測定も出来なかったとした。この震動は同研究所がメキシコ市内に設置している地震観測装置の少なくとも２カ所で記録されたと指摘。 テレビ観戦者の興奮の一瞬が起きた現場近くに据えられた、敏感な性能を持つ地震計だけが今回のようなデータを

トンネルといえば、オレンジ色の照明で照らされた薄暗いイメージがあるかもしれませんが、近年できたトンネルでは、壁や路面など全体が白っぽいものも。単に新しいだけなのでしょうか、それとも、実際に白いのでしょうか。 「白っぽい」理由は照明と舗装にあり トンネル内部といえば、オレンジの照明で照らされたやや薄暗い空間を思い出すかもしれません。しかし現在は、なんとなく白っぽく見えるトンネルが増えている気がします。 国道253号「八箇峠道路」の八箇峠トンネル。トンネル全体が白っぽい（2018年5月、中島洋平撮影）。 たとえば、2017年11月に開通した国道253号「八箇峠道路」の八箇峠トンネル（新潟県南魚沼市～十日町市、全長2840m）は、オレンジの照明が見られないだけでなく、トンネル全体が白っぽく、壁や舗装面の境目もわからないほどです。単に新しいからなのでしょうか。国土交通省長岡国道事務所に話を聞きまし

世界的に大ヒットした映画シリーズ「ロード・オブ・ザ・リング」や「ホビット」などのロケ地として知られ、人気ハリウッド映画の製作会社「WETA」のスタジオもあるニュージーランド。そんな同国の首都ウェリントンに2月に設立されたのが、アートとクリエイティブについて総合的に学べる専門教育機関「Te Auaha（テ・アウハ）」だ。 Te Auahaは、ニュージーランドの工科大学・ポリテクニックであるWelTec（ウェルテック）とWhitireia（フィティレイア）が共同で立ち上げた教育機関で、日本の総合大学（知識重視）と専門学校（実践重視）の中間に位置するイメージだ。ユニークなのは、大学のように「学位（学士）」を取得できること。日本では専門学校で学位を取得できないために大学に進む人も少なくないが、Te Auahaを卒業すれば、手に職をつけながら、企業の経営にも携われるようになる可能性が高まる。 科目の

オーダーカットや値頃な価格を武器に快進撃を続けてきた「いきなり！ステーキ」。そのいきなり！ステーキで、リピーター獲得に寄与してきたサントリー食品インターナショナルの黒烏龍茶が、いきなり！ステーキ監修のオリジナル品に変更となった。 3月初旬から首都圏を中心に30店舗で実験販売していたが、運営元のペッパーフードサービスによれば、6月15日までに関東の全店で、ほかの地域も6月20日にはオリジナル品への切り替えが完了したという。 従来提供されていたサントリーの黒烏龍茶は350ミリリットルだったが、オリジナルの黒烏龍茶は500ミリリットルへと増量。サントリーの黒烏龍茶は消費者庁の許可を受けた特定保健用食品（トクホ）で「脂肪の吸収を抑えて体に脂肪がつきにくい」とうたわれていたが、オリジナルの黒烏龍茶は国産茶葉使用というのみでトクホではない。 常連に人気だったサントリー黒烏龍茶 会社側は変更の理由につい

YouTubeで「アマゾンのダンボールで包丁作り」という、日本語を疑いたくなるタイトルの動画が注目を集めています。注文した包丁の開封動画とかではなく、文字通り“ダンボール”から“包丁”を生み出すことに挑戦していて、投稿者は以前に「ゼリー」で包丁を作った圧倒的不審者の極み!さん。やっぱり今回もいろいろヤバい。 関連記事：「昔は靴も買えなかった」「上司からは大体嫌われる」　本業年収1000万超え、包丁YouTuberの異常な仕事愛 ※今回はダンボールなので研ぐ音は大丈夫そうです 普通のYouTube動画なら商品の開封が始まりますが…… まず「Amazon.co.jp」と書かれたそのダンボールをフライパンに入れ、水と一緒に煮ます。この時点で頭に「？」が浮かびますが、これは“ダンボールの濃縮煮汁”を作るためで、包丁作りにはノリやボンドを使わず、その煮汁で代用しています。なにこの発想力。 最初から想

モンゴル初の製油所の起工式に参列したモンゴルのウフナー・フレルスフ首相（手前右）とインドのラジナート・シン内相（手前左、2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / BYAMBASUREN BYAMBA-OCHIR 【6月23日 AFP】モンゴルのゴビ砂漠（Gobi Desert）で22日、インドから融資を受けて建設される同国初の製油所の起工式が行われ、モンゴルのウフナー・フレルスフ（Ukhnaa Khurelsukh）首相とインドのラジナート・シン（Rajnath Singh）内相が参列した。 インド輸出入銀行から10億ドル（約1100億円）の融資（期間20年）を受け、製油所、付随するパイプライン、発電所を建設する。モンゴルは現在石油製品のほぼ全量をロシアからの輸入に頼っており、政府はこの製油所に経済の活性化と輸入ガソリンへの依存軽減の望みを託している。 ロシアと中国に挟まれ

地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。 会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。 このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。 今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。 記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわ

拡大するネット通販の物価への影響を調べたところ、小売店が対抗して値下げに踏み切ることを通じて、消費者物価の伸びを0.1ポイントから0.2ポイント程度押し下げているという分析がまとまりました。 それによりますと、日用品や衣類などネット通販で購入される割合が高い商品ほど、競合する小売店が対抗して値下げに踏み切ることから、物価を押し下げていることが確認されたということです。 そのうえで、全体としては振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率を0.1ポイントから0.2ポイント程度押し下げていると試算しています。 日銀は２％の物価上昇率の実現を目指していますが、景気の回復が続く一方で、物価の伸びは鈍いため、詳しい背景を分析しています。 ネット通販による物価の押し下げは、ＩＴ大手の名前をとって「アマゾン効果」などと呼ばれ、海外でも知られるようになっていて、担当者は「ネット通販と小

憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。 相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。 自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。 立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨に賛同しており、与党は共同提出を目指したが、与党による「

日本の左派は、経済の話を「汚いこと」と思っていないか。欧州の「反緊縮」運動を紹介してきたブレイディみかこの、こうした問いかけから本書は始まる。 左派も一様とはいえないが、「経済」への忌避感がのぞくことは確かにある。環境破壊の記憶か、バブル崩壊後の清貧志向か。 だが、庶民の暮らしを豊かにするとい…

米テキサス州マッカレンの移民手続きセンターでサバイバルシートで体を覆い横になった不法入国者ら（2018年6月17日撮影、同月18日提供）。(c) AFP PHOTO / US Customs and Border Protection / Handout 【6月23日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、移民の親子を引き離す措置を停止する大統領令に署名したが、署名から2日後の22日になっても対メキシコ国境で既に親から引き離された子ども2300人の運命は不確定なままだ。混乱が続く中トランプ大統領は、民主党が選挙目的で移民親子の苦しみについて「偽り」の話を流していると非難している。 トランプ大統領は移民の親子引き離しで世界の怒りに屈したが、米政府の関係機関は、親が不法入国の罪に問われている間、既に各地の保護施設に送られた子どもたちに今後どういう対

【6月23日 東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。 シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。 ■健全な事業モデルの確立急務 ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報（Securities Daily）によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元（約1兆9900億円）に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元（約4400億円）だった。 同報道は、「シェアリングエコノミー分

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。世界の中央銀行の政策協調機関であるＢＩＳは、本質的に保守性が強い。ＢＩＳ当局者はかつて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融危機後に開始した債券買い入れというアイデアにさえ、疑問を投げかけた。しかし今回の場合、ＢＩＳの指摘は的を射ている。 ＢＩＳはこのほど公表した最新の分析で、デジタル通貨は通貨として３つある利便性の尺度を１つも満たしていないと断言した。これらの通貨は相場が振れやすく、法定通貨の代わりとしては心もとない。取引が普及するには比較的安定した価値を持つことが必要になるからだ。また同じ理由から投資目的でも保有しにくい。さらにブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引記録を常に更新しなければ

もう5代も続いている 6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。 木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理論』などの著作もある。 理論と実績を備えたまさにエリートといったところで、金融取のトップとしては適した人材といえる。だが組織原理からみれば典型的な「天下り人事」であることは間違いない。 というのも、金融取の社長は、今回で5代連続して旧大蔵省OBが就いており、これ以上はないと思われる「指定席」になっているからだ。 ここのところ財務省は不祥事の連発でボロボロである。にもかかわらず5代連続の天下り人事を平気で行うとは、世間の感覚とはだいぶずれているのだろう。 ちなみに、今回のケースにおいて、天下

政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。必要な端末を配布するほか、買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討する。増税による消費者の負担を和らげつつ、訪日客をにらんでキャッシュレス決済の普及を後押しする。経済産業省の調査によると、日本はクレジットカードや電子マネーなどで現金を使わないキャッシュレス

6/17エントリでクルーグマンが、貿易戦争の帰結について考察し、以下の予測を行っている。 関税は30-60%の範囲となる 世界の貿易は7割減少する 世界のGDPは2-3%減少する 関税についてクルーグマンは、最適関税を理論的に導いたOssaやNicita et alの試算（Ossa＝60%近く、Nicita et al＝現状から32%ポイントの上昇）や、スムート＝ホーリー法の45%という数字*1から、40%以上になる可能性が高い、としている。 貿易量については、こちらのメモでの考察から7割減少という結果を導き出し、これはGDP比で1950年代に戻ることに相当する、としている。 GDPへの影響については、厚生損失を三角形に近似して求めた輸入減少量×1/2×関税率という式に、米国における輸入のGDP比率として15%、その減少率として上述の70%、関税率として40%という数字を当てはめ、GDPの

働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…

中に餌があると勘違い？　宮古市神林の会社員白間正人さん（５９）は同市田老の旧田老鉱山跡地で、一斗缶を頭にかぶったクマを撮影した。 現場は市田老総合支所の北に約３キロ。白間さんは５月下旬、跡地内で土砂の搬送作業中、近くを通りかかる猟友会関係者の車両を発見。３００メートルほど車で後を追うと、一斗缶に頭を突っ込んだ体長約１・４メートルの成獣らしいクマを発見した。 仕事用カメラを持ち歩いていた白間さんは３メートルほどの距離まで近づき、シャッターを切った。クマは人の気配を察知したのか、抵抗するように暴れ回ったが、頭は缶から抜けず、間もなく猟友会関係者に駆除された。

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収

サウジアラビアの首都リヤドで、午前0時を過ぎ女性の車の運転が解禁されたことを受け、始めて車で道路に出た女性（2018年6月24日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【6月24日 AFP】（写真追加）世界で唯一、女性の運転を禁止してきたサウジアラビアで24日、女性の運転が解禁された。保守的な産油国サウジアラビアの近代化を図るムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子による改革の一環で、社会的流動性に新時代をもたらすとみられる歴史的な動きだ。 数十年にわたって女性に対する抑圧の象徴だった運転禁止の終わりにあたり、大勢の女性がハンドルを握ろうとしている。薬学生のハトゥン・ビン・ダヒ（Hatoun bin Dakhi）さん（21）はAFPに対し「運転手を長時間待つ時代は終わった」「もう男性は必要ない」と語った。 女性の運転解禁は多くの女性に人生が変

ニューヨークで６月半ばにまたタクシードライバーが自殺した。また、というのはこれが過去８カ月間で６人目、今年に入ってからは５カ月間で５人目となるためだ。ニューヨークタクシー乗務員組合では自殺の理由は「経済的困窮」として、ウーバーやリフトなどのライドシェアが原因、としている。 ライドシェアのためにタクシーに乗る人が減少しているのは確かだ。2014年から16年までの2年間でタクシーに乗る人は51％減少、一方でライドシェアを利用する人は48.7％増加した。（Certify社調べ）これに伴い、タクシードライバーとライドシェアドライバーの収入も逆転。2016年の時点でニューヨークではウーバードライバーの平均時給が23ドル69に対しタクシードライバーは12ドル54となっている。（フォーブス調べ）この差はその後も進んでいる、と考えられる。 また自分の時間を自由に使えるライドシェアドライバーに対し、タクシー

大阪府北部を中心とする最大震度６弱の地震から６日目、被災地は初めての週末を迎えた。２３日、自治体が設けたボランティアの受付には、全国の人たちが列を作った。被災者が期待するのは主にブルーシート張りや家具の片付けで、職人や大学生らが活躍している。一方でモノレールが再開するなど、日常生活も取り戻しつつある。 ２３日午前９時に受け付けを始めた大阪府高槻市の災害ボランティアセンターには、九州などから来た約５０人が並んだ。市内の会社員の女性（５０）は「仕事が休みなので来た。同じ街に住む人たちのため、何でもやりたい」。センターでは、支援を依頼する被災者からの電話が鳴り響いた。 昼前からは、雨も降り始めた。住民からは「地震で壊れた屋根などを覆うブルーシートを張ってほしい」という要請が圧倒的に多いという。危険な作業を伴うため、被災地では別の被災地で経験を積んだ専門技術を持つ人が活躍している。 ２２日、大阪府

【6月24日 AFP】中国では乱開発によって自然が片隅へと追いやられつつあるが、そうした中、いつの間にか未開拓の地に戻ってしまったかのような地方の村がある。 シェンシャン（Shengshan）島の後頭湾（Houtouwan）村は、かつて漁村として栄えていた。だが、今では誰もいなくなり、急な斜面に張り付くように立っている頑丈なレンガ造りの家を、青々とした植物が完全に覆ってしまっている。 村を再び征服した植物を唯一煩わせるものは、観光客の一団だ。東シナ海を臨むおとぎ話のような村を見ようと、140キロ離れた上海からやって来る。 後頭湾村は1950年につくられ、豊かな水産資源により何十年も繁栄していた。だが、漁に大きな船舶が使われるようになると村の港は小さすぎ、漁船は近くの港に移された。(c)AFP

中国チベット自治区のラサから北京へ向う列車（2007年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【6月23日 AFP】中国とネパールは、両国を結ぶ鉄道の建設を含む経済協力を推進する方針について合意した。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが22日、報じた。 両国が建設に合意した鉄道は中国チベット（Tibet）自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶもの。ネパールは中国との緊密な関係と、エネルギーおよびインフラ整備に必要な中国からの投資を求めている。中国は近年、ネパールにおいて経済面や外交面で影響力を拡大させている。だが、中国がネパールで存在感を増していることについて、ネパールと古くから強い結びつきを保っているインドはいら立ちを見せている。 チャイナ・デーリーによれば、中国とネパールは、ネパールのカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（K.P. Shar

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。 22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。 議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター（Twitter）に書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。こ

ニューデリー（ＣＮＮ） インド東部ジャルカンド州の警察は２２日、州内の村落で人身売買反対の活動に従事していた女性５人が武装した男たちに近くの林へ連れ込まれ、約３時間にわたり集団での性的暴行を受けたと報告した。 路上で共に活動していた男性３人も殴打されるなどの被害を受けた。これら男女の負傷の程度は伝えられていない。 インドでは女性などに対する性的暴行事件の多発が社会問題となっている。ジャルカンド州では先月、１０代少女の２人がレイプされた後に火を付けられる事件が発生、インド国内で大規模な抗議活動も招いていた。 今回の事件は同州クンティ地区のコチャン村で発生。容疑者の男たちはオートバイに乗って現れ、活動を邪魔したという。容疑者の人数は不明だが、最多で９人を聴取している。地元警察などによると、男の２人は小火器で武装、被害の女性たちを脅かし警察に通報しないようすごむ様子をとらえたビデオ映像も見付けた

23日午前、北海道上川町の愛山渓で、登山中の56歳の女性が滑落し、救助に向かった消防隊員の男性も現場付近で滑落しました。警察や消防によりますと、女性はその後死亡が確認され、消防隊員の男性は意識不明の状態だということです。 消防や警察がヘリコプターで救助に向かったところ、通報があった地点から滝つぼに向かってさらに深い場所に河野さんが滑落しているのが見つかりました。消防隊員２人がヘリコプターを降りて現場に向かいましたが、このうち32歳の消防隊員の男性が現場近くで滑落しました。 その後、河野さんと消防隊員の男性は警察や道のヘリコプターで救助されましたが、河野さんはすでに心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認されました。 滑落した消防隊員の男性は頭を強く打っていて意識がなく、病院で治療を受けているということです。

東南アジアで去年、生きたカワウソを密輸しようとして空港などで摘発される事件が急増し、保護されたカワウソのおよそ７割は日本向けだったことが、ＮＧＯの調査でわかりました。 それによりますと、生きたカワウソを密輸しようとして、去年東南アジアで摘発された事件は、前の年の５倍の10件で、保護されたカワウソの数は前の年の９倍の45頭に急増しました。 このうち、およそ７割に当たる32頭はタイの空港から日本に向けて密輸されようとしていました。また、東南アジアの各国内では、生きたカワウソの取り引きに関する情報のやり取りがインターネット上でも行われ、インドネシアとタイを中心にことし１月からの４か月間で560件の広告が確認され、少なくとも734頭が売りに出されていたということです。 カワウソは野生生物を保護する「ワシントン条約」によって、取引が規制されています。 報告書は、最近摘発が急増した背景として、日本など

Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親（３２）を見上げて泣く２歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが２３日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは２人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間２０日正午まで

来年の皇太子さまの即位に伴って行われる「大嘗祭」（だいじょうさい）の関連儀式で、宮内庁は、宮中に伝わるアオウミガメの甲羅を使った占いを行うことになり、特別に捕獲が認められている小笠原諸島から甲羅を調達する方針を固めました。 「亀卜」は、カメの甲羅を焼いてひびの入り具合で物事を決めるもので、宮中では、伝統的にアオウミガメの甲羅が使われています。 しかし、このカメは、絶滅のおそれがあり、捕獲や国際的な取り引きが禁止されていて、どのように調達するのかが課題になっていましたが、関係者によりますと、宮内庁は、東京の小笠原諸島から調達する方針を固めたということです。 小笠原諸島では、古くから食用としてアオウミガメの漁が行われていて、今でも特別に数を限定しての捕獲が認められています。 宮内庁は、ことしの春に捕獲されたカメの甲羅を、今後、東京に運んで、来年の儀式に向けた準備を進めることにしています。 「亀