スイス・ジュネーブで開催されたサザビーズのオークション会場で、最高品質のルビー「サンライズ・ルビー」の指輪が史上最高額で落札され、拍手する入札者の代理人たち（2015年5月12日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月13日 AFP】競売大手サザビーズ（Sotheby's）が12日にスイス・ジュネーブ（Geneva）で開いたカルティエ（Cartier）の宝飾品のオークションで、「ピジョン・ブラッド（ハトの血）」と呼ばれる色の最高品質の25.59カラットのルビーを使った指輪が、ルビーとしては史上最高額となる2825万スイスフラン（約36億5200万円、手数料を含む） で落札された。 ミャンマー産で、「サンライズ・ルビー（Sunrise Ruby）」と名付けられたこのルビーを落札したのは、電話で参加した氏名未公表の入札者だった。オークションに掛けられたカルティエの宝飾品と

パキスタン南部カラチで起きたバス襲撃事件の現場に集まる住民ら（2015年5月13日撮影）。(c)AFP/Rizwan TABASSUM 【5月13日 AFP】（一部更新、写真追加）パキスタン南部にある同国の最大都市カラチ（Karachi）で13日、イスラム教シーア派（Shiite）の教徒が乗っていたバスを武装集団が襲撃し、少なくとも43人が死亡、13人が負傷した。警察当局が明らかにした。現場からは、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」を支持する内容の犯行声明文が書かれたビラが見つかったという。 地元シンド（Sindh）州の警察長官は報道陣に対し「3台のバイクに分乗した6人のテロリストがバスに乗り込み、無差別に発砲を始めた。使っていたのは9ミリ拳銃で、犠牲者はすべてこの9ミリ拳銃で撃たれた」と語った。 人口約2億人の大半をイスラム教徒

乗用車内で元妻（３３）を切り付けたとして、青森県警三沢署は５日、傷害容疑で、住所・職業不詳、草前隆雄容疑者（３３）を現行犯逮捕した。同署によると、逮捕時にもみ合いとなり、県警機動捜査隊の男性警部補（５４）も首を刺された。妻と警部補は病院に運ばれたが、いずれも命に別条はない。　逮捕容疑は、５日午前１１時４５分ごろ、同県おいらせ町内の百石漁港に止めた車の中で、同県内に住む元妻の顔を殴り、刃物で腹を切り付けるなどしてけがを負わせたとしている。　同署によると、同１１時すぎ、娘から「母親が連れ出された」と県警八戸署に通報があった。捜索していた機動捜査隊員が２人を見つけ、草前容疑者を取り押さえた。車内には複数の刃物があった。　復縁に関するトラブルがあったといい、草前容疑者は容疑を認めている。

オンラインゲームを有利に進めるための不正プログラム（チートツール）を販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１３日、不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置提供）容疑で、兵庫県姫路市仁豊野の無職、山本昭秀容疑者（３０）を逮捕したと発表した。同課によると「金を稼ぐ目的だった」と容疑を認めているという。チートツールをめぐり、販売行為を摘発したのは初めて。 チートツールはパソコンに取り込むと、シューティングゲームなどで銃弾が無限になったり、致命率を高めるなどゲームを有利に進めることができるようになる。山本容疑者は自分でツールを作成し、平成２２年夏ごろから４社６タイトルに対応するツールを販売。少なくとも５００アカウントが山本容疑者のツールを使っていた。

中国北部の砂漠地帯にそびえ立つ豪華都市がある。内モンゴル自治区にある「オルドス市」だ。砂漠の中のオアシスのようなオルドス市だが、ほとんど住人が住んでいない近未来のメガシティとして2010年に世界中の注目を集めた。

生徒の引率で訪れた体育館で女子高校生の着替えを盗撮したとして、さいたま市教育委員会は１３日、市立大宮西高校の男性教諭（５７）を停職３カ月の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。　市教委によると、教諭は同校のダンス部顧問。４月１７日午後、ダンス大会リハーサルのため、生徒を引率し埼玉県上尾市の体育館を訪れた際、観客席で着替えていた他校の３年生の女子生徒を、数十メートル先から私物のビデオカメラで、ズームを使い撮影したという。　大会関係者から報告を受けた校長が数日後、カメラを預かり削除されていたデータを復元したところ、着替えの動画が見つかった。「理性を失ってしまった」と認めたという。他の盗撮動画などはなかった。　教諭は昨年春、同校に赴任し、ダンス部は全国大会にも出場した。市教委の稲葉康久教育長は「深くおわびし、不祥事防止に取り組む」とコメントした。

１５日から始まる東京・浅草の「三社祭」で、神様が乗った本社神輿（みこし）３基を境内から担ぎ出すメイン行事の「宮出し」が、約半世紀ぶりに本来の姿である氏子たちの手だけで行われることになった。 数百年の歴史の中で、近年は暴力団関係者の関与が問題化し、２００８年には宮出しが中止に追い込まれたが、主催者側は、「多くの人が楽しめる、祭り正常化の大きな一歩」と受け止めている。 毎年１５０万人以上が訪れる祭りで、最高の盛り上がりを見せるのが最終日の１７日。３基の本社神輿が浅草神社の境内から担ぎ出される「宮出し」は、４４町会の氏子の手で厳かに境内から担ぎ出され、その後、各町を巡る「神輿渡御（とぎょ）」に移るのが本来の姿だった。 だが、地元の担ぎ手が減った１９６０年代、各町会が全国の愛好家らに担ぎ手を募って以降、一般の担ぎ手が、それぞれ多数の「同好会」を作り、一部に暴力団関係者が入り込んだ。 クライ

追い込み漁で捕まえた野生のイルカを買い続けるのか、それとも繁殖でまかなうのか。世界協会からの除名予告に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が揺れている。水族館のイルカはどうなるのだろうか。 ４月２１日。ＪＡＺＡの長井健生（けんしょう）・専務理事は、スイスに本部を置く世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から届いたメールに驚いた。いきなり「会員資格を停止する」とあったからだ。 問題視されたのは、和歌山県太地町の追い込み漁。イルカの群れを入り江に追い込んで捕獲するやり方がＷＡＺＡの倫理規定に反しているうえ、日本の複数の水族館が、追い込み漁で捕まえたイルカを購入していると指摘。２２日には「全ての会員に対し、残酷で手段を選ばない方法で、自然界から動物を捕獲するやり方を禁じた方針に忠実であるよう求めている」との文書を公表した。１カ月以内にイルカの購入をやめなければ除名すると通告された。 ＷＡＺＡは１０年以上

北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長。朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2014年9月26日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【5月13日 AFP】（一部更新）韓国の情報機関・国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は13日、北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル、Hyon Yong-Chol）人民武力（国防）部長が反逆罪に問われ、4月30日ごろに数百人の高官が見守る中、対空砲で処刑されたと韓国国会の委員会で明らかにした。韓国・聯合（Yonhap）ニュースがこの委員会に出席した与党議員の話として伝えた。 人民武力部長に就任して1年に満たない玄永哲氏は、軍の公式な催しで居眠りをしたり、数回にわたって金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記に口答えをしたりしたと聯合ニュースは伝えている。これまでの

オーストリア・ウィーンに設置された同性カップルの人型を使った信号（2015年5月12日撮影）。(c)AFP/DIETER NAGL 【5月13日 AFP】世界で最も人気のある音楽祭の一つ、欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」第60回大会が来週開幕するオーストリア・ウィーン（Vienna）では、節目の年を祝うための一連のユニークな取り組みが始まっている。 その一つとして、120か所の横断歩道に設置された歩行者用信号のライトが、従来の1人の人型から、ハートマークの付いた男女のカップルや同性カップルの人型に変わった。 当局によると、この取り組みはウィーンの「寛容さ」を示すもので、音楽祭に加え、今月16日開催の欧州最大のエイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）チャリティーイベント「ライフ・ボール（Life Ball）」や、来月の

3枚で1万50ドル（約120万円）。世界一高い名刺なんじゃないか、これ。 スティーブ・ジョブズの名刺を1万50ドルで売ったのは、アメリカの小さな私立高校ザ・マリン・スクールだ。名刺はアップル、ネクスト、そしてピクサーの3枚。米CNETによれば当初目標としていた1万ドルを50ドルばかり上回ったそうだ。 名刺を持っていたのはジョブズが得意先だったケータリング専門業者一家の子供さんだったらしい。出品を決めたときは、名刺3枚にどれくらい値打ちがあるかわからなかったとか。まあどう見てもただの紙だしね……。 出品先はチャリティーオークションのBidding For Good。お金は学校のコンサートや募金活動に使うとのこと。名刺に高いお金を払うのは肩をすくめたくなるけど、お金が気持ちよく使われるなら、まあいっか。 写真：Bidding For Good

［東京　１２日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は１２日、２０１５年３月期に８２３億円の当期純損益の黒字（前年同期は５２億円の赤字）を計上したと発表した。最終黒字は、１０年４月の同社発足から初めて。前身の旧ＮＥＣエレクトロニクスの０５年３月期以来１０年ぶり。６月２４日の株主総会では、減資を決議することで累積損失を一掃し、来期以降の配当準備に入る。 作田久男会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で、初の最終黒字化について「生き残りに向けて７―８割くらいは手中に入った」と評価。２０１６年３月期までの「変革プラン」によって、今期１年も工場再編など構造改革を残しているが、作田会長は「これからグローバルに勝ち残る第２ステップに入っていかなければならない」との認識を示した。 ６月の株主総会では、作田会長が退任し、元日本オラクル社長の遠藤隆雄氏が会長兼ＣＥＯに就任する。１３年

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドを採用する企業は増え続けているが、パブリッククラウドの多くは、一部の業界にとっては必ずしも最適なソリューションとは言えないことが分かってきた。 このため、特定業界のニーズや規制に対応するソリューションが生まれてきている。これらの「業界クラウド」は企業に大手ベンダーやそれらのベンダーが提供するモノリシックなソリューション以外の選択肢を提供している。 AccelのパートナーであるChristian Jensen氏は、新たな成長市場のソフトウェア企業が、ニッチ市場に進出する前にまず水平的な共通のニーズを満たそうとすることは自然なことだと話す。 しかし、特定のニーズを解決しようとする企業が多くなるにつれ、それらの業界クラウドに対する投資

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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進など、スポーツに関する施策を一元的に推進するスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が１３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省の外局として、今年１０月に発足する。初代スポーツ庁長官の人選は、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（７８）らを軸に、調整が進んでいる。 同庁の設置は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがある。運動施設の整備は国土交通省、スポーツを通じた国際交流は外務省、障害者の健康増進は厚生労働省など、複数の省庁がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進する。文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経済産業省、環境省、農林水産省の７府省の職員２３人を再配置し、総勢１２１人体制となる。 初代スポーツ庁長官は、下村博文・文科相が１０月１日に

経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は、経営再建策の一環として検討していた資本金を１億円に減らす減資について、政府内から批判が出たことなどを受けて断念することになりました。 この中で、シャープは、およそ１２００億円の資本金を大幅に減資して、法人税の軽減などの税制上の優遇措置を受けるため、中小企業とみなされる１億円以下に減らす方向で検討していました。 しかし、これに対しては宮沢経済産業大臣が１２日の記者会見で、「企業再生としては違和感がある」と述べるなど、大企業が中小企業並みの優遇を受けることに批判が出ています。 このためシャープは、資本金を１億円に減らす減資については断念し、５億円程度までにとどめる方向で最終的な調整を進めています。 シャープは、経営の立て直しに向けて減資のほか、人員の削減などの合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を１４日に発表することにしています。

国会で護憲勢力の衰退が著しい。かつて護憲派の代表格として一時代を築いた旧社会党が分裂、その中核を継承した社民党が弱体化し、じり貧傾向から抜け出せないことが大きな要因だ。戦争放棄をうたう憲法9条の改正を目指す自民党を筆頭に、改憲志向の政党が国会で勢力を増す一方で、護憲派の出番は見えてこない。（敬称略） ◇転換点 「十分な議論や国民の理解を得ることなく政策転換し、社民党の議席を減らすことになった」。党首・吉田忠智は、党が低迷する大きなきっかけをつくったのは、前身の社会党委員長・村山富市が首相当時の1994年に打ち出した「自衛隊合憲」だったと振り返る。 自民党が長期政権を築いた「55年体制」の下で防衛力整備を進める中、社会党は「反安保・自衛隊違憲論」を基本政策に据えて平和路線を堅持、野党第1党の地位を占めていた。だが、自民党などと連立政権を組んだ村山は従来路線を大きく転換。党内外に衝撃が広

うまく折り合いはつかないものでしょうか？ いま最も注目のガジェットことドローンですが、その空中を自由に飛び回る機動性を懸念する声が根強くあるのも事実。そんななか、東京都が都立公園と都立庭園でドローンの利用を禁止しました。ドローン利用者が恐れていた法規制がいよいよ現実のものとなってしまったわけです。 この通知は4月28日付けで各公園に通達されました。禁止理由は落下した際の危険性。確かに数百グラム、物によっては1kg程度もあるドローンが人の上に落ちたら一大事になるでしょう。今回の法規制がいいか悪いかは別にして、導入されてもやむなしかな…という感想は率直に受けました。 大きなニュースになった首相官邸へのドローン墜落事件や看板へのいたずら書きなど、ドローンによる犯罪や迷惑行為は現実のものとなっています。こういった残念な人のせいで無限の可能性があるドローンに対する規制が広がりかねないことは残念でなり

日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先

普通預金はダメ？ 唯一銀行で買っていい運用商品は？　就職先としては？　ほか、低金利時代に「銀行」をどう考えるか 2メガ銀で逆ざや 国債市場が日銀に制圧された状態が継続しており、長期金利は0.39％だ（5月12日）。こうした環境下、メガバンク3行中1位の三菱東京UFJ銀行と3位のみずほ銀行の利ザヤ（貸出・運用の利回りと、預金・経費等の調達コストの差）はマイナス状態にある模様だ。 他方、メガバンク3グループの2015年3月期の純利益は最高益圏にある。 地方銀行は地域や個別の経営によってバラツキがあるが、低金利による運用難とその割には当面の業績の良い状況は概ね同じだ。 こうした状況下、我々は「銀行」というものの諸々をどう考えたらいいのだろうか。 普通預金は「案外悪くない」 銀行は、先ず最もポピュラーなお金の預け先だが、この低金利下で銀行預金にお金を預けておく事についてどう考えるべきだろうか。俗に

先月、1カ月にわたって日本経済新聞紙上に連載された「私の履歴書」は、ビジネスマンの間で「面白すぎる」と評判を集めた。 「お、ねだん以上。」のCMで知られる、家具小売り大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長(71)が、裸一貫から“一代”で国内外約350店舗、年商約4000億円の一大企業を築き上げるまでの半生を語ったのだ。 だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり！」と厳しく批判する人物がいる。似鳥氏の実母・似鳥みつ子さん(94)である。ニトリ創業の地、札幌で一人暮らしを続けるみつ子さんは、「週刊文春」の取材に約2時間にわたって怒りをぶちまけた。 例えば、極貧だった少年時代のエピソードが「私の履歴書」では随所で語られているが、みつ子さんはこう憤る。 「確かに、昭雄が6歳くらいになるまで家は貧しかった。けど、ヤミ米の仕事を始めてからは裕福になったの。あの頃、まだ珍しかった三輪自動

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京・板橋区の寺の仁王像の顏に黒い液体がかけられているのが見つかりました。警視庁は器物損壊などの疑いで調べています。 板橋区西台の円福寺で、10日午後2時すぎ、仁王像2体に黒い液体がかけられているのが見つかりました。液体は油分を含んでいて、石像に染み込み、拭いても落ちないということです。 円福寺の住職：「落ちないよ。何やっても。罰当たりだよ」 液体が頭の上から流れ落ちていることから、警視庁は、何者かが石像に登り、液体をかけたとみていて、周辺の防犯カメラを解析するなど、器物損壊などの疑いで捜査しています。

東京電力は2016年春の電力小売り全面自由化をにらみ、国内各地でガス事業（総合2面きょうのことば）会社との連携に乗り出す。まず関東が地盤の日本瓦斯、静岡県が本拠地のTOKAIホールディングスの2社と交渉に入った。電気とガスのセット販売による割引などで顧客の流出を防ぐとともに、首都圏以外への進出も目指す。業種の壁を越えた幅広い連携で競争激化に備える。

庶民の貧困ぶりが数字に表れた。 ８日の日本経済新聞によると、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均２４．３％を記録。２１年ぶりに高い水準になっているという。 エンゲル係数とは、生活のゆとりの程度を示す数値のひとつ。そ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り706文字／全文846文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。 声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」

塾講師や家庭教師として働く大学生の間で、休めなかったり、残業代が出なかったりする「教育ブラックバイト」の被害が目立つ。業者によっては違法な契約を結ばせているところもあるという。学生には、受験勉強でなじみの深い世界だが、注意が必要だ。 「１コマ８０分１６００円。ということは時給で１２００円か」。神奈川県の私立大３年の男子学生（２０）は昨夏、大学のホームページからリンクしているアルバイト紹介サイトで、塾講師の募集を見つけた。 ５０校以上を展開する個別指導塾。割高な時給の魅力に加え、大勢の生徒を相手にするより、１人のほうが気が楽だとも思った。でも、働き始めてほどなく、「思ったほど楽ではない」と気づいた。 指導時間の２０分前の午後６時半には出勤しなければならず、指導の後は、学習カルテの記入など雑務に追われた。２コマ連続で指導して、午後９時半に授業が終わるのに、塾を出るのは午後１０時半になることも。

政府は１２日、東日本大震災の復興事業について、２０１６年度以降は被災した自治体に一部負担を求める新たな復興方針を発表した。 １６〜２０年度の５年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興に必要な予算の総額は６兆円程度とみて、地方負担は２％弱にあたる１０００億円未満に抑える見通しだ。 政府は１１〜１５年度の５年間を「集中復興期間」とし、復興事業に必要な２６・３兆円を全額国費で負担する異例の対応をとってきた。 １６年度以降は、「被災地の復興のために真に必要な事業」を復興事業として選別することで、必要な予算額を大幅に圧縮した。 復興事業は、全額国が負担するものと自治体が一部負担するものに分類。全額国負担は、〈１〉東京電力福島第一原発の事故に伴う除染や風評被害対策の事業〈２〉高台移転事業や災害公営住宅の建設、被災者の心のケアなど緊急性が高い「基幹的事業」――などだ。原発周辺の１２市町村は、１６

韓国で売春を罰する法律は、違憲か合憲かが議論を呼んでいる。憲法裁判所では、公開弁論が開かれ、違憲派は「性的自己決定権や職業選択の自由を侵す」として限定的に売春を認めるよう求めた。合憲派は「性売買は風紀を乱すだけでなく、人間の尊厳を損なう」と主張する。売春で生計を立てる女性らは「生活の糧を奪うな」と繰り返し訴えており、尊厳を賭けた激論が繰り広げられている。 「厳然たる職業だ」異議申し立てた一人の女性韓国では、２００４年に売買春行為を処罰する性売買特別法が施行された。「性売買をした者は１年以下の懲役または３００万ウォン（約３３万円）以下の罰金、拘留、科料に処する」と定められ、売春した女性と買春した男性双方が処罰対象。体や口、道具を使った「類似性交行為」も対象となる。 同法施行以来、売春で生計を立ててきた女性らがサングラスやマスクで素顔を隠して度々、集団でデモを強行し、「職を奪うな」などと訴えて

復興庁が１２日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、２０１５年度限りで終了する１０事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。 １５年度で終了となる事業に、東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約１億円。全国８都道府県のＮＰＯなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。 福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約４万６０００人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由

山形県庄内地方の鉄道高速化をめぐり、ＪＲ羽越線の高速化を推進する榎本政規鶴岡市長と、山形新幹線庄内延伸を求める本間正巳酒田市長が１２日、庄内５市町と経済団体でつくる「庄内開発協議会」の総会でつばぜり合いを演じた。 　国や県への本年度の重点要望事項では、本間市長の要望を受けて章立てのタイトルに「陸羽西線高速化（山形新幹線延伸）の推進」の文言を入れる一方、「羽越新幹線整備・羽越線高速化」も併記した。 　協議会会長の榎本市長は、１４日の知事への要望を念頭に「空港と高速道路の予算確保は会長として説明する。それ以外は各首長が話してほしい」と鉄道に関して言及を避ける考えを示した。鶴岡市は山形新幹線が延びても域内を通らない。 　黙っていなかったのが、本間市長。文言が入ったことで山形新幹線延伸は庄内の総意と認識していただけに「協議会として決めたことなのに、各首長が説明してというのはどうか」と不満を漏らした

国内の水族館で飼育されているラッコの数が、急速に減っている。輸入が不可能になり、全国各地の水族館の連携による繁殖もうまくいかないためだ。予測を上回る減り方に、関係者は「絶滅」の恐れもあると、危機感を募らせている。 日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ、東京）が飼育を把握している全国の水族館に朝日新聞が問い合わせたところ、４月２０日現在で国内で飼育されているラッコは１０施設の計１５匹（オス６匹、メス９匹）。 ＪＡＺＡのまとめなどによると、ピークだった１９９４年には２８施設に計１２２匹いたが、２００７年には２０施設の５３匹に、１２年は１４施設の２７匹に減少。１３年末以降だけで６匹が死んでいる。ＪＡＺＡは１１年、出生率や平均寿命を基に３０年時点での数を１０匹と予測したが、現状はさらにハイペースで急減している。 その理由は様… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』（講談社現代新書）を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏（ノンフィクションライター）にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら

島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

日本音楽著作権協会（JASRAC）は、放送分野における著作権使用料の徴収方法を巡り、NHK・民放連との間で新たな算定方式を導入することを盛り込んだ協定を結んだ。JASRACの菅原瑞夫理事長が2015年5月8日に開催した会見で表明したもので、2014年度放送分（2015年度支払分）から新たな算定基準を適用する。新たな協定は、各放送局に対しJASRAC管理楽曲の使用許諾をまとめて出し、使用料もまと

国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮を扱う委員会が１２日、最終文書の素案第２稿を加盟国に配った。当初案は世界の指導者らに被爆地を訪ね、被爆者の証言を聞くよう提案していたが、今回は丸ごと削除された。中国が削除を求めたことを認めた。 ８日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から７０年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案していた。 岸田文雄外相が先月２７日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。 １２日付の第２稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使が１２日、記者団に対し「日本政府が、日本を第２次世界大戦の加害者でなく、被害者として

与野党が真っ向から対立する労働者派遣法改正案を巡り、企業に「10.1問題」への懸念が広がっている。現行法のまま法施行から3年となる10月1日を迎えると、雇い止めや労働紛争が多発しかねないとの問題だ。現行法は2012年10月に施行され、今年10月1日に3年を迎える。問題は、実際の派遣現場では専門業務か一般業務かあいまいなケースがある点だ。企業が派遣社員を専門業務だと考えていても、労働局などが一般

複数台のハードディスクを組み合わせることで、万一のディスクの障害の際にもデータを復元できるようにする「RAID」。RAIDの基本的な特徴に加え、各RAIDのメリットとデメリット、および実際にドライブを構成した場合に使用できる容量をまとめた。 保管コストの削減はもとより、劣化の防止や検索性の向上、再利用の促進などさまざまな利点が認められ、徐々に広がりつつある紙の文書や帳票のデジタルデータ化ですが、用途や目的を考慮せずにむやみにスキャンすることでかえって効率が悪くなったり、作業に手戻りを発生させてしまうことも少なくありません。 また商法や税法で保管が義務付けられている文書の場合、電子帳簿保存法やe-文書法などのルールに則った手順を踏む必要があり、自分の判断でやみくもにデータ化するわけにいかないといった事情もあります。 本連載ではこうした現在の状況を踏まえつつ、文書のデータ化にまつわる情報、さら

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

2014年度は日本が「観光で稼ぐ国」になった歴史的な年になるかもしれない。財務省が13日発表した国際収支統計速報によると、訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた「旅行収支」が55年ぶりに黒字になった。黒字額は2099億円。大きな額ではないが、半世紀以上も続いていた赤字が黒字に転換した意味は大きい。日本を訪れた外国人が国内で使ったお金は2兆2344億円となり、13年

政府は12日、安倍晋三首相が8月に出す戦後70年談話に向けて設置した有識者会議の4回目会合の議事録を公開した。久保文明東大教授と細谷雄一慶大教授が戦後日本と欧米の和解について、被害者と加害者の双方

けっこう使い勝手は良さそう。 家に帰って照明を灯すと、なんだかホッとしますよね。またリビングに流れるBGMも不思議と心を安らかにしてくれます。その2つを一つのデバイスにまとめると、こうなるんでしょうか。ソニーが発表した｢LED電球スピーカー（LSPX-100E26J）｣は、ちょっと家の雰囲気を変えてくれそうな予感がする不思議なガジェットです。 まずは電球機能。口金は一般に用いられるE26口金で、電球ソケットさえあれば家のどんな場所にも設置できます。内蔵されているのは温かい電球色のLED電球。リビングやダイニング、寝室なんかにピッタリです。また付属のリモコンでは音量や電球のオンオフが可能と結構至れり尽くせりな設計。 次に注目のスピーカー機能ですが、スマートフォンやPCとの接続にはBluetoothを利用します。対応コーデックとしてAACにも対応しているので、高音質な音楽再生が可能です。さらに

北朝鮮からマツタケを不正に輸入したとして在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長の次男が逮捕されたことをめぐり、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は１２日付で、「前代未聞の蛮行」と非難する記事を掲載した。逮捕後、北朝鮮の反応が出るのは初めて。 記事で「彼らはわが国のマツタケを０・００１グラムも日本に輸入していない」と主張。逮捕については「法的根拠が全くなく、すべてが虚偽と捏造（ねつぞう）」と批判し、釈放を要求した。さらに日本側に「必ず１１００倍の対価を払うことになるだろう」と警告した。（ソウル＝東岡徹）

「Puppet Enterprise」商用版の国内提供を開始、サーバやスイッチの構成自動化を実現。ネットワールド 米Puppet Labsの「Puppet Enterprise」は、Chefと並んでインフラ構成自動化ツールとして良く知られているソフトウェアです。そのPuppet Enterpriseの国内販売をネットワールドが今日から開始したと発表しました。商用版の提供は国内初。 Puppet Enterpriseは、データセンターなどでサーバに対してOS、ミドルウェアやアプリケーションなどの設定、更新、導入などの自動化を実現するソフトウェア。また、サーバだけでなくシスコ、Arista Networks、Cumulus Networksなどのスイッチ設定の自動化もサポートします。 これまでこうしたデータセンター内の構成作業はおもに人手によって行われてましたが、大量のサーバで実行される大規模

テレビアニメ「ドラえもん」の声で知られる俳優・声優の大山のぶ代さん（８１）が認知症で闘病中であることを、夫で俳優の砂川啓介さん（７８）が１３日朝放送のラジオ番組で明かした。 砂川さんはＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」に出演。同局によると、砂川さんは、大山さんは少し前から認知症の症状が出始め、現在は症状が出るときと出ないときとまだら状態が続いていると打ち明けた。「（２００８年に患った）脳梗塞（こうそく）の後遺症だと思い、（病気に）気づかなかった」と話したという。 現在、大山さんは砂川さんらのサポートを受け自宅で生活しており、体は元気だが、直前に言ったことを忘れたり得意だった料理ができなかったりするという。所属事務所によると、人前に出るときはしっかりしており、声の仕事も続ける意思があるという。 大山さんはドラマ「この瞳」でデビュー。テレビアニメ「ドラえもん」のドラえもん（１９７９年～０

元ZOZOの前澤友作さん(48)、未公開株配りを旗印に情弱ホイホイビジネス「カブアンド」を大々的にぶち上げる

ドコモは2015年夏モデルの折り畳み端末として富士通製の『ARROWSケータイ F-05G』とシャープ製の『AQUOSケータイ SH-06G』を発表しました。これらはいわゆる“ガラスマ”と呼ばれるもので、一般的な携帯電話ですが搭載するOSがAndroidとなっています。 ●F-05G F-05Gは、防水と防塵にワンセグ、赤外線、Bluetooth4.0と基本機能が充実。端末はヒンジ部分を押すことで開くことができる、ワンプッシュオープン機構を採用。バッテリーは1700mAhながら、連続待ち受け900時間以上を実現。LINEにも対応しているほか、スマホやPCのサイトも閲覧できます。デコメや着メロなど楽しめるコンテンツも充実。

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ドコモは2015年夏モデルとしてソニーモバイル製『Xperia A4 SO-04G』を発表しました。4.6インチの持ちやすいコンパクト機で、Android5.0を搭載しています。 ディスプレーは4.6インチHD（720×1280ドット）液晶で、幅は約66ミリ。側面は角を落としたデザインで背面はマット加工になっており、片手での持ちやすさに特化。CPUはクアッドコアの『MSM8974』、メモリーは2GB、ストレージは16GB。 ソニーならではの2070万画素の“Exmor RS for mobile”センサーのカメラを搭載し、Xperia Z4同様のエフェクト撮影機能“スタイルポートレート”にも対応しています。そのほか、USB DACなしのハイレゾ出力機能、DSEE HX、デジタルノイズキャンセリングなどの音楽機能も豊富です。 カラバリはブルー、ホワイト、ピンク、グレーの4色となっており、パー

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年5月13日 水曜日 キーワード：メディア 放射能 前回（４月29日）の当コラムの最後で「放射線による影響がなかったことを含め、その後についても記事にしたい」という新聞記者のことにふれた。 日本経済新聞の滝順一さん（編集委員）で、2015年４月26日（日）の科学欄に「ツバメの白斑　放射性物質が影響？　断言できず調査拡大へ」という見出しで、日本野鳥の会の調査結果を詳しく紹介している。ウェブサイトには載っていないようだが読んだ方もいるだろう。「奇形が見つかった、個体数が減った、放射線汚染の影響か？」という発表や論文はニュースになるが、日経の滝さんのように、白黒がはっきりしないことでもその後の動きをフォローしてくれる

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒

シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を断念する。資本金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資本金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。シャープは14日に発表する再建策に資本金1億円への減資を盛り込む方針だった。資本金1億円以下の

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

女優で「ドラえもん」などの声も担当した声優の大山のぶ代（７８）が、認知症で闘病中であることが、分かった。 １３日、夫で俳優の砂川啓介（７８）がＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」に出演し、明かした。 砂川さんによると、症状は少し前から出始め、現在は症状が出る時と、出ない時があるという。大山は０８年に脳梗塞を患ったが「脳梗塞の後遺症だと思い、気づかなかった」と話した。 現在、大山は自宅で生活しており、大山のマネジャー、砂川、家政婦らが協力し、介護しているという。大山は体は元気だが、直前に言ったことを忘れてしまったり、得意料理ができなかったり、自分で入浴ができない状態という。 所属事務所によると、人前に出る時には、気を張ってしっかりしていて、声の仕事も続ける意志があるという。しかし、最近は本人も病気を自覚しており、時々、弱気な発言もするという。

山岳・水中カメラマン日記 自然をこよなく愛するNHKカメラマンの取材記です。執筆メンバーは、NHKが誇る山岳班・潜水班の面々です。 NHK甲府放送局、山岳カメラマンの米山悟です。 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう、と思う事はありませんか？買い物に不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良い事が全然無い。現代都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはずです。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかりです。 山梨県早川町茂倉（もぐら）の集落 中学の頃から山登りを続けてきた私が、山梨県に住んで3年たち、いま一番惹かれているのは、山越えして山間集落へ下りるという山歩きです。車を使わず、駅やバスの終点から山まで足で歩き、山越えをして山向こうの集落へ下り、さらに町まで歩きます。マイカーが

塾講師や家庭教師として働く大学生の間で、休めなかったり、残業代が出なかったりする「教育ブラックバイト」の被害が目立つ。業者によっては違法な契約を結ばせているところもあるという。学生には、受験勉強でなじみの深い世界だが、注意が必要だ。 「１コマ８０分１６００円。ということは時給で１２００円か」。神奈川県の私立大３年の男子学生（２０）は昨夏、大学のホームページからリンクしているアルバイト紹介サイトで、塾講師の募集を見つけた。 ５０校以上を展開する個別指導塾。割高な時給の魅力に加え、大勢の生徒を相手にするより、１人のほうが気が楽だとも思った。でも、働き始めてほどなく、「思ったほど楽ではない」と気づいた。 指導時間の２０分前の午後６時半には出勤しなければならず、指導の後は、学習カルテの記入など雑務に追われた。２コマ連続で指導して、午後９時半に授業が終わるのに、塾を出るのは午後１０時半になることも。

財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表資料を見て右から左へ「処理」しているのだろう。財務官僚の説明を受けて、そのまま書いているのかもしれない。

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

また、225先物6月物は7日のナイトセッションで1万9040円を付けています。その後の値動きをみる限り、とりあえず、7日にボトムアウトした感じです。しかし、今のところ、日経平均株価が2万円を超えて、ガンガン上がる感じはしません。少なくとも、25日移動平均線（11日現在1万9718.00円）を安定的に超えて推移しない限り、調整局面は続くでしょう。そして、25日移動平均線が下向きに転じるようなら、調整は長期化し、調整幅もやや大きなものになるでしょう。 日経平均株価の上値を重くする米中の景気減速懸念 確かに、ゴールデン・ウィーク明けの日経平均株価は、それなりに戻りました。特に11日は1万9679.63円まで買われました。 8日の米国株高や10日の中国の追加利下げが好感された結果です。4月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比22.3万人増えました。これを受けて、米景気への明るい見方が広がり

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12日、自動運転車を開発するZMP（東京・文京）と新会社の設立で合意したと発表した。自動運転技術を活用した旅客運送事業のための研究・開発などを手掛ける。新会社の仮称は「ロボットタクシー」で、資本金は7億円。ディーエヌエが66.6%、ZMPが33.4%を出資する。会長にZMPの谷口恒社長、社長にはディーエヌエの中島

「すき家」のゼンショー、予想上回る赤字　３月期連結決算で１１１億円に SankeiBiz 5月12日(火)15時58分配信 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが１２日発表した２０１５年３月期連結決算は、最終赤字が予想を上回る１１１億円となった。人件費や材料費が膨らんだほか、特別損失を計上したため。 ゼンショーは上場以降、初の赤字決算となった。中間決算など従来は７５億円の最終赤字を予想していた。そのさい１７億円の赤字になるとみていた営業損益は２５億円（前期比６９％減）の黒字を確保するなど改善したが、米国で「ココス」などを運営するレストラン子会社の売却による特別損失１２６億円（税効果会計適用後は５１億円）を計上したことで、最終赤字が膨らんだという。 １人で深夜営業する「ワンオペ」解消のための人件費増や原材料費の高騰も、従来予想以上に重荷となった。深夜営業を取りやめた

台風6号は12日午後6時頃、四国沖で温帯低気圧に変わったが、周辺では非常に強い風が吹いており、活発な雨雲も見られる。引き続き、13日明け方にかけては、近畿〜東北地方で暴風や高波、低い土地の浸水、河川の増水に警戒が必要だ。 台風6号から変わった温帯低気圧は、12日午後6時には、四国の南の海上を北東へ進んでいるとみられる。今後は紀伊半島の南を進み、13日明け方にかけて東日本を北東に進む予想となっており、温帯低気圧に変わった後も、暴風や高波、大雨のおそれがある。 近畿〜東北では、13日明け方にかけて暴風となり、海は大しけとなる。また、近畿と東日本太平洋側は、13日明け方にかけて1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込み。 【予想される最大瞬間風速（〜13日）】 近畿、東海、関東甲信　35メートル 東北　　　　　　　　　30メートル 【予想される波の高さ（〜13日）】 近畿、東海

牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーホールディングスが１２日発表した２０１５年３月期の純損益は、１９９７年の上場来初の赤字に転落した。すき家での「ワンオペ」と呼ばれる１人での深夜営業が過酷と批判を浴び、多くの店が深夜休業に追い込まれて営業利益を押し下げた。 売上高は前年比９・３％増の５１１８億円だったが、営業利益は６９・３％減の２４億円、純損益は１１１億円の赤字（前年は１１億円の黒字）だった。牛肉の仕入れ値が円安や海外での需要の増加で高騰したことも不振の一因。赤字の米国のレストラン事業を売却したことによる特別損失を１２６億円計上した。 すき家の深夜営業については、９月末までに全店で再開する計画だという。１６年３月期の純損益は３３億円の黒字を見込む。

“聞こえない人たち”のスポーツの祭典「デフリンピック」が来年１１月に日本で開催。競技・選手紹介、手話や音声を文字化する情報バリアフリーの新技術について解説します

ロイターのエコノミスト調査によると、米国のトランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に４０％近い関税を課し、中国の経済成長率が最大１％ポイント押し下げられる可能性がある。 経済category調査会社カウンターポイント・リサーチが２０日発表した今年の中国の「独身の日」商戦（１０月１８日─１１月１０日）におけるスマートフォン販売台数は、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が前年比で２桁減少した。この商戦前に同業他社から多くの製品が発売されたため、激しい競争にさらされた。 前 ワールドcategoryプーチン氏、トランプ氏とのウクライナ和平協議に前向き＝関係筋ロシアのプーチン大統領はトランプ次期米大統領とウクライナ停戦合意について話し合うことには前向きだが、ウクライナとの領土問題で大きな譲歩をするつもりはなく、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう求めている。５人のロシア政府筋が

政府は、再生可能エネルギー（再エネ）電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。 多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。 再エネ普及策である固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。

大手百貨店が外部の商業施設に新業態の中小型店を出店する動きが相次いでいる。 三越伊勢丹ホールディングスは4月3日、衣類、雑貨を集めた小型セレクトショップ「イセタンサローネ」の1号店を、六本木の東京ミッドタウンにオープンした。 高島屋も食料品店「タカシマヤフードメゾン」を駅ビルなどで展開。東急百貨店も来春、グループ会社の東急不動産が手掛ける大型商業施設内にセレクトショップを開業する。 百貨店各社が「ミニ店舗」に挑戦する狙いは何か。どれほどの成果が期待できるのか。近著『マクドナルド 失敗の本質: 賞味期限切れのビジネスモデル』が話題となるなど、国内外の流通・マーケティング動向に詳しい小川孔輔・法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授に解説してもらった。 （聞き手は中野目純一、構成は小林佳代＝ライター/エディター） 4月、東京ミッドタウンに三越伊勢丹ホールディングスが新業態のセレ

東京電力は2016年春の電力小売り全面自由化をにらみ、国内各地でガス事業会社との連携に乗り出す。まず関東が地盤の日本瓦斯、静岡県が本拠地のTOKAIホールディングスの2社と交渉に入った。電気とガスのセット販売による割引などで顧客の流出を防ぐとともに、首都圏以外への進出も目指す。業種の壁を越えた幅広い連携で競争激化に備える。早ければ6月中の基本合意を目指す。日本瓦斯はボンベを使って供給するLPガ

ケリー米国務長官が１２日、ロシア南部のソチを訪問し、ラブロフ外相、プーチン大統領と相次いで会談した。ケリー氏がロシアを訪問するのは、ロシアが昨年ウクライナのクリミア半島を併合して以来初めて。米ロ双方が、話し合いのパイプを閉ざさない必要があると判断した。 ケリー氏は会談後「イラン、シリア、ウクライナを含む問題で率直に協議した」とツイッターに書き込んだ。 ケリー氏は到着後、直ちにラブロフ外相とともに、ソチにある第２次大戦の犠牲者の追悼施設に献花した。 オバマ米大統領とケリー氏は、９日にモスクワで行われた対ドイツ戦勝７０周年記念式典を欠席した。その直後のタイミングでの訪ロには、当時のソ連と米国が同盟国として第２次大戦に勝利した意義を改めて確認する狙いも込められているとみられる。 ロシアのペスコフ大統領報道官は会談を前に、ケリー氏の訪ロを前向きに評価していると述べた上で「プーチン大統領は、一度もロ

2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。 電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。 「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権

という論文をEconomist's Viewが紹介している。原題は「A Note on Nominal GDP Targeting and the Zero Lower Bound」で、著者はリクスバンクのRoberto M. Billi。Economist's ViewがリンクするBilliの個人サイトの5月改訂版は、今現在サイトが落ちていて読めないが、2年前の10月版がリクスバンクのWorking Paper Seriesで読める。 以下はEconomist's Viewが紹介する直近版の要旨。 I compare nominal GDP level targeting to strict price level targeting in a small New Keynesian model, with the central bank operating under optimal

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人工知能などのテクノロジの進展に伴い、企業における生産性は向上すると期待される一方で、生産性が伸びても雇用は伸びない「グレートデカップリング」化の動きは、労働者にとって深刻な問題になっていく可能性がある。 また、人工知能による知的労働の自動化により、知的労働者のキャリアパスは、良くも悪くも破壊され、知的労働者が失業する「失業の波」が押し寄せる可能性も指摘されている。 しかし、日本では、世界でも類を見ない超少子高齢社会による急激な人口減少が進む課題先進国であり、雇用が人工知能などに置き換えられて失業するリスクよりも、むしろ、労働人口減少による労働力不足による潜在成長力の低下に伴う経済や社会へのマイナスリスクのほうが懸念される。 内閣府が2

商品を注文すると翌日には手元に届く。つまり「明日来る」。通販サービスを提供するアスクルのこうした社名の由来をご存じの人も多いだろう。 同社はオフィス家具・文具メーカーであるプラスの一事業としてスタートした。1997年に法人化してからも長らく企業向け通販サービスが事業の中心だった。ところが、約2年半前に一般消費者向けの通販サービスに本格参入。ヤフーとの業務・資本提携をきっかけに、2012年10月に日用品などを扱うインターネット通販サービス「LOHACO」を開始した。 現在の累計利用者は150万人を超える。直近の決算である2015年5月期 第3四半期のLOHACO事業の売上高は、141億2500万円（前年同期比79.3％増）となった。「売り上げは順調に推移している」と、アスクルの物流部門を統括する上級執行役員 ECR本部長の川村勝宏氏は胸を張る。 B2C領域への参入によって同社が目指すのは「第

【ワシントン=川合智之】米議会上院は12日、大統領に通商交渉の権限を与える貿易促進権限（TPA）法案の審議入りに必要な動議を採決した。しかし、賛成は52票（議席数100）にとどまり、必要な60票に足りず審議入りは見送られた。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の参加国はTPA法案成立が妥結に不可欠とみており、手続きの遅れはTPP交渉にも影響を与えそうだ。TPA法案を推進する立場の野党・共和党上院

味の素は、国内で売るうまみ調味料「味の素」の生産を、年内に海外へ移す方針を明らかにした。原料の一部が高騰するなか、海外での一貫生産で燃料費や人件費を抑える。 「味の素」は、国内では１９１４年に操業を始めた川崎市の工場だけでつくっている。サトウキビなどから取り出した糖蜜を発酵させたグルタミン酸ナトリウムを海外の工場から輸入し、不純物を取り除く精製をしている。 この精製の工程を年内にタイ、インドネシア、ブラジルなどの海外の工場に移す。川崎市の工場に残るのは、精製したグルタミン酸ナトリウムを別のうまみ成分でコーティングしたり、瓶に詰めたりする工程だけになる。 「味の素」は年間で６０万トンを販売。その大半は海外向けが占めるという。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解

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労働者派遣法改正案は１２日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。改正案は同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上、撤廃する規制緩和策。「臨時の仕事」という派遣労働の性格が変わる可能性があり、労働者側や民主党など野党は強く反発している。政府側は、過去２回の廃案に続き３回目の審議となる今国会での成立にこだわる。その背景には、民主党政権時代の法改正で盛り込まれた規制強化策を「骨抜き」にする狙いがある。 【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要 　「労働者派遣法が改正されずに平成２７年１０月１日を迎えた場合の問題（いわゆる１０・１問題）」 こんな表題の付いた資料が４月に入って与党議員の間に出回った。「１０・１問題」とは、１０月１日に「労働契約申込みみなし制度」が施行されることを指す。期間制限の３年を超えるなどの違法派遣があった場合、労働者を受け入れている派遣先が派遣労働者

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半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、12日発表した2015年3月期連結決算で初の最終黒字を確保した。設立から5年、ようやく成長をめざし前を向く。かつて世界を席巻した日本の半導体産業は構造変化への対応でライバルに出遅れ、淘汰が進んだ。ルネサスが赤字を脱し「日の丸半導体」のリストラは一巡した形だが、復権に向け実力を試されるのはこれからだ。「とにかく身を削って生き残ることに全力を尽くしてきた。次

スマホ向けゲームの「主役」が入れ替わった。「モンスターストライク（モンスト）」を運営するミクシィが１２日発表した２０１５年１～３月期の売上高は４４６億５千万円となり、１３年１０月のモンスト提供後、「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」のガンホー・オンライン・エンターテイメントを初めて上回った。 モンストとパズドラはともに両社の売上高の約９割を占める。モンストはアプリのダウンロード数では国内トップのパズドラをまだ下回るが、台湾・香港での売り上げが伸びた。 ミクシィの森田仁基社長は「利用者数はまだ伸びる」と語り、海外展開をさらに推し進める。年内には携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けソフトも売り出し、子どもにもモンストを広める。１６年３月期通期の売上高は１８５０億円と前年比６３・８％増を見込む。

消費者の健康志向に乗ったカルビー。２０１５年３月期は売上高が２２２１億円、純利益が１４１億円で、いずれも過去最高を更新した。ドライフルーツが入って栄養価の高いシリアル食品の「フルグラ」が、前年より５１％増の１４３億円売れた。後藤綾子執行役員は「学食で朝食を出す大学も増えている。さらに新しい市場が開拓できる」。１６年３月期は１８５億円に増える見込みだ。健康志向は万国共通で、北米ではエンドウマメ味のスナック菓子「ハーベストスナップス」がヒット。今後はフィリピンや英国のスナック菓子市場の開拓を強化する。

説明会では、営業利益が2期連続2桁成長に達するなど、同社の好調ぶりが伝えられた。しかし囲み取材で、業績の先行きを問われた田中社長が漏らしたのは、意外にもMVNOの存在だった。「はっきり申し上げると、MVNOの利用者は予想以上に増えています」と田中社長は切り出した。 続けて同氏は、「MVNOが提供するサービスは、モバイル市場のトピックとしてメディアでも取り上げられている。そのため、興味を持つユーザーも増えているようだ。今後も、ますます増えていくと思う」と所感を述べた。 KDDIとしては、ユーザーがMVNOに流出する懸念がある。同社でも、子会社としてauのネットワークを利用するMVNOの「KDDI バリューイネイブラー」を運営している。このため、一部の収益はKDDIに還元されるという。しかし、それを差し引いても、MVNOの流行は同社の経営にある程度の影響を及ぼしているようで、田中社長は「あまり

政府は１２日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第４回会合の議事要旨を公開した。戦後の日本が欧米諸国と和解を進めた道のりについて議論し、外部有識者が「日本は戦後、戦前とは異なる国に生まれ変わる能力を示した」などと述べた。 久保文明・東大法学部教授は「日米の指導者たちは、冷戦の勃発という国際環境に促されながら協力の道を選択した。世界史上、歴史的和解の例の１つだ」と強調した。細谷雄一・慶応大法学部教授は「日本は戦後７０年間の努力で信頼を回復した。（英ＢＢＣ調査によると）英国人の６５％が『日本は世界に良い影響を与えている国』と考えている」とした。 出席者した１５人の懇談会委員の間では、両氏に賛同する意見が多数を占めた。その上で、「かつて米スミソニアン博物館での原爆展をめぐり日米に軋（あつ）轢（れき）が生じるなど、経済

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行は、日本の株価水準について、長らく公式にはコメントせずにきた。 筆者の記憶を辿ると、いわゆる80年代バブルの立ち上がりの時期である1986年頃に、急

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は１２日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。実行本部は基本理念を議員立法の形にまとめ、政府に具体的な制度設計を促す考えだ。だが、都道府県の教育委員会が免許を出す現行制度を抜本的に変えるだけに、教育関係者の反発も予想される。 いまの制度では、大学の教員養成課程を修了すれば、卒業した大学がある都道府県教委から教員免許が与えられる。その後、都道府県教委ごとに行われる採用試験に合格すれば、その自治体の学校に勤めることになる。 党実行本部は、教員養成課程の修了後に、全国共通の国家試験を行い、国が免許を与える仕組みを検討している。遠藤氏は記者会見で「できれば、医者の免許制度みたいにしたい」と述べた。国家試験の合格後、１～２年程度の研修を経て国が免許を与える方法などを想定しており、「教員の社会的地位と質を高める」という

日本が4月末から先週まで大型連休に入っていたあいだ、米国では「セールスフォース・ドットコムが買収提案を受けている」という噂がIT業界を駆け巡り、さまざまな報道が行われていました。 セールスフォース・ドットコムといえば、クラウド業界では特にSaaS分野のトップベンダの1つ。もしも本当に買収されるのであれば、クラウド業界の勢力地図が大きく塗り替えられるインパクトを持つことは間違いありません。 関連の報道は先週末で一段落したようで、今週になって新しい情報は出てきていません。これまでの動向をまとめてみました。 第一報はBloomberg セールスフォース・ドットコムが買収提案を受けたと最初に報じられたのは、まさに日本の大型連休初日となる4月29日のこと。米Bloombergが第一報でした。 Salesforce Said to Work With Bankers to Field Inquirie

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地政学が一般にそれほど知られていない最大の理由は、なんといってもドイツ地政学にある。 「ドイツ地政学」（ゲオポリティーク：geopolitik）は、地政学の知的伝統を20世紀後半に歴史の闇に葬り去る上で、大きな役割を果たした。 ドイツ地政学そのものは、19世紀後半のドイツに生まれた。そして、20世紀初頭にナチス・ドイツに活用され、その拡大主義や人種差別主義を支える理論的支柱の役割を果たした。それゆえ悪名高くなったドイツ地政学は最終的には第二次大戦の終了と共に終わった。 ここではその複雑さを踏まえながらも、歴史的に大きな役割を果たした2人の人物について、話を進めていきたい。 ドイツ地政学の祖：ラッツェル フリードリヒ・ラッツェル（1844～1904）は、「政治地理学」（political geography）の元祖として知られている学者。彼の主著のタイトルは、まさに『政治地理学』（1897）

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

「厳しい見方を出さざるをえない状況だ」（藤塚主夫CFO）。世界2位の建設機械メーカー、コマツが苦戦を強いられている。2015年度（2016年3月期）は売上高が1兆8800億円（前期比5％減）、本業の儲けを示す営業利益が2210億円（同8.7％減）と、減収減益を予想している。 コマツが期初時点から営業減益予想を発表するのは、リーマンショックの影響をモロに受けた2009年度以来、6年ぶりのこと。国内製造業の「優等生｣といわれてきた企業に何が起きているのか。 2014年度は、売上高1兆9786億円（同1.3％増）、営業利益2420億円（同0.7％増）で着地した。多くの輸出企業と同様、円安の恩恵を多分に受けていながら、売上高、利益とも横ばいを維持するのがやっとだった。その背景には、業界全体を覆う2つの“誤算”がある。 春節明けの最需要期に売り上げ縮小 1つ目が中国だ。建設機械の場合、1年間で最も需

KDDIが5月12日に発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が前期比11.8％増の7412億円と、過去最高を更新し、ドコモの同期の営業益（6391億円）を超えた。スマートフォンの浸透率が上昇し、1人当たりの通信料金が拡大したことなどが貢献した。 売上高に当たる営業収益は5.5％増の4兆5731億円、経常利益は13.5％増の7524億円、純利益は32.9％増の4279億円だった。 「ARPU」ではなく「ARPA」に 今後は、1人がスマートフォンとタブレットなど複数のデバイスを持つ「マルチデバイス推進フェーズ」に入るとし、端末1台当たりの売上高を表す指標として使っていた「ARPU」（Average Revenue Per User）を見直し、契約者数1人当たりの売上高を示す「ARPA」（Average Revenue Per Account）を導入する。 1人当たりのモバイルデバイス数

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、東京都が都立の公園と庭園計81カ所の管理者に宛てて、園内でのドローンの使用を禁止する通知を出したことが12日、都への取材で分かった。都によると、通知は4月28日付。これまで各園は管理者の判断で、無線操縦ヘリなどの使用を制限してきたが、都は改めて、ドローンを含めた小型無人機の使用を制限する

エボラ 終わらぬ苦しみ 5月12日 17時30分 世界を震かんさせたエボラ出血熱。西アフリカを中心に過去最悪の規模で感染が拡大し、これまでにおよそ１万１０００人が亡くなりました。このうち最も多い４７００人を超える死者が出たリベリアで９日、流行が終息したと宣言されました。地元は、「エボラから解放された」と市民が喜びに沸き上がっています。その一方で、復興に向けてさまざまな課題も見えてきました。現地で取材に当たったヨハネスブルク支局の味田村太郎記者が解説します。 ついに終息宣言 エボラ出血熱の終息を宣言する記念式典は、リベリアの首都モンロビアで９日朝から行われました。 リベリア政府の高官や世界各国のメディアが集まる中、ＷＨＯ＝世界保健機関の現地責任者が、「患者がゼロになった。皆さんを祝福したい」と発表。続いてサーリーフ大統領が立ち上がり、「エボラの流行がついに止まった。皆さんをギュッと抱きしめて

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ネパールで１２日午後０時５０分（日本時間午後４時５分）、マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した。米地質調査所によると、震源は首都カトマンズの東北東７６キロの中国国境近くで、深さは１５キロ。ネパール当局によるとこの地震で少なくとも３８人が死亡、１２００人以上のけが人が出ている。インド内務省によるとインドでも１７人が死亡した。 ネパール当局によると、北東部のドラカで少なくとも１９人の死亡が確認され、多くの建物が倒壊したとの情報がある。ネパール警察がヘリコプターで救助に向かった。ネパールではこの地震の約３０分後にもＭ６・３の地震があり、余震で被害が拡大した模様だ。在ネパール日本大使館によると今回の地震で日本人の被害は報告されていない。 当局によるとカトマンズでも４人が死亡、３００人以上のけが人が出た。市内では建物から逃げ出した人が道路や広場にあふれ、これまでの地震でひび割れた建物が崩れるなど

医療費重荷、受診ためらい死亡　県央部の６０代女性 秋田県央部の６０代女性が昨年秋、医療費の支払いを負担に感じて医療機関の受診をためらい、がんで亡くなっていたことが明らかになった。亡くなる直前に救急搬送されたものの、手遅れだった。女性は国民健康保険の保険料（税）を滞納し、医療費を窓口でいったん全額支払わなければならない「被保険者資格証明書（資格証）」の交付を受けていた。 昨年秋の夕方、女性は近くに住む親族を通じて「自宅で動けなくなった」と１１９番した。秋田市の中通総合病院に救急搬送され、末期がんと判明。手術ができないほど進行していた。 女性はそのまま入院し、同病院医療福祉相談室の医療ソーシャルワーカーに「以前、腫瘍があると診断を受けた。ただ、医療費が払えないので通院しなかった」と打ち明けた。 女性はアパートに１人暮らしで、パートを二つ掛け持ちしていた。支払う保険料は月１万３千円程度だっ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の住民投票の投票日を１７日に控え、賛成、反対両陣営の政党がテレビＣＭに力を入れている。有権者約２１１万人という過去最大規模の住民投票を勝ち抜くには、政治集会には出てこないような無党派層の取り込みがカギを握るとみているからだ。 ６０秒。異例の長さのＣＭを９、１０日の週末に仕掛けたのは賛成派の大阪維新の会だ。広告塔の橋下徹代表（大阪市長）がＴシャツ姿で一人語りかける。 「山あり、谷あり、地獄ありだった」 ここまでの苦労を笑顔で振り返り、「大阪都構想で大阪の問題を解決して、子どもたちや孫たちにすばらしい大阪を引き渡していきたい。この住民投票で全てが決まります。大阪を変えられるのはこのワンチャンスだけ」と訴える。 広報戦略に約４億円を投じる維新は、先月から計６本のＣＭを流し、「ラストメッセージ編」と題したこの長編が集大成だ。事前に放送時間を

「大阪都構想」劣勢に危機感＝維新、巻き返しへ１０００人投入 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都」構想に関し、報道各社が行った世論調査で反対が賛成を軒並み上回り、維新の党が危機感を深めている。同党は１２日の執行役員会で、賛成の世論を喚起するため「都構想対策本部」（本部長・松木謙公衆院議員）を設置することを決定。１７日の住民投票に向け、１０００人を目標に運動員を大阪市に投入し、巻き返しを図る。 　松野頼久幹事長は１２日の記者会見で、一連の調査結果で劣勢が明らかになったことについて、「危機感を持っている」と表明。「党としてこん身の力を振り絞って投票日に向けて運動したい」と述べた。　 　維新では、国会議員１人当たり１０人、地方議員１人当たり３人の運動員を確保するよう要請。１０００人規模の運動員を大阪に派遣し、１４日から４日間、ビラ配りなどを集中的に行う。（2015/05/12-15:2

ワシントン（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。 ビンラディン容疑者は２０１１年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。 これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。 米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。 しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

大阪のオーケストラはどう生き残るべきか－。現在、大阪府内に拠点を置く４つのオーケストラを率いる指揮者たちが一堂に会し、意見を交わした。大阪のオケは、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から進めている文化行政の方針転換によって補助金をカットされるなどして、経営的な困難が続く。改革の嵐の中、これからどうオケを運営して、聴衆を獲得していくべきかについて、４人の指揮者による議論の様子をリポートする。（安田奈緒美） ４オケ“夢の競演”　「客の取り合いしたらダメだ」　《４月２２日夜、大阪・フェスティバルホールでは、大阪府内に拠点を置く４つのオーケストラが競演する画期的なコンサートが開かれた。４つのオケがそれぞれの魅力を発揮できる約２０分の曲を披露。客席は４つのオケの特徴を聞き分けることができた。 その翌日に４つのオケの指揮者たちが一堂に会して、それぞれの意見を交わした。出席者は大阪交響楽団次期ミュージック・

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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捜査令状なしでも警察が個人のスマホデータを取得できる、という新たな判決2015.05.12 20:00 そうこ うーむ。 プライバシーはどこまで守られるのでしょう。米国で、携帯電話のデータを警察が取得するのに捜査令状は必要ないという新たな判決が、連邦裁判所から出されました。つい1年前に捜査令状は必要という判決がでたばかりにも関わらず、今回それが覆る結果となりプライバシーに関して不安が広がっています。 高等裁判所は、1970年代の先例を用いて今回の判決を出しました。これは、Third-party Doctorineと呼ばれる説の元、容疑者の動きを追うために礼状なしで携帯電話の履歴を得たとしても、憲法第4条の侵害にはあたらないと裁判所が認めたケース。ここで扱われる情報は第三者によって処理されたものなので、裁判所は礼状なしでもオッケーだと判断したわけです。 この新たな判決がどのような解釈がされて

三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 【写真】湘南モノレールの地図 　湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企

特派員リポート　青田秀樹（パリ支局長） 父と娘の対決。 日本の家具インテリア大手ではない。フランスの右翼政党・国民戦線（ＦＮ）である。 現社長ならぬ現党首の三女マリ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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不動の王座とみられてきたフランス産輸入ワイン（非発泡性）の座が大きく揺らいでいる。現在、国内市場は戦後第7次ワインブームに沸いているが、そうした中で王者フランス産ワインが早ければ今年、遅くとも来年には日本の輸入量（数量ベース）年間トップの座をチリ産ワインに奪われるという、歴史的事件が起こりそうな事態が進行しているのだ。 ある大手ワインメーカーのトップは、「ひょっとしたら今年にも、そうした事態が起きるかもしれない」と話す。直近の数字、末端市場の動きなどを、このトップは当然把握しているはずだから、かなりの確率で逆転するとみての発言であるに違いない。すでに昨年には、単月ではチリ産が何度かトップに立っているという事実もある。 まず前提となる、輸入量の推移を見てみよう（財務省の統計からメルシャンが推計）。10年前の2005年、フランス産の輸入数量は5万3762キロリットル、シェアは45.5％だった。

早期発見、未然防止　ストレスチェックのすべて 今年12月から、従業員50人以上の事業場を対象に1年に1回の「ストレスチェック」が義務化される。本連載では、本当に会社のためになるストレスチェックの実施について、精神科産業医である新宿ゲートウェイクリニックの吉野聡院長が解説する。 バックナンバー一覧 ストレスには、自分にとって嫌なもの、自分の心身の健康を害する存在、といったマイナスのイメージがあるが、それは必ずしも正しくない。逆にストレスは、人を成長させる存在でもある。ストレスチェック制度の施行を前に、まずストレスとは何かを知っておこう。連載第2回はストレスについての重要な3原則について解説する。 経営陣が抱く ストレスチェック制度導入の懸念 ストレスチェック制度と聞いたときに、多くの経営的な立場にある方々は「そんなことをやったって、職場のストレスなんて減らせないのだから意味が無い」、「国はま

島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

新関西国際空港会社は5月12日、関西空港から大阪市内へ向かうバスを24時間化すると発表した。今夏の実施を目指し、バス会社へ要請しており、深夜早朝に関空へ到着する便の増便や、急増するインバウンド（訪日旅客）需要に備える。 関空から大阪市内への深夜早朝バスは現在、午後11時45分発の梅田行き、午前0時30分発のなんば行き、午前0時45分と午前1時45分、午前5時発の梅田行きの5本。このうち、梅田行きを午前0時から午前5時まで毎時0分発に改める。午前0時から午前2時まではダイヤ変更で対応し、新たに午前3時と午前4時発のバスを新設する。 新関空会社では、1日24時間のうち、どの時間帯でも1時間に1本は大阪市内へ向かうバスを整備したいという。 7月には、LCC用の第2ターミナルへ向かうバス乗り場などがある商業施設「エアロプラザ」内にイスを約200席設置し、仮眠や休憩できるスペースを提供。シャワールー

ワシントン（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。 ビンラディン容疑者は２０１１年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。 これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。 米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。 しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅

昨今ではサプライチェーンの進化により、商品を瞬く間に世界中に届けることが可能となった。例えば自動車では、原材料や電子・電気部品、成形部品などが世界各地から集められて組み立てラインに投入され、さらにそれがまたすぐさま需要のある各国へ送られていく。衣料でも、紡績、編み、色染め、縫製などが世界各地で行われて製品化され、検品後すぐに世界に送られる。 このようなサプライチェーンの進化は、逆に言えば、問題がある商品もただちに瀰漫（びまん）してしまうことを意味する。瑕疵（かし）や問題を内包する商品であっても、すぐに広がってしまうため、それが取り返しのつかないレベルに発展する。とくに倫理的な問題を内包する場合は炎上という形になって現れる。 さらに、メーカー側がその商品の問題に気づいていなかった時、その炎上は大きくなる。現在では、その商品をすぐに回収しようとしてもインターネットではその跡が残る。 今回は昨今

東南アジアは、いま世界で最も急速に森林が失われている地域である。年間で日本の四国1個分の熱帯林が消失していると推定されている。その結果、大気中に二酸化炭素が放出され、多くの野生生物の生息地が失われている。 そしてこの急激な熱帯林消失に深く関与しているのが、実は私たち日本人だ。私たちが大量に消費しているコピー用紙、カップ麺、自動車のタイヤなどは、熱帯林の犠牲の上に生産されている。この事実を紹介しながら、地球環境を守るために私たちが取り組むべき課題について考えてみたい。 スマトラ島の森林率は20年で約半分に 私はこの記事を、スマトラ島の上空を飛ぶ航空機内で書いている。眼下に広がるのは、広大な熱帯雨林・・・ではない。そんなものはもはや存在しない。眼下に広がるのは、広大なアブラヤシ農園とアカシアやユーカリなどの広大な植林地だ。熱帯雨林はごく限られた保護区や、アクセスが悪い一部の場所にしか残っていな

少し前だが、中国メディアの財経が、闇の政商こと郭文貴を総力を挙げて批判し、郭文貴が香港メディアのインタビューに答えて反論するという、興味深い出来事があった。この背景には、今年に入って進めた国家安全部の「虎退治」、すなわち馬建副部長が汚職容疑で失脚させられた事件がある。 習近平の反腐敗キャンペーンが実のところ、権力闘争であることはたびたびこのコラムでも指摘してきたが、国家安全部の情報収集能力が実は党中央の政敵にも向けられ、この馬建が、習近平を含む党中央指導者のスキャンダルを相当握っていたらしい。その情報が、たとえば香港メディアを含む海外メディアに流されて、権力闘争に利用されていたという構造があるらしい。らしい、らしいで申し訳ないが、これは香港のゴシップ誌にしか書けない「裏の取れない話」なのだ。複雑でややこしい話だが、中国の権力闘争の形を見極める上で、このゴシップ情報をちょっと分かりやすく整理

一番頑張ったのは就活か街に就職活動の学生が多くなってきた。企業の人事担当者が面接で尋ねる。「大学で一番頑張ったことは何ですか？」。学生が答える。「就職活動です」 これは笑い話ではなさそうだ。 経団連が策定した「採用選考に関する指針」に基づき、今年度から「学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始を自粛」し、選考活動を「卒業・修了年度の８月１日以降」とした。 しかし、今年度の企業の採用活動は昨年の夏のインターンシップから事実上始まっており、昨年末までに選考を終え、すでに内定を出した企業も多い。一方、昨年通り４月頃から選考を開始する企業や経団連の指針を守って８月１日から選考を始める企業も多い。 学生の学業支援のために行った改革がその目的を果たさず、逆に、学生の就職活動は昨年の夏頃から今年の秋まで、延々と１年以上も続くことになり、大学教育は大きく阻害されている

「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞（ミョンドン）は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1～3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6％増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7％減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5％増の14