米ホームレス、18％増の77万人超 物価高などで記録的な伸びcategory · 2024年12月29日米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。

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公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。 公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。 漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を

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EU懐疑派が大躍進した議会選挙 EU議会の選挙が終わった。それぞれの国情に合わせて、22日から25日までの間に投票が行われた。まず、第一陣として投票結果の出たオランダでは、台頭が予想されていた反EUを標榜する右翼政党がそれほど伸びなかったので、「アレッ?」という感じだった。ところが、その後、投票が進むにつれ、EU懐疑派はやはり大躍進したのである。 フランスの「国民戦線」とイギリスの「イギリス独立党」は、それぞれの国内で第一党となり、ドイツのAfD「ドイツのためのもう一つの選択」は、新生の党であるのに7%もの票を得て、古参の緑の党や左派党に迫った。 EU各国に散らばるこれらのEU懐疑派政党を、ドイツの新聞も日本の新聞も、こぞって「極右」と書いているが、しかし、はたしてこれらを極右という言葉で十把一絡げにしてよいものか? たとえば、次期のEU議会に議員を1名送り込むことになるドイツのNPDなら

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Mr Abe said Japan would support Southeast Asian countries in ensuring regional security Japan's PM says his country will play a greater role in regional security and support South-East Asian countries in territorial disputes with China. Shinzo Abe made the comments at the Shangri-La Dialogue in Singapore. The three-day summit involves the US and South-East Asian countries, and comes amid growing t

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年7月（1.08倍）に並ぶ7年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.07倍）を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあり、人手不足感が強まった。1倍台は6カ月連続。厚労省は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響につい

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

十年一日の如く、ネット上では定期的に生産性の話題が上がるようですが、本ブログではもうとっくに済んでおります。ただ、こういう単純なことがなかなか理解してもらえないだけで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！） 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activ

５月２９日、第１・四半期の米ＧＤＰ改定値は前期比年率１．０％減に下方修正された。写真は２月１４日、コロラド州ボルダーで撮影（２０１４年　ロイター/Rick Wilking) ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率１．０％減と、速報値の０．１％増から下方修正された。

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この調査によると、昨年3億7480万台だった中国の携帯電話出荷台数は、今年15％増えて4億2980万台になる見通し。 これに対し米国の昨年1年間の出荷台数は1億6330万台だった。これが今年は横ばいの1億6340万台にとどまるという。 一方、昨年の売上金額を見ると、中国が570億ドル、米国が574億ドルと、米国がわずかに中国を上回っていた。今年は、中国が53％増の872億ドルに拡大し、米国が4％増の595億ドルにとどまるという。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、ストラテジー・アナリティクスは、「米国などの先進国ではすでに携帯電話の普及率が高く、市場は飽和状態にあるが、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国は世界市場の成長エンジンになっている」とコメントしている。 とりわけ中国では2G（第2世代）の通信サービスから3Gや4Gへの移行が急速に進んでいる。韓国サムスン

ウクライナ大統領選挙はペトロ・ポロシェンコ元外相の圧勝だった。次期大統領は、ロシアとの対話の用意があると語るが、選挙後も、東部ドネツクで空港を占拠した親ロシア派武装集団をウクライナ軍が空爆するなど、混乱が収まる気配はない。 欧州議会選挙では、フランスで国民戦線が最大支持を得るなど極右政党が各地で票を集め、英国ではEU離脱を掲げる英国独立党が、ギリシャやスペインでは緊縮財政に反対する左派勢力が、と各地で「反EU」勢力が躍進。欧州の「ボーダー」を巡る対立は内に外に先鋭化し続けている。 マイケル・ジャクソンが”新曲”を発表

東京電力は東日本大震災発生後に中断していた海外投資を再開する。丸紅と組み、フィリピンに出力40万キロワットの石炭火力発電所を新設。総事業費は1千億円で2017年に稼働を目指す。経済成長で電力需要が伸びる東南アジアでの事業を拡大する。16年の電力小売り自由化による競争激化や、原子力発電所事故の賠償費用の確保などに備え、収益を多様化する。東電と丸紅は06年にフィリピンで3つの発電所を共同買収し、現

公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。

2018年のコメの生産調整（減反）廃止が決まってから半年が過ぎた。4年後に迫った“未知の世界”に備え、各地で様々な取り組みが始まっている。政府や農協の思惑通り、飼料米へのシフトが進むのか。それとも主食用のコメの生産が増えるのか。減反への協力がもっとも少ない千葉県の動向を探った。 生産上限を超えても、売れるコメを否定しない まず簡単に制度をおさらいしておこう。減反は主食用のコメをつくるのを制限し、米価が下がるのを防ぐのが目的。そのために毎年、国から県に生産目標（実際は目標ではなく上限の意味合いが強いため、以下「生産上限」と記す）を配分し、市町村がそれを農家ごとに割りふる。この国から県への配分が2018年をめどになくなる。これが減反廃止だ。 ただ、それだけだとコメ農家がいっせいに主食米を増産し、米価が急落する可能性がある。そこで政府は今年から田んぼで主食米以外の作物をつくったときに出す補助金を

シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。

政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は今月、人口減少に歯止めをかけるため「５０年後に人口１億人程度の維持を目指す」との目標を公表した。このために２０３０年までに出生率を人口維持が可能な２．０７まで回復させることが想定されている。都道府県レベルでも出生率の数値目標を掲げている例は多い。行政当局が出生率の数値目標を設けることの是非について、上智大経済学部教授の鬼頭宏氏と文筆家の北原みのり氏に見解を聞いた。（溝上健良）　■鬼頭宏氏　－－５０年後の人口目標をどうみるか　「目標は積極的に設定したほうがいい。施策を実行する以上は、目的と目標をはっきりさせておかないと評価もできない。その点で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の目標を掲げることはどうしても必要だ。ただ、人口規模を目標に掲げるのは少し意味が違ってくるように思う。５０年後に１億人になって、その後も人口が減り続ける

聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０～１９６４年）は、遺伝子工学の権威？　そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の“日本人”発生の説明がつかぬ。(SANKEI EXPRESS)外国に国運委ねる卑屈さ　「（日本国）憲法第９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家である（バラク）オバマ大統領（５２）に賢明なご高配を賜りたい」　小欄には「ご交配を賜りたい」とも読めてしまう驚天動地の発言は、民主党の小西洋之参議院議員（４２）により発せられた。蓮舫元行政刷新担当相（４６）や社民党の吉田忠智党首（５８）ら両党国会議員１８人とともに大統領来日前の４月２１日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で《日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない》と、大統領に書簡で訴えた。その際の記者会見で「ご高配」発言は飛び出した。軍を保有しながら、集

南シナ海における中国とベトナムの衝突について、中国アジア情勢に詳しい元フランス外交官、チェン・ヨ・ズン氏から寄せられた分析を紹介する。(SANKEI EXPRESS)貪欲な巨大国有企業　８カ月前、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して和平攻勢を仕掛け、とりわけベトナムとは領土紛争を一時棚上げして経済協力を進める合意がなされたばかりだった。ところが、このような事態になったのは、さまざまな背景がある。　衝突の直接原因は、中国国有企業による係争海域での一方的石油掘削の強行だった。両国合意に反してまで強行したのは、国の方針をも左右できる巨大国有企業の貪欲さと力がなせる技であろう。これを政府が制御できなかったのは、自国を維持するために必要かつ最重要とみなす「核心利益」の乱発がある。　「核心利益」の乱発はすでに中国国内でも問題視されている。統一した管理もなく、誰かがある案件を「国の核心利益」と

まずは、株式市場をおさらいしておきましょう。 アメリカでは再びダウの史上最高値更新が目前となっており、株式に議決権をつけないなどの、株式の発行形態などに問題がある一部のナスダック銘柄以外の企業の株式は、おおむね堅調です。 一方の日本。「安倍首相は、官邸の執務室にある株式ボードをチェックしている」といった情報が飛び交うくらい、首相は株式が上がっていれば日本経済は順調なのだ、と信じていると言う説があります。本当だとすると、ちょっと恐ろしいものがありますね。 最近は、成長戦略など、アベノミクスへの期待で再び株価が上がりはじめた、とも見られているようですが、３月期決算で史上最高益を多数の会社がたたき出している割には、実は薄商いが続いており、実際の買い手が積極的に参加している市場には、どうみても見えません。 直近の東証１部の売買代金と、日経平均株価（終値）をちょっと並べてみましょう。 ５月23日 １

5月30日の東京株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が年初来高値を更新。終値でも前日比1060円高（+9.57％）の1万2140円の大幅高となった。終値ベースの時価総額は2020億円となり、ディー・エヌ・エー（DeNA、東証1部）を上回った。 ミクシィが公表した今期の業績見通しでは、売上高が前期から3.3倍の400億円、営業利益は20倍超の100億円になると予想。スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」（モンスト）のユーザー数が700万人を突破し、今月から海外展開もスタート。一時はAppleのApp Store売り上げランキングで長らくトップだった「パズル＆ドラゴンズ」を抜くなど勢いがついている。 今期の見通しを示した5月14日終値5850円から12営業日で2倍以上に高騰した計算だ。6月30日を基準日として1：5の株式分割を実施することも投資家の思惑を集めているようだ。 DeNAは

今後、世界の人口は増え続け、2030年までに水の需要は今よりも40％も増加すると推測されている。降雨量の多い日本は水を当たり前のように自給自足できるが、途上国を中心に、世界ではいかに水を確保するかが官民あげての課題だ。 別の角度から眺めると、それは今後のコモディティの覇権（水利権）を握るカギと言える。世界の水市場は25年には約110兆円にまで成長すると見込まれており、近年は日本企業も世界の水利権の争奪戦に関与し始めている。 脱塩化工場の建設などだけでなく、浄水、排水・給水、排水処理など、水事業の総合マネジメントをするようにもなってきている。例えば日立製作所はイラクのバスラに脱塩化工場を建設し、今後は1日約20万立方メートル（約50万人分）の水道水を供給するという。 技術面では日東電工の開発した水の分子だけを通す逆浸透膜などが世界で高い評価を受けている。商社も水メジャーを目指す動きを活発化さ

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５月３０日、ＩＭＦは日本経済に関する報告書を公表し、構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで昨年４月撮影（２０１４年　ロイター／Yuri Gripas） ［東京　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本経済に関する報告書を公表し、日本に対して構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。日本の構造・財政改革が不完全に終わり、金融政策への負担が過大になれば、金利が急上昇するリスクがあると警告し、こうした金利上昇を主要で中期的なテールリスクと位置づけた。

総務省が30日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの3.6%でした。景気回復を背景に雇用環境の改善傾向が続いています。一方、企業の側では外食や建設業などで人手不足が顕著

日本維新の会が分裂し、橋下徹共同代表（大阪市長）が次に照準を合わせるのは民主党だ。結いの党との合併だけでは展望が開けず、自民党の「１強体制」に対抗するには野党第１党の民主の参加が不可欠だからだ。ただ、民主内は再編派と自主再建派が入り交じる。一気に大規模な再編に至るかは微妙だ。　「自民党に対抗する大きな勢力がないと国民のためにならない。そういう思いで政治家をやっている」。石原氏が国会内で記者会見したのと同じ頃、橋下氏も大阪市役所で会見し、野党再編への思いを訴えた。　自ら維新の分裂に踏みきり、結いとの合流にメドを付けた。橋下氏が「次の一手」と位置づけるのが野党第１党の民主党だ。

ケリー米国務長官は２８日、複数の米テレビ番組に出演し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者について「愛国者ならロシアに亡命しない。臆病者だ」と激しく非難した。　米ＮＢＣテレビは同日、モスクワで先週行った単独インタビューを放映。スノーデン氏は海外で身分を隠して情報活動に関わったという意味で「自分はスパイだった」とし、ロシアに亡命したのは米国が旅券を無効にしたため行き場がなくなったからだと説明した。　これに対し、ケリー氏は「米国に戻りたいなら、いつでも戻れる」と強調。スノーデン氏の暴露がなくても、情報活動とプライバシー保護の在り方をめぐる議論は可能だったとも主張した。（共同）

中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が３０日、発足した。「政治主導」で省庁を横断した戦略的な人事を断行するのが狙いで、局長は加藤勝信官房副長官が兼務する。今夏から、各省庁の幹部人事を行う。 安倍晋三首相この日午前、内閣人事局が置かれる合同庁舎で看板を設置した。職員約１７０人を前に「（省庁の）縦割りは完全に払拭（ふっしょく）される。日本国民、国家を常に念頭に置いて仕事をし、有能な人材を適材適所に配置することが皆さんの仕事だ」と激励した。 人事局は内閣官房に設置され、省庁の審議官級以上の約６００人の幹部人事を一元管理するほか、人事院や総務省が担っていた定員管理などの人事行政を担当する。給与ランクごとの職員数「級別定数」を決める権限も人事院から人事局に移管。女性幹部登用を推進する専門部署も設置する。

投票日の2014年4月30日の夜、首都バグダートのラシード・ホテルで記者会見に臨んだマーリキー首相は、イラク国民に対して「過去を捨てて未来に向かって進もう」と呼びかけた。選挙での勝利を確信した、余裕のある表情だった。 4月30日に実施されたイラク戦争後3回目の国会選挙は、制憲議会選挙や地方選挙を合わせると7回目の選挙となり、2011年末の米軍撤退後初めての国政選挙にあたる。 それから約3週間後の5月19日、同じ場所で選挙管理委員会が暫定結果を発表した。結果は図表1の通り、マーリキー首相率いる「法治国家同盟」が92議席を獲得して第1党に返り咲いた。単純に獲得議席数だけをみると、他勢力の追随を許さない、まさに圧勝と言ってよい結果となった。 そもそも今回の選挙前には、マーリキー首相率いる法治国家同盟の優勢がしきりに報道されていた。情報の出どころは、首相府を中心とするイラク政府であった。それを欧米

今年に入って4月まで、日経平均株価が4か月連続下落するなど日本株の低迷が続いています。その理由はアベノミクスにあるとの批判が市場では強まっています。 しかし、この批判は的を射たものと言えません。むしろ、ここまでのアベノミクスの進捗は想定を上回るもので、評価されてしかるべきと考えています。今回はアベノミクス批判に反論をします。 アベノミクスに対する批判として多いのは次の3つです。 追加緩和がない。 成長戦略の進展が遅い。 もっと経済政策に専念すべき。 今回はこの中で株安の理由として批判されることが最も多い「追加緩和がない」を取り上げます。 異次元緩和は称賛されたが。。。 昨年4月4日の政策決定会合で、物価安定目標（前年比2％程度の消費者物価の上昇）を達成するために、日本銀行は大規模な国債購入を柱とした「量的・質的緩和」（いわゆる異次元緩和）を決定しました。 日本株はこれを好感して大幅高、証券

5月25日にウクライナで行われた大統領選挙では予想通り、富豪ペトロ・ポロシェンコ候補が圧勝した。チョコレート製造、テレビ局、造船など幅広く事業を行うポロシェンコは、この国で最も裕福な人物の一人である。 ウクライナのEU加盟を推進へ ウクライナ西部を地盤とするポロシェンコは、ソ連崩壊後に巨額の財をなしたオリガルヒ（新興財閥の代表）の一人で、ヤヌコビッチ体制下で経済大臣を務めたこともある。だが現在彼はウクライナをEU（欧州連合）に加盟させることを目指しており、プーチンが提案しているウクライナの連邦化を拒絶している。 この大統領選挙によって、ウクライナの政治状況が一挙に安定すると考えるのは、早計だ。むしろ国家の分裂は深まるかもしれない。 その証拠に、流血は終わっていない。投票日の翌日には、ウクライナ軍が地上部隊と戦闘ヘリ、ジェット戦闘機を投入し、ドネツク空港を占拠していた親ロシア武装勢力を攻撃。

日本マクドナルドの苦闘が続いている。いれたてコーヒーや店内調理の総菜で攻勢をかけるコンビニエンスストアに客を奪われているためだ。「１００円マック」などで一時代を築いた原田泳幸前社長から経営を引き継ぎ、今年３月に持ち株会社トップにも就任したサラ・カサノバ社長は２９日、毎日新聞の取材に応じ、メニュー改革や家族がくつろげる店舗への改装を進め、巻き返しを図る考えを示した。 【カサノバ社長インタビューの詳細】 　マクドナルドの苦境は数字にくっきりと表れている。４月の既存店売上高は前年同月比３．４％減と３カ月連続の前年実績割れ。日本フードサービス協会がまとめた４月の外食売上高は２．３％増（全店ベース）と業界全体が比較的堅調なのとは対照的だ。同社の客数は１２カ月連続の前年割れだった。 カサノバ氏は低迷の要因を「メニューの魅力不足」と分析する。今年に入り「古き良きアメリカ」をイメージしたハンバーガーや「

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上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも

フランス銀行最大手BNPパリバが米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引していた問題で、米司法当局は同社に100億ドル（約1兆円）超の罰金を科す検討に入った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が29日、関係筋の話として伝えた。外国銀行への罰金額としては過去最大規模になるとみられる。米国は現在、イラン、スーダン、シリアとキューバをテロ支援国家に指定し、4カ国と

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルは、社員の性別や人種の内訳を示す多様性報告書を初めて公表した。それによると、同社社員は男性が７０％を占め、人種別では白人が６１％、アジア系が３０％、ヒスパニック系が３％、黒人は２％だった。 この現状についてグーグルは、「多様性という点で望ましい状態とはいえない」とコメント。「こうした課題は、事実に基づき公に論議しない限り、対応は難しい」とした。 特に技術系の社員は８３％を男性が占め、経営陣は７９％が男性、７２％が白人となっている。 これと比較して、米国勢調査局の統計によれば、米国の人種構成は白人が６３％、ヒスパニックが１７％、アフリカ系が５％、アジア系が５％。また、労働省の統計では就労者のうち４９％を女性が占める。 フルタイムで働くグーグルの社員は２０１３年末の時点で４万７７５６人。内訳は研究開発部門に１万８５９３人、営業宣伝部門に１万５３４８人

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本維新の会による「分党」が、政権運営に与える影響について触れている 石原氏は、政権にとって公明党は「必ず足手まといになる」と強調 公明党内では、自民と石原新党の動きに警戒する声が強まっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2014年05月30日08:00 国際課税ルールの大転換とデジタルコンテンツ取引への影響 カテゴリ法務＿租税法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ジュリスト6月号の特集は「加速する国際課税制度の変容」。税法にはあまり興味関心がなかった法務パーソンも、自社ビジネスに影響がでないか、これを読んでチェックされたほうがよいかも。 Jurist (ジュリスト) 2014年 06月号 [雑誌] [雑誌]有斐閣2014-05-24 「総合主義」から「帰属主義」への転換 一番のポイントは、これまで、国内に恒久的施設（PE）を有する場合にのみ日本源泉の所得に対して内国法人や居住者と同様にその全所得を総合合算する、いわゆる「総合主義」を採用していたところを、これからは PEの果たす機能や事実関係に従って外部取引・資産・リスク・資本を PEに帰属させ、PEと本店等との内部取

米Googleは現地時間2014年5月28日、従業員の多様性に関するデータを開示するWebサイトを開設したと発表した。現在、同社従業員の7割を男性が占め、女性は3割にとどまる。 人種別で見ると、白人が61％で最も多く、次いでアジア系が30％となっている。ヒスパニック系は3％、黒人は2％だった。 管理職に限って見た場合、男性の割合は79％、女性は21％と、いっそう男性優位の構成になる。人種別では白人が72％と圧倒的に多く、アジア系は23％、黒人は2％、ヒスパニック系は1％だった。 GoogleのLaszlo Bock人事管理担当執行バイスプレジデントは、同社が「多様性という点では、我々が目指すレベルに達していない」とし、こうした課題はオープンな議論の準備なしには解決しないと考え、率直に現状を公開することにしたと説明している。 [発表資料へ]

「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安

非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか？　大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか？」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス（J・K・ローリングのペンネーム）の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成

法人税の実効税率引き下げを巡り、対日投資の拡大効果や財源問題に関して、３０日午前の閣議後会見で、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の意見が分かれた。　閣議後会見で麻生氏は、法人税減税で対日直接投資が拡大するというシナリオについて「（外資が進出する際、高い法人実効税率は日本に投資しない理由の）上から４、５番目」とし、外資系企業の進出を阻害する最大の要因ではないと指摘した。　これに対し甘利明経済再生担当相は閣議後会見で「法人税減税を通じ国内外の投資が活性化し（それを）もって、成長戦略を補完する」と述べ、麻生氏との認識に隔たりがあった。　法人実効税率の引き下げに伴う税収減を穴埋めする財源についても、麻生氏は「税率は）一度下げるとそれこっきりでなく、ずっと続く。代替財源がきっちりしないとなかなか（実施は）難しい」と述べ、恒久的な財源確保が必要との認識を改めて強調。具体的には、規模に応じ赤字企業も

ツイッターを中心に呼びかけが広がっていた、ゼンショーグループの牛丼チェーン「すき家」の現役アルバイト店員たちによる「ストライキ」の決行日がやってきた。2014年5月29日の「肉(29)」の日にあわせて一斉欠勤しようというもので、以前からネット上で関心を集めていた。 さっそくツイッター上には、短縮営業や閉店を告知する店舗の張り紙画像が寄せられているが、投稿を見る限りではストの影響かどうかは分からない。これについて、ゼンショーの広報担当者は「ストにより閉店している店舗は1店舗もありません」と話す。 ネットニュースが取り上げ一気に拡散 そもそもストが発案されたのは、約1週間前のことだ。2ちゃんねるの「すき家アルバイト」スレで話し合われ、29日の決行が決まった。その後、一部ネットニュースサイトが取り上げたことをきっかけに、ツイッターで「＃すき家ストライキ」のハッシュタグが一気に拡散。「サービス業に

米政府による情報収集活動の実態を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員＝米司法当局が情報漏えいなどの疑いで訴追＝が、一時亡命中のロシアで米ＮＢＣテレビのインタビューに応じた。自らの仕事について、「訓練を受けた（米国の）スパイだった」などと述べたほか、「家に帰りたい」と現在の心境も打ち明けた。　インタビューは、元職員が滞在中のモスクワ市内で行われ、２８日に米国で放送された。元職員は「伝統的なスパイ訓練を受けた。海外に潜伏し、別の職業に就いているように振る舞い、偽名も与えられていた」などと主張。「当局が私のことを、ただのシステム管理人と呼ぶのは間違っている」と述べた。

パナソニックや富士重工業などの大規模工場を抱える大泉町。住宅街の一角を捉えた写真や動画が、インターネット上で話題となっている。車で通りかかる人に強い印象を与えるその光景とは――。　東武鉄道西小泉駅から南に約１キロ。車が行き交う県道から一筋奥まったところが、話題の場所だ。　「止まれ、止まれ、止まれ、止まれ……」。一時停止を示す道路標識が南向きに１４カ所、北向きに１３カ所の計２７カ所、南北約４００メートルの直線にずらりと並ぶ。管轄する大泉署によると、１９８０年代に住民の要望を受けて設置されたという。碁盤の目状で見通しが悪く、東西方向の方が交通量が多いため、南北方向に一時停止義務を課しているという。

政府のIT総合戦略本部は2014年5月29日、「パーソナルデータに関する検討会」の第10回会合を開催し、当初よりも検討会の開催を2回増やす予定を明らかにした。6月上旬の第11回会合で大綱案の事務局案を示し、6月中旬の第12回で大綱案の検討会案を議論する。6月下旬にIT総合戦略本部の大綱を決定し、7月に大綱のパブリックコメントを行う。 事務局は制度改正について改めて説明。「本人の同意がなくてもデータを利活用可能とする枠組みの導入」「法律では大枠のみを定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の自主規制により対応」「独立した第三者機関を整備する」という3つの柱に基づいて合意事項をまとめるとした。 検討会では「パーソナルデータの利活用を進める視点で進めてもらいたい」という意見に対し、「同意なしの第三者提供できるのは利活用の可能性は大きいが、一方で副作用が大きい」として、同意を取っ

この文章は，2014年4月20日発行のウェブマガジン「αシノドス」に寄稿した論考の要約版です。 編集部の許諾を得てこちらに転載します。 ◇国内イスラム教徒の公安捜査資料流出事件私たちの生活領域は次々と電子化されている。急激に、そして着実に、記録され、集積され、統合され、そして分析される生活が日常となりつつある。 それは同時に、人類の歴史の中でかつてないほど、高度に監視システムが発達した社会、そして私的な領域への監視が可能な社会の到来をも意味している。高度な情報化社会の裏側には、高度な監視社会の陰がある。 日頃の生活の中で私たちは、情報化社会のそうした陰の部分を目にすることはほとんどない。 そんな陰の部分が垣間見えたのが、二年前に発覚した警視庁公安部の国内イスラム教徒に対する捜査資料の流出事件であった。 この事件は発覚当初、新聞やテレビ等でも大きく報道されたので、ご記憶の方もおられるかもしれ

【AFP＝時事】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、女性用下着を運搬していたトラックを制止し、積まれていた製品を盗んだ上、運転手から金をゆすり取ったとして、警官6人が逮捕された。 仏女性、下着に求めるのはセクシーさと快適さ Gストリングにノー 　警官たちは警察車両に運転手らを監禁し、金を渡さなければ殺すと脅したという。被害者13人から計9000レアル（約40万円）を脅し取り、窃盗と恐喝、職権乱用の罪に問われている。ブラジル軍警察の報道官が29日、AFPに語ったところによれば、6人はすでに免職処分となっている。 地元紙ジア（O Dia）によると、警官1人の自宅からはパンティーとブラジャー合わせて117点が、販売できるように包装された状態で見つかった。リオデジャネイロ郊外の下着工場に勤める運転手たちは、「パンティー強盗」を避けるため時に100キロもの回り道をするとい

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が5月29日、東京上空で予行飛行を行う。埼玉県の入間基地に待機中で、17:20に飛び立つ予定。

町職員３３人を含む４３人が犠牲になった防災対策庁舎。震災後３年２カ月が過ぎた今も、慰霊の花束があふれる 東日本大震災の津波で、宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員３３人の遺族が申請した特殊公務災害が不認定とされたことを不服として、遺族が審査請求したところ、２９日までに３１人の請求が認められたことが分かった。弁護士や医師らでつくる第三者審査会が再審査し、震災当時の状況を踏まえ「危険な公務中の災害だった」と不認定の判断を覆した。残る２人の申し立ても審査中となっている。 　遺族３３人は２０１２年にそれぞれ、補償を扱う地方公務員災害補償基金（東京）の宮城県支部に特殊公務災害の認定を申請したが、全員が不認定とされた。遺族は昨年、これを不服として審査請求を申し立て、支部の第三者審査会が審査していた。 　審査会は、マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震で１０メートル以上の大津波警報が

東京・渋谷駅周辺の再開発に伴い、2014年春、渋谷駅東口駅前広場の地下を北から南に流れる「渋谷川」の暗渠（あんきょ）が半世紀ぶりに地上に姿を現した。かつて渋谷川に流れ込んでいた支川は、唱歌「春の小川」のモデルともいわれる。再開発によって、現在はほとんど水がなく干上がった渋谷川に清流を復活させ、川沿いに新たな水辺空間を創出する。渋谷川は、JR渋谷駅のすぐ東側を"最上流"とする長さ約2kmの二級河

パキスタン・イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタンで自分の選んだ男性と結婚した女性が家族の名誉を汚したとして殺害された事件で、この男性が２９日、ＣＮＮの取材に対し、女性と結婚するために前妻を殺害した過去を打ち明けた。 この事件では、ファルザナ・パルビーンさんが家族の選んだ相手との結婚を拒み、別の男性のモハマド・イクバルさんと結婚して妊娠。ファルザナさんの父親や兄弟は家族の名誉を汚されたとして東部ラホールで２７日にファルザナさんを襲い、レンガを投げつけて殺害した。 一方、イクバルさんは、「ファルザナにプロポーズしたかったので、妻を殺した」と話している。 パンジャブ州の警察によると、イクバルさんの前妻が死亡したのは６年前。息子からの通報でイクバルさんは逮捕されたが、息子が許したことから後に保釈されたという。 息子も父親がＣＮＮに語った内容が事実であることを確認し、父親は１年間服役したと語った。

山陽新幹線の各駅停車「こだま」が熱い。思い切った割引切符やゆったりした幅広の座席が人気で、乗客は５年で７割増。高速化の波に埋もれていたが、マイカーや高速バス、ＬＣＣ（格安航空会社）と戦う武器に生まれ変わりつつある。　５月中旬の朝、ＪＲ新大阪駅に博多行きこだまが入ってきた。自由席には空席が目立つのに、乗客は続々と指定席に乗り込んだ。　大阪市の会社員女性（２５）は「こだま指定席往復きっぷ」を手に、友人と広島への日帰り旅行。のぞみだと片道約１万円かかるが、この切符は往復１万２８６０円で、３割以上安い。「浮いた分は夏の旅行に回します」と笑った。

股の部分を切り取ったズボンをはいて女子中学生に陰部を見せたとして、警視庁は、会社員今津亮容疑者（３５）＝東京都墨田区八広６丁目＝を公然わいせつの疑いで逮捕し、３０日発表した。調べに「中学生に見られるとうれしかった」と供述しているという。　生活安全特別捜査隊によると、今津容疑者は４月２１日午前７時４５分ごろ、東京都江戸川区平井７丁目の路上で、自転車に乗りながら陰部を露出した疑いがある。黒いコートに黒い帽子、サングラス姿で、股間部分をＵ字形（縦約２５センチ、横約２０センチ）に切り取ったズボンをはいていた。　今津容疑者は「今年に入って１０回やった」と供述しており、同隊は余罪を調べている。

スマホ（スマートフォン＝多機能携帯電話）を使い始めて２カ月になります。携帯電話と比べて高い料金が悩みの種ですが、何かと便利です▼ネット上で情報の発信や交流ができるツイッターやフェイスブック。だれもが情報の発信者になれるとともに、遠く離れて暮らす友人の近況も、投稿を見ることでこまめに知ることができます。スマホの登場で、手軽に利用できるようになりました▼利用者が増え、電車に乗ると、ほとんどの人がスマホを操作している光景をよく見かけます。時間を忘れて夢中になっている人もいれば、なんとなく時間を埋めている人もいるでしょう▼心配なのが子どもへの影響です。内閣府の調査によると、高校生の約８割がスマホを使っています。スマホなどネット依存が疑われる中高生が推計で５２万人という調査結果も。ある母親は「食事中も、テレビを見たり勉強をしたりしながらも、娘の意識は常にスマホに向かっている」と心配します▼女子高生に

安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認検討の表明（１５日）を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。 憲法上の歯止め外す 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。 政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く

労働法制の大改悪に反対し、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を押し付ける労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと自由法曹団は２９日、参院議員会館で集会を開きました。 あいさつした長澤彰幹事長は、「残業代ゼロ」の制度導入へ向けた動きについて、「どのような制限をしても、制度ができれば際限なく対象範囲が拡大される」と批判。「労働破壊を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。 鷲見賢一郎弁護士は、派遣法改悪案のポイントは期間制限の事実上の撤廃だと指摘。「一生派遣」が広がり、正社員がゼロになるとして廃案に追い込もうと語りました。 討論では、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長が、電機産業の大量リストラについて発言。全建総連の田久悟労働対策部長は、建設現場では低賃金による人手不足が深刻だと告発し、「改悪反対の運動を一緒に広げましょう」と訴えました。職場復帰を求めてたたかうＤＮＰファイン解雇・偽装請負争

鹿児島県は２９日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。 川内原発から３０キロ圏内の約２１万５千人（約９万６０００世帯）が対象。各自治体が策定している避難計画に基づく経路に従い、対象者は全て車で避難するとし、条件を１台あたり乗り合わせ人数を２～４人にした場合、観光ピーク時、高速道路が通行できない場合など、１３例を想定。最長で、５キロ圏内では１６時間３０分、３０キロ圏内では２８時間４５分かかると予測しました。 ３０キロ圏内には２４０カ所の病院や福祉施設に、約１万４千人の対象者がいますが、県は、寝たきりや介護が必要な要援護者については「具体的な避難計画ができておらず想定ができない」などとして条

障害者の就労や生活を支援する施設などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）の代表は２９日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、１月に批准された障害者権利条約に即した制度改革について要望しました。高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平参院議員らときょうされん側から、約６０人が参加しました。 西川茂副理事長が、あいさつで集団的自衛権をめぐる国会審議にふれ、「戦争に進むような道は、障害のある人を支援している側としてもどうしてもありえない。共産党にぜひがんばってほしい」と語りました。 安川雄二常任理事が、権利条約に関し政策決定過程への当事者の参画の確保や、地域で働く場・住まいの拡充など６項目の要望について説明。現在審議が進められている「精神科病棟内の居住系施設」は、「社会的入院の根本的解決にならない」とのべました。 「障害基礎年金と工賃だけで生活していくのは厳しい。所得保障を望む」（

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２８日、ニューヨーク州にある陸軍士官学校の卒業式で訓示を行いました。「米国が内外で直面する最大の脅威はテロリズムだ」としながらも「テロリストをかくまう全ての国に侵略するなどの戦略は、幼稚で維持できない」と指摘。イラク、アフガニスタンでの戦争をふまえ、対テロ戦略などで軍事一辺倒の対応を見直す考えを示しました。 オバマ氏は「孤立主義」も「干渉主義」も否定し、米国が「世界の舞台で常に指導性を発揮する」ことが肝心だと強調。その上で、「最高の金づちを持っていても、解決すべき問題がすべてくぎとは限らない」との言い回しで、軍事力だけが指導性発揮の手段ではないと強調しました。 米国の根本的利益が危うくなれば軍事力を使うとしながら、そうでない場合は「同盟国や友好国を動員して共同で対処する」と表明。アフガンからの撤退で、南アジアや北アフリカ諸国でのテロ対策が可能になった

【カイロ＝小泉大介】昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けたエジプト大統領選挙は２８日に投票が締め切られ、直ちに開票が始まりました。地元メディアの報道によると、２９日午前の段階でシシ前国防相が各県で軒並み９割以上の得票を得て、一騎打ちの対立候補である左派政治家のサバヒ氏に勝利しました。一方、注目された投票率は４割台と低迷したもようです。 「弾圧下の選挙」　青年ら批判 エジプト国民の間には、モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団が「独裁」「暴力」を志向したとして、これを嫌悪する感情が広範に存在します。モルシ氏解任劇で中心的役割を担ったシシ氏の陣営は選挙戦で、この国民感情を背景に“テロとたたかう強い大統領”の演出に躍起となりました。 またシシ氏はこの３月まで暫定政権の第１副首相兼国防相を務めた実質的な権力者です。選挙では軍をはじめとする国家機関が同氏を支援し、メディアも持

日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院経済産業委員会で、風力発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に向けて、再生可能エネルギーよりも原発からの給電を優先する現行制度の見直しを求めました。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、電力供給が需要を上回って出力抑制が必要となる場合でも電気事業者は自らの火力発電所の出力を抑制し、再生可能エネルギーを優先的に引き受けるよう義務付けられます。しかし原発は出力抑制の対象外とされているため、電力会社によっては風力発電の受け入れ上限枠を設定するなど、再生可能エネルギー普及の阻害要因となっています。 塩川氏は、現状は原発を「最優先給電」にするものだと指摘。再生可能エネルギーについて原発を含めた従来型電源より優先給電する仕組みに改めるべきだと要求しました。 塩川氏はさらに、電気を送る系統設備（変電所など）の増強費用などについて、ドイツでは原則として系統運

農業の大規模化や企業参入の加速化を進める「農政改革」２法案について、参院農林水産委員会の地方公聴会が２７日、島根県出雲市で行われ、首長やＪＡ常務理事、有限会社・農事組合法人代表が意見陳述しました。日本共産党の紙智子議員が質問しました。 いずも農業協同組合の岡田達文常務理事は「生産調整（減反）の方向性（廃止）を非常に不安視している。食糧法で『国は我が国の主食の米の需給と価格の安定を図る』とされている。国は責任を持って取り組むべきだ」と述べました。 紙氏は、島根県がめざす地域貢献型集落営農や、担い手に施策が集中する「農政改革」の影響について質問しました。 岡田氏は集落営農がコミュニティーをつくってきたとし、「国は『強い農業をつくる』『国際競争力をつける』と聞こえはいいが、そんなものがつくのならすでについとる。環境保全はこれまで無報酬でやってきた」と、地方で農業に携わる農家の思いを無視した「改革

日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院予算委員会で行った質問は次の通りです。 志位　「９条のもとで自衛隊に許されていない武力の行使とは何か」 法制局長官　「日本が武力攻撃を受けた場合を除き、国際関係の武力行使を広く禁じている」 志位　「集団的自衛権行使は、日本の国のあり方の文字通りの大転換だ」 集団的自衛権――「自衛」という名がついていても個別的自衛権とは根本的に異なる 志位和夫委員長　日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、５月１５日、安保法制懇の報告書を受け、報告書が提示した「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」について、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方」だと評価し、「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたい」と言明されました。そこでうかがいます。 そもそも、集団的自衛権とはどういう権利ですか。まず定義を、内閣法制

関西電力大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決が、原発ゼロをめざす人々に希望と勇気を運んでいます。画期的な判決について、各界のコメント、現地のたたかい、日本共産党の志位和夫委員長が指摘した四つの意義などで特集しています。 作家で元朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊さんが小説への思いや集団的自衛権問題について語りました。 「お役立ちトク報」は病院で医療費などがかさんだときに使える「高額療養費制度」。窓口負担を軽減できる「認定証」とは…。 志位委員長がいっせい地方選躍進をめざす全国遊説を大阪、東京でスタート｡演説のポイントは―｡ 赤旗まつりの中心的な政治プログラムと野外ステージの文化プログラムの出演者が決まりました。 日曜ワイドは国立競技場の建て替え問題。 スポーツはサッカー女子日本代表、アジア杯初優勝です。 日常の食生活や調理法で無理なく減塩できるコツは？ 第４次厚木基地爆音訴訟で横浜

衆院議院運営委員会の峰沢一郎委員長は２９日の理事会で、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置問題について、構成や諮問事項など野党５党（民主、維新、みんな、結い、生活）が提案していた案を示し、「これをもとに議長案を作ることになる」と提起しました。 野党５党案は、３月に全党参加の実務者協議で、「現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上での衆議院議員の定数削減問題について」を諮問事項として提案されたもの。 理事会で、自民、公明の与党は野党５党案に賛同しましたが、「第三者機関」のメンバー選びをめぐって大きく意見が分かれました。与党は「議長に任せる」とする一方、野党５党は「政党からの推薦を入れよ」と求めました。峰沢氏は「各党の推薦では、委員が政党の代弁者になる」と難色を示しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、人選や答申の扱いなどの問題をあげ、「もともと国民主権・参政権にかかわる問題である選挙制

２９日の参院文教科学委員会参考人質疑で、教育委員会制度の改悪法案への疑問や問題点を指摘する声が相次ぎました。 日本教育政策学会の三上昭彦会長は、政治などの「不当な支配」から教育の自主性を保障するために教育委員会があることを強調し「この理念を具体化する方向の改革こそ必要だ」と述べました。 東京大学大学院の村上祐介准教授は、「日本は非常に首長の権限が強い。弊害は教育行政に限らずさまざま表れている」と語り、首長が決定する「大綱」（教育施策の方針）について、教育委員会の承認を要件とするなど、運用の改善が必要だとのべました。 元千葉県教育委員会委員長の天笠茂氏は、教育委員長をなくすことは問題だとのべ、新教育長に対するチェックをどうやって確保していくのかが課題だと指摘。横浜市教育委員会委員長の今田忠彦氏も、役割が増す新教育長について「今の教育長でも多忙で大変だ」とのべ、首長と教育委員会が協議する総合教

安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。 労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。 導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。 しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外

日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三首相の私的諮問機関（安保法制懇）の報告書が提言した集団的自衛権行使の６条件（表）について、半分は国際法上の一般要件にすぎず、憲法上の縛りがなくなり、時の政権の判断次第で限定のない行使につながると追及しました。 岸田文雄外相は６条件のうち(1)、(3)、(4)について「国際法上の要件について指摘されたものだ」と認めました。 井上氏は、残りの集団的自衛権行使３条件についても、国会の多数派を占める政権が「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」と判断を下せば、行使が可能になると指摘。安保法制懇報告書が示した６条件は、大国が侵略・介入の口実として行使してきた集団的自衛権の要件と変わらないと批判しました。 さらに井上氏は、報告書が「日米同盟の信頼が著しく傷つく」との理由で集団的自衛権行使を認めていることに言及。米国の武力行使に日本政

原水爆禁止世界大会実行委員会の第７４回総会が２９日、東京都内で開かれました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年にむけ、核兵器廃絶のための具体的行動を求める声を総結集することを確認。原水爆禁止２０１４年世界大会の成功に全力を尽くし、前進への扉を開こうと呼びかけるアピールを採択しました。 今年の世界大会は８月２日に始まる国際会議を皮切りに９日まで、広島、長崎両市で開かれます。アピールは、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の交渉開始を求め、核保有国を追い詰めつつあると強調。核兵器廃絶を阻む核保有国を打ち破るため、「豊かな運動を世界大会に持ち寄り、草の根の運動の勢いを示そう」と訴えています。 さらに、米国の「核の傘」に依存する安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対世論が広がっていると指摘。 戦争する国づくりを許さず、憲法守れの声を結集する世界大

メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。 （写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。 消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、

温かいお言葉ありがとうございます。ヘンなのも来ていましたが、ひとつだけ答えましょう。 なになに、「鼻血の原因は粉塵と土砂ってどういう根拠？」って。 はぁ、あなた、震災から半年の海岸沿いの被災地をご存じない。工事現場なんてメじゃない、すごい瓦礫粉塵でしたよ。 しかも粉塵の粒子に津波の残していった潮が混ざっていました。これがデリケートな鼻腔粘膜にどんな影響を与えますか？ 説明する必要もないでしょう。自分でやってみなさい、すぐ分かるから。 専門医の意見。http://kenko.self09.com/02-hanaji.html 鼻の穴の入り口にある柔らかい部分を「キーゼルバッハ部位」といいます。 ここが、なんらかの原因で傷つくと鼻血が出てしまいます。 また、左右の鼻の孔を仕切っている鼻中隔の前部が傷ついておこることもあります。鼻血の約8割の原因がこれです。 キーゼルバッハ部位は血管が多くて、し

インド・ニューデリー（New Delhi）で、北部ハリヤナ（Haryana）州で起きたカースト（身分制度）の最下層「ダリット（Dalit）」出身の少女たちのレイプ事件に抗議する人々（2014年4月22日撮影）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【5月29日 AFP】インド北部の村で、5人の男に集団レイプされた10代の少女2人が、木に首をつった状態で死亡しているのが見つかった。警察が29日、発表した。 検視報告書によると、死亡した2人は14歳と15歳のいとこ同士で、カースト（身分制度）の枠外に置かれる最下層「ダリット（Dalit）」の出身で、北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州バダユン（Budaun）県の村で暴行された後、27日夜に自ら首をつったとみられる。 バダユンの警察署長はAFPに対し、「報告書によると、死亡したのは首をつってからとみられるため、2人は恐らく自殺した

女子高生にみだらな行為をしたとして奈良県警少年課などは２９日、奈良県青少年健全育成条例違反容疑で、葛城市疋田、同市議、吉武昭博容疑者（２７）を逮捕した。「部屋には入れたが、みだらな行為をしたかは覚えていない」と否認している。　逮捕容疑は４月中旬ごろ、大和高田市内に借りているマンションに県内の公立高校３年の女子生徒（１７）を連れ込み、１８歳未満と知りながらみだらな行為をしたとしている。　県警によると、吉武容疑者は平成２４年秋ごろ、県内の大型商業施設で友人と一緒にいた女子生徒に、偽名を名乗って声をかけ、メールで連絡を取り合うようになったという。　吉武容疑者は昨年１０月、無所属で出馬した同市議選で、同市会の史上最年少で初当選。市内で学習塾も経営している。　吉武容疑者の逮捕を受け、同市の山下和弥市長は「まさかという思いがあるが、本当なら残念で仕方ない」、同市議会の朝岡佐一郎・副議長は、「事実であれ

北海道、北陸など各地で整備新幹線の建設が進む中、40年前に国の計画に盛り込まれながら、お蔵入りとなっていた大分・宮崎両県を走る新幹線の計画が、にわかに浮上してきた。両県は、2011年に全線開通した九州新幹線鹿児島ルート（博多ー鹿児島中央）から外れた「東九州」に位置する。脚光を浴びる鹿児島ルート沿線の熊本、鹿児島両県と比べ、どうしても地味な印象がぬぐえない両県が、ついに声を上げ始めた。果たして両県悲願の東九州新幹線は、日の目を見る時が来るのだろうか。 国土交通省によると、大分、宮崎を通る「東九州新幹線」の計画ができたのは1973年にさかのぼる。全国新幹線鉄道整備法に基づき、当時の運輸大臣が「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」の中に盛り込んだのが始まり。その基本計画によると、東九州新幹線の起点は福岡市。そこから「大分市付近」「宮崎市付近」をへて、終点の鹿児島市に至る、という経路

５月２９日、在中国のＥＵ商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。写真は北京で２月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２９日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。

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新潟県佐渡市最南部の宿根木地区に、巨大地蔵「幸福地蔵」が立っている。合掌する地蔵の手元に、数珠のようにも見える大きな蜂の巣が付着。スズメバチでも、すんでいそうだが、出入りしているのはスズメ。地元の住民によると、この巣に蜂はおらず、スズメが巣として使っている可能性があるという。（角野貴之）

東海道新幹線の開業５０周年を記念し、ＪＲ東海などは７月と８月に、黄色い新幹線「ドクターイエロー」の車内の特別公開などを盛り込んだイベントやツアーを催す。ドクターイエローは、新幹線の線路や電気設備を点検する人気の車両。申し込みは６月２日から。　ＪＲ東海は７月２６、２７日、静岡県浜松市の浜松工場で、ドクターイエローの車内を各日約２００組（１組５人まで）に公開する。新幹線の運転台の見学（各日約５００組）や小学生車掌体験（同２００組）などもある。企画ごとに６月１９日必着で往復はがきで申し込む。応募多数の場合は抽選。　またＪＲ東海ツアーズは７月２６日、８月２、２３、３０日に、１泊２日でドクターイエローの車内や大井車両基地（東京都品川区）、リニア・鉄道館（名古屋市港区）などを見学する有料ツアーを催す。問い合わせはＪＲ東海（電話０５０・３７７２・３９１０）、東海ツアーズは各支店（東京支店は電話０３・３２

うちだ氏という方のコメントです。おそらく主婦の方でしょう。消費者意識の高い方の、これもある意味典型的な意見です。 「全袋に線量を表示しろ 逆にそれができないから、３年間時が止まり続けているのだとは思いませんか？　チェルノブイリでできたことがなぜ日本でできないのですか？　手間とお金がかかるから？　必要な費用は東電なり政府なりに請求すべきでしょう。日本中の国民が復興のために税金を余分に支払っているんです。どんどん使ってください。 これは別の話ですが、良心的な農家は、農薬の使用回数まで表示して作物を消費者に届けています。うちでは、多少高くても信用できる農家からの品物を買っています。 関東でふつうに福島産として売られている作物には、どういう基準で検査がされているのか明示されているわけではありません。わたしたちはなにを根拠に福島を信用すればいいのですか？　最低限の情報すらしめさずに、それを避ける人た

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

[左]長野智子氏（ハフィントンポスト日本版編集主幹）、[右]小室淑恵氏（株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長） 2014年5月27日（火）、ハフィントンポスト日本版の1周年記念イベントが開催された。この1年でひときわ反響の大きかったという女性（男性）の働き方、ワークライフバランス、子育てなどをテーマに有識者や発信者が登壇した。 「これからのワークライフバランスとは」をテーマにしたセッションでは、株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏をゲストに迎え、ハフィントンポスト日本版編集主幹の長野智子氏がモデレーターを務めた。 少子化の最大要因は「男性の長時間労働」 これまで900社以上に対してコンサルティングを行ってきた小室氏は「労働時間を減らした方が、業績が上がる」と語る。そもそも「ワークライフバランス」はなぜ必要なのだろうか。 小室氏自身は、子ども（長男）を出産直後に会

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地

マンションや民家の窓ガラスを割って侵入し盗みを繰り返したとして、府警捜査３課は２９日、窃盗容疑などで守口市藤田町、無職、西川洋二容疑者（４７）を送検したと発表した。すでに窃盗罪で起訴、公判が始まっており、府警は、３１件、被害総額約２６０万円の窃盗を裏付けて送検し、捜査を終えた。　府警によると、西川被告はアニメ「機動戦士ガンダム」のファンで、ゲームセンターで、ガンダムのゲームをする姿がたびたび確認されており、捜査員に「ガンダム」とあだ名されていた。「自分はガンダム世代。盗んだ金はゲーム代に使った」と容疑を認めているという。　送検容疑は１月３１日午後６時２０分ごろ、門真市上島町の民家１階の窓をハンマーで割って侵入し現金約８万円を盗むなど、３１件の犯行を繰り返したとしている。

鈴木 「出産についてです。 手術で赤ちゃんを取り出す『帝王切開』。 近年、増加しています。 こちらのグラフにもありますように、帝王切開で出産する女性の割合は、この２０年でおよそ２倍に増えていて、今や赤ちゃんの５人に１人が『帝王切開』で産まれてきています。」 阿部 「『帝王切開』は、母親やおなかの赤ちゃんを救うために行われる大切な医療行為です。 しかし、経験した女性たちの中には、お産によって心の傷を受けている人が、少なからずいることが分かってきました。」 東京都内の大学病院です。 ひと月およそ１００件の出産を取り扱っています。 そのうち帝王切開が、およそ４分の１に上ります。 この日も、朝から２人の女性の帝王切開が行われました。 帝王切開が増加している背景には、女性の出産年齢の上昇に伴って、分べん時間が長引いたり、医療技術の進歩で、妊娠中に、母親とおなかの赤ちゃんの状態が詳しく分かるようになり

２９日の「ニクの日」にストライキをしよう――。牛丼チェーン「すき家」の従業員に向けたこんな呼びかけが先週から、インターネット上を駆け巡った。結局この日、店舗でストは起きなかったが、呼びかけはツイッターでも拡散、話題になった。なぜこんなことが起きたのか。　すき家では先月、人手不足のため休業する店舗が一時、約１２０店に上った。　「すき家ストライキ」が広がり始めたのは２１日夜。ネット掲示板「２ちゃんねる」に「ストライキやるか」「５月２９日はニクの日ということでスト決行」などの書き込みが相次いだ。　２２日にはツイッターでも話題になり、フォロワーの多いジャーナリストらも呼応し、一気に拡散した。　すき家を経営するゼンショーホールディングスはこうした動きを把握していた。個人で入れる労組の組合員の１人が同社工場でストをしたが、広報担当者は２９日、「従業員組合から要求は来ておらず、ストライキで閉店した店はな

ニュース解説でおなじみのジャーナリスト・池上彰氏（63）。タブーを恐れず相手に斬りこんでいく様は「池上無双」とも呼ばれている。一方で「自分の意見は言わない」という姿勢を貫き、唯一無二の存在感を放っている。では、なぜ自分の意見を言わないのか？　池上氏は「ビジネスを意識しているなんて言ったら、黒いよね」と不敵な笑顔を見せながら、その理由を語った。 “ソーシャル・メディアのカリスマ”津田大介氏 　今回の取材は、CS「テレ朝チャンネル2」の報道番組『津田大介　日本にプラス』の収録後に行われたもの（池上氏の出演回は6月2日に放送）。「テレビに出る時の服装はスタイリストにお任せ。でも、きょうはスタイリストをつける予算がないということで、自前です（笑）」といった雑談も、テレビで観る印象と全く変わらない。 池上氏は、慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。社会部記者やニュースキャスターを歴任し、1994年より

学校の先生はやっぱりひどく疲れていた――。関西と東北の大学による研究チームが最新の疲労計測技術を使い立証した。研究チームは「教職員はあと一押しでうつ病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などに陥りかねない『がけっぷち』の状況にある。支援が必要」と訴える。　客観的なデータで教職員の疲労度を確かめたのは初めて。国内の疲労研究拠点の一つである関西福祉科学大（大阪府柏原市）と宮城大（宮城県大和町）などが共同で、柏原市の教職員２５２人と、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の市の教職員１４２人を２０１３年に調べた。　調査項目は①問診票②自律神経機能③手首型自動測定器を使った３日間の活動解析の三つ。

300人以上の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故で、巨額の賠償金を誰が負担するのか、注目が集まっている。船を運航していた会社が破産手続きに入ったとの報道が流れる一方、同社の実質オーナー一族の資産を差し押さえて賠償に充てる方針を、韓国当局は固めているようだ。 だが、渦中のオーナーは雲隠れしたまま。一族の財産没収の根拠となる法律はこれから作られるとみられ、憲法で定められている「法の不遡及」の原則に反するとも考えられる。 朴大統領「国民の命に被害与えた企業の利益を没収し、補償に充てる」 セウォル号の事故では、犠牲者の遺族に対する賠償金、船体を引き揚げる費用や被害者の捜索にかかった費用などを合算すると、おおよそ600億円に上るとみられる。通常であれば海難事故に対する保険が適用されるだろうが、このケースは一筋縄ではいかないようだ。 運航会社の清海鎮（チョンヘジン）海運には過

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