人気就職先ランキングにＮＰＯ（非営利団体）が入っている英米に比べ、まだまだＮＰＯへの就職が一般的ではない日本。 転職はまだしも、新卒でＮＰＯに就職するという例は、非常に少ないのが現状である。そんな中で、笠原孝弘さん（２９）は５年前、新卒でＮＰＯ法人「ＮＰＯサポートセンター」に就職した。 「君がうちで働いているところを想像できない」 東京都出身の笠原さんは、法政大学で法学を勉強。就職活動を行ったのは、リーマン・ショック前の２００８年の春だった。民間の大企業やベンチャーでインターンをしていたが、何か物足りなさを感じていたという。「何をやりたいか」を面接で尋ねられても、会社のサービスになかなか愛着が持てず、やりたいことが見つからなかった。社長面接や役員面接で「君がうちで働いているところを想像できない」と言われ、憧れる人に直接、不採用を伝えられることもあったそうだ。 そんなふうに思い悩む中で彼が

ヤフーは4月30日、2014年度上期に終了するサービスをまとめて発表した。サービス名と終了時期は以下のとおり。ただし、終了時期は予告なく変更する場合があるとしている。 PC、スマートフォンウェブ版 「Yahoo!きっずプチ」：6月末 「Girls X」：6月末 「Yahoo!グループ」：5月28日 スマートフォンアプリ版 「Yahoo!ヘッドライン」（Android）：5月30日 「Yahoo!トピックス」（Android）：5月30日 「通勤タイマー from Yahoo!路線情報」（iOS、Android）：8月末 「アラームクロック」（iOS、Android）：6月末 「Yahoo!ホーム」（Android）：6月30日 「Yahoo!映画　上映スケジュールナビ」（iOS、Android）：6月17日 「Yahoo!テレビ　番組表」（iOS）：6月20日 「Step Chips」（i

KDDIは2014年4月30日、2013年度（2013年4月～2014年3月期）の通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.3％増の4兆3336億円、営業利益は同29.4％増の6632億円の増収増益となった。売上高の4兆円超え、営業利益の6000億円超は同社にとって初めてであり、いずれも過去最高の大幅な増収増益となった。 同社の田中孝司社長（写真1）は「期初にコミットした営業利益2桁成長を達成できた（関連記事：KDDIの通期決算は増収増益、今期は営業利益20％超成長を目指す）。顧客基盤とインフラ基盤をベースに、持続的な成長を目指していきたい」とした。 2013年度通期の主なオペレーションデータは以下の通り。au通信ARPU（1回線契約当たりの割引前の音声収入とデータ収入から割引適用額を差し引いた値）は、これまで四半期ベースでは長らく対前年比で減少トレンドを続けてきたが、2013年度第

ヤフーは2014年4月30日、Androidアプリの「Yahoo!ヘッドライン」や「Yahoo!トピックス」、Android／iOSアプリの「通勤タイマー from Yahoo!路線情報」や「アラームクロック」など、30種類以上のサービスを終了すると発表した。 Yahoo!ヘッドラインとYahoo!トピックスは5月30日に終了する。すでにダウンロードページではサービスの終了を告知しており、代替サービスとして「Yahoo!ニュース」公式アプリを紹介している。通勤タイマー from Yahoo!路線情報は8月末に終了予定で、「Yahoo!乗換案内」に同機能を実装する。アラームクロックは6月末に終了し、「Yahoo!音声アシスト」のAndroid版に一部機能を実装する予定だ。 このほか、Androidアプリの「Yahoo!ホーム」（6月30日終了）、「ロック学習帳」（6月末終了予定）、「ネクスト

ホロライブのカバー、沙花叉クロヱさん配信活動終了(キャラクター消滅は回避)でクビ卒業合わせて今年5人目のお別れ表明

「収益、利益、EBITDAすべてで2桁成長。（通期で）初めて4兆円を超えた」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、2014年3月期（2013年4月～2014年3月）の連結業績についてこう手応えを語った。売上高は前年同期比18.3％増の4兆3336億2800万円、営業利益は同29.4％増の6632億4500万円、純利益は同33.4％増の3220億3800万円だった。 au純増数は281万で、携帯電話契約数は累計4000万を突破。スマートフォン浸透率は約49％、LTE浸透率は35％に拡大した。固定通信とセットで契約することで月額料金を割引く「auスマートバリュー」の浸透率も22％まで増えている。LTE（800MHz帯）の実人口カバー率は3月14日に99％を達成した。 ダウンロードし放題のアプリやクーポン、ストレージを月額390円で利用できる「auスマートパス」は、サービス開始から約2年で1

山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会と総務省 中国総合通信局は、「スマート観光情報インフラ」の技術、アイデア、事業化モデルなどに関する各種の実証実験・パイロット事業を2014年度に実施する。 具体的には、2014年5月末ごろに広島市の平和記念公園（原爆ドーム周辺）でGoogle Glassを活用したAR観光アプリ（広島P2ウォーカーなど）の実証デモンストレーションを実施する。これは、中国総合通信局が実験試験局の免許を交付したGoogle Glassの実機を用いて行うものであり、「国内で初めて実施される屋外公開デモ」という。ソフトバンクモバイルからの提案と広島市の協力を踏まえて同協議会と中国総合通信局が企画し実施する。このほか、6月中旬にAR・多言語対応の観光コンテンツがすでに整備されている出雲大社周辺と現在整備中の石見銀山周辺をめぐる「スマート観光体験バスツアー」の実施も計画する。

［東京　３０日　ロイター］ - ドン・キホーテホールディングス<7532.T>は３０日、２０１５年度の新卒採用で、履歴書の提出を不要にすると発表した。流通・サービス業では人手不足が顕著になっており、採用方法を工夫し、優秀な人材の確保に努める企業が増えている。

JTB中部と四国八十八ヶ所霊場会は、四国八十八ヶ所霊場を巡る“お遍路さん”を体験できるイベント「1日で巡るお遍路さん in うめだ」を、大阪・梅田のグランフロント大阪で6月4日（水）から6月11日（水）まで開催します。会場には、88ヶ所の霊場にあるご本尊掛け軸とお砂が一同に集結。徒歩で巡ると1～2ヶ月かかる巡礼が、1日で達成できます。 ▽ 1日で巡るお遍路さん in うめだ（PDF） ▽ http://www.88shikokuhenro.jp/index.html 四国にある88ヶ所の霊場を巡る“お遍路さん”は、弘法大師の足跡を訪ねる巡礼の旅として人気を集めています。霊場の開創1200年を記念して開催される同イベントでは、四国八十八ヶ所霊場のご本尊掛け軸参拝と、お砂踏みの体験が可能。会場のグランフロント大阪「イベントラボ」に用意されたすべてのご本尊掛け軸にお参りをすると、88ヶ所を巡るの

米マイクロソフトは米国時間4月27日遅く、ウェブ閲覧ソフト「Internet Explorer（IE）」にリモートでコードが実行される脆弱性が見つかり、それを悪用しようとする標的型攻撃（外部のハッカーからのサイバー攻撃）を受けていることを確認したと発表した。対象となるバージョンはIE 6～11。攻撃はIEを介し、ユーザーに対して特別に作成したウェブページを表示し、誘導するなどして行われる。 30日時点で、マイクロソフトはこの脆弱性を解消する修正プログラムを提供していない。また、先日サポートが打ち切られたWindows XPに対応したセキュリティパッチは公開されない可能性がある。 日本人ユーザーが対策ソフトを公開 修正プログラムの提供を待つ間に、ソフトウェア技術者の西村誠一氏（@khb02323）が、この脆弱性の対策ができるフリーソフト「IE_Remove_VGX_DLL Ver0.1」を公

『リングにかけろ』『聖闘士星矢』などの作品で知られる漫画家・車田正美さんの未完の大作『男坂』が6月連載開始に向け制作中であることが車田さんのオフィシャルブログで4月30日、発表されました。 男坂は、週刊少年ジャンプで1984年の第32号から1985年の第12号まで連載された作品。「この作品を描くために漫画屋になった」という車田さんの強い思いの下、始まった作品ですが、未完のままとなっていました。 約30年ぶりの連載再開は、ファンにはたまらないところ。まだ掲載誌などは発表されていませんが、男坂に車田さんがどのような決着を見せるのか、今からワクワクです。

ホロライブのカバー、沙花叉クロヱさん配信活動終了(キャラクター消滅は回避)でクビ卒業合わせて今年5人目のお別れ表明

巣穴から出てくる出てくる、その数１３匹。北海道旭川市に近い里山で、キタキツネの子どもたちが母ギツネの帰りを並んで待つ姿を、同市の動物写真家神田博さん（６５）がカメラに収めた。　「顔はキツネ色だが、体はまだ産毛。母ギツネの授乳の順番待ちで巣穴から出て来た時がシャッターチャンス。でも、１０匹以上を一度に撮れたのは初めて」と神田さん。　キツネの出産は一般的に３～５匹といわれるが、神田さんは毎年１０匹前後を産む巣があるという農家の知人からの情報で、５年前から毎年この巣穴の観察を続け、今年は最高の１３匹（写真には１１匹）を数えたという。「多産系なのか、周囲にエサが豊富なためなのか定かではないが、この巣穴の子ギツネの多さは驚くばかり」と話していた。（深沢博）

「入院患者の氏名や病名さえも分からず、院内は一時パニックに陥った」――。 東京大学病院の関係者の1人は、そう声を潜める。停電が起きたのは、昨年10月27日の日曜日。時計の針は午後2時半を指していた。 原因は、院内変電設備の定期点検中に、誤って部品の一部を破損、さらに作業手順の間違いや確認作業の怠慢が重なった人的なミスだ。 もちろん、停電時の予備電源である「無停電電源装置」が稼働したが、停電時間がその限界を超えたため、院内情報システムのサーバがダウン。一瞬で、全患者の電子カルテが閲覧できなくなり、医療事故防止のために入院患者が手首に巻く「患者認識用リストバンド」のバーコードも読み込めなくなったという。 電子カルテやリストバンドには、患者の氏名や病名の他、薬の処方や投与量の履歴、検査や治療の予定などが書き込まれている。この二つが機能不全を起こすと、白紙の状態から入院患者の治療に当たらなければな

ask.fmで振られた経済評論家の池田信夫氏のブログのエントリーを見たら、まるで中西準子氏の「環境リスク学」の中にそうあるように、「リスク＝ハザード×頻度」と書いてあった。氏の他のエントリーでは、「リスク＝ハザード×確率」とも書いてある。違和感がとてもあったので、中西氏の著書のP.144を確認してみたら、私が見る限り「リスク＝ハザード×摂取量」と書いてあった。 人の健康への危険度、つまりリスクはその物質の毒性の強さと摂取量とで決まるから、強いハザードでも摂取量が小さければリスクは小さくなる。 中西氏は同書で「その物質の毒性の強さ」をハザードと説明している。言わずもがなだが、頻度と確率と摂取量は異なる概念だ*1。放射線の話がするのであれば摂取量と書いておいて何も問題がないのに、どうしてこう言う取り違いが起こるのか。リスクが発がん率のような確率で表される事もあるわけで、違和感を感じないのが不思

この画像を大きなサイズで見る NASA（航空宇宙局）がついに、ハビタブルゾーン（生命居住可能領域）内で、これまで発見された中で一番地球によく似た惑星を発見したそうだ。その大きさは地球の1.1倍とほぼ同サイズ。これは、ケプラー宇宙望遠鏡の映像を分析した結果明らかになったそうで、宇宙スケール的にはほど近い、地球から500光年離れた位置に存在するという。 ケプラー186fは、地球で言うと太陽の存在となる恒星「ケプラー186」の5番目の惑星で、恒星を約130日かけて1周している。恒星までの距離は近すぎず遠すぎないため、この惑星には水が液体の状態で存在する可能性もあるそうだ。 KEPLER-186F Planet For ALIEN – Documentary NASA、エイムズ研究センターのエリザ・キンタナ氏は、「この惑星は地球と似た性質を持つのに適した大きさで、かつ適した距離にある」と語る。地球

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休憩中の職場の活発度が高まると、商品やサービスの受注率が向上する――。こんな話を聞いてあなたはどう思うだろうか。「それは当然だ。職場が活性化していれば仕事のやる気も上がる」と思うあなたは調和を大事にするムードメーカー。「職場の雰囲気で売り上げが増えれば苦労しないよ」と言うあなたは、成果重視の現実派かもしれない。個人の価値観で判断が異なるこんな事象を、データで証明したのが、コールセンター受託運営大手のもしもしホットラインである。

Ａ「確かに、課長は『理屈を言うな。オレの言うとおりやれ』ってタイプなんですよ」 吉岡「そういう人は、自分のやり方にこだわるから、理詰めで迫る別のスタイルは認めたくない。もっと泥臭いやり方でないとわからないし、評価もしない……。意外に、単純なことかもしれないね」 Ａ「あまりムキにならず、聞き流しておけばよかったという気がしてきました」 マジック･ワードを振りかざす上司との付き合い方 吉岡「世間では、コミュニケーション能力というと、『英語・情報メディアを操り、世界と交渉できる。流行に敏感だが流されず果敢にチャレンジ。周囲の気持ちを察して引くときには引ける』みたいなことを言うけど……」 Ａ「そんなビジネス・パーソンなら、どこの課でもスターになりますね。きっと、人事部は仕事がなくなって困りますね（笑）。……あれ？」 吉岡「ははは、そう、そんな人はいるわけがないから『人事部』が必要になる。慎重な人は

ブラジル北部パラ（Para）州ベレン（Belem）から293キロ離れたサリノポリス（Salinopolis）で、地元住民によって発見された宇宙船の破片とみられる物体（2014年4月28日撮影）。(c)AFP/Tasso SARRAF 【4月30日 AFP】ブラジル北部パラ（Para）州ベレン（Belem）から293キロ離れたサリノポリス（Salinopolis）で、宇宙船の破片とみられる物体が地元住民によって発見された。 破片には、英宇宙局（UK Space Agency）と欧州の商業用ロケット打ち上げ会社アリアンスペース（Arianespace）のロゴが描かれており、近接するフランス領ギアナのクールー（Kourou）にある欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）の宇宙基地から打ち上げられた宇宙船のものとみられている。(c)AFP

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「TOEIC」800点以上などを条件に、任期約1年の非常勤職員を公

エジプト・ルクソール（Luxor）のカルナック（Karnak）の遺跡（2013年12月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【4月29日 AFP】エジプトの古代都市ルクソール（Luxor）近郊にある王家の谷（Valley of the Kings）で、王族のものを含む約50体のミイラが埋葬された共同墓地が発見された。関係当局が28日、発表した。 エジプト考古省によると、共同墓地には、紀元前1550～1292年にこの地を支配した古代エジプト第18王朝のトトメス3世（Tutmoses III）とトトメス4世（Tutmoses IV）の息子たちをはじめとする王族が埋葬されている可能性が高いという。 共同墓地では、スイス・バーゼル大学（Basel University）の専門家らを含む考古学者たちによって、木製の棺やマスク、死体の防腐処理の過程で取り除かれた臓器を入れ

米イエローストーン国立公園（Yellowstone National Park）内の熱水泉（2012年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月29日 AFP】噴火が差し迫っているとのうわさが拡散している米イエローストーン国立公園（Yellowstone National Park）下の超巨大火山について、専門家たちは大規模噴火が差し迫っていることを示すデータはないと反論している。 この数週間、インターネット上では、巨大火山の噴火の兆候に関する推測が飛び交っているが、火山学者たちは、これまで大量の地質データを収集し、イエローストーンの火山をよく理解している。それら全てのデータは火山が落ち着いた状態にあることを示していると述べている。 イエローストーンの巨大火山が最後に壊滅的な噴火をしたのは、64万年前。北米の大部分が厚さ数センチの灰で覆われ、地球の気候にも長

【AFP＝時事】エジプトの古代都市ルクソール（Luxor）近郊にある王家の谷（Valley of the Kings）で、王族のものを含む約50体のミイラが埋葬された共同墓地が発見された。関係当局が28日、発表した。 混乱収まらぬエジプト、観光地ルクソールの悲鳴 　エジプト考古省によると、共同墓地には、紀元前1550〜1292年にこの地を支配した古代エジプト第18王朝のトトメス3世（Tutmoses III）とトトメス4世（Tutmoses IV）の息子たちをはじめとする王族のメンバーが埋葬されている可能性が高いという。 共同墓地では、スイス・バーゼル大学（Basel University）の専門家らを含む考古学者たちによって、木製の棺やマスク、死体の防腐処理の過程で取り除かれた臓器を入れるために使用されたつぼが見つかっている。またミイラのなかには、新生児のものもあったという。 ムハン

４年前に見つかった特に明るい超新星は、新タイプなのか、明るく見えているだけなのか。日米で起きていた科学論争に決着をつける研究結果を、東京大が米科学誌サイエンスで発表した。明るく見えるような「仕掛け」がある、とした東大説が正しかったようだ。　超新星とは、星が一生を終える最期の輝き。２０１０年に、地球から９０億光年離れた「ＰＳ１―１０ａｆｘ」が見つかったが、従来の超新星より３０倍も明るいのが謎だった。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターは「新タイプの超新星」と主張。一方、東大の数物連携宇宙研究機構（ＩＰＭＵ）は、超新星が明るいのではなく、地球との間にレンズのように光を増強させる「何か」があるとの説を発表していた。　東大チームは、超新星の光が弱まった後の観測で、地球との間に小さく暗い銀河があるのを見つけた。銀河があると、重力の影響で光を集めるレンズ効果がおきる。銀河の位置も効果を高める場

４月９日、カリフォルニア州パロアルト市で開かれた小さなロボット展示会。そこへ、投資家ら次世代技術の目利きたち１５００人が殺到した。　空気の出し入れで動くゴム人形のようなロボット、壁を上っていく尺取り虫のような物体、人工知能でコースを正確に走るミニカー……。４０社が展示した製品はそれぞれ独自性にあふれていた。　創業５０年近いベンチャーキャピタルのデブダット・エールカーは「次の大きな波は何かと検討してきたが、ロボット分野だ」と断言した。　ロボットバブルに火をつけたのは、世界的なＩＴ大手の米グーグルだ。ロボットベンチャー８社を一気に買収したことが昨年１２月に判明し、ニュースが世界を駆け巡った。　グーグルは買収後、徹底した秘密主義を貫き、買収目的も明かさない。シリコンバレーで今月開かれたシンポジウムで、主催者が聴衆に語りかけた。　「グーグルはロボット関連企業をどんどんのみ込んでいる。いったん吸収さ

ヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 ２９日から１０日間の日程でヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、２９日付けの紙面に掲載されました。 このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。 そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調し

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

タイトル（22秒） マリーの間違い（59秒） 推論が正しいための条件（2分21秒） 正しい三段論法とは（39秒） マリーの推論は前提の誤り（2分57秒） 論理の飛躍（1分31秒） でたらめな三段論法（1分9秒） 1/7 タイトル（22秒） 2/7 マリーの間違い（59秒） 3/7 推論が正しいための条件（2分21秒） 4/7 正しい三段論法とは（39秒） 5/7 マリーの推論は前提の誤り（2分57秒） 6/7 論理の飛躍（1分31秒） 7/7 でたらめな三段論法（1分9秒）

ソニーは4月30日、世界最高の面記録密度となる次世代磁気テープ技術の開発に成功したと発表した。データカートリッジ1巻あたり185Tバイト以上と、現在最高のLTO6（2.5Tバイト）と比べ約74倍の大容量データの記録が可能になる。 現在のテープストレージメディアは、磁性粉をフィルム上に塗布するタイプが主流で、高密度化のためには磁性粉をより細かくする技術の確立が課題だった。 同社は、より細かい結晶粒子を形成できる真空薄膜形成技術を開発。今回導入したスパッタ法では、厚さ5μメートル以下の樹脂フィルム上に、粒子の配列が整った状態で多層に膜を形成する。 磁性粒子の大きさのばらつきが高密度化の課題と定め、なめらかな膜を生成することで表面の荒れや結晶の乱れを抑え、均一な結晶成長を可能に。従来数十ナノメートルだった磁性粒子サイズを平均7.7ナノメートルまで細かくすることに成功し、面記録密度は148Gビット

「私はあなたが嫌い。私は女子。だから女子はあなたが嫌い」――この三段論法、どこかおかしいのはなぜ？　NHK高校講座の新番組として、“大学、社会人になっても求められる論理的思考力（クリティカル・シンキング）を養う”「ロンリのちから」が始まった。 高校を舞台としたミニドラマ形式で、具体的な例文を交えながら、論理的思考により結論を導き出すプロセスや間違いやすいポイントを解説。第1話は「三段論法」、第2話は「誤った前提・危険な飛躍」を取り上げている。監修を務めるのは「論理トレーニング101題」などを著作に持つ東京大学大学院の野矢茂樹教授だ。 隔週火曜日に放送し、全10回を予定。放送終了分はWebサイトで視聴できる。 関連記事 高等教育を誰でもどこでも無料で「JMOOC」スタート　会員数3万人突破　メインはビジネスパーソン 大学が提供するオリジナル講義をオンラインで無料受講できるMOOC講義の提供が

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Twitterの株価が米国時間4月29日、時間外取引で下落した。第1四半期に同ソーシャルネットワークのユーザー数の伸びが引き続き減速したことを受け、ウォール街が反応した。 Twitterは、第1四半期（3月31日締め）の売上高として2億5050万ドルを計上し、調整後の1株あたり損益は差し引きゼロだった。ウォール街の予測は、売上高が2億4150万ドル、1株あたり損失3セントだった。 同四半期末時点で、同社の月間アクティブユーザー数は2億5500万人と、前四半期の2億4100万人からの伸びはわずか5.8％で、前年同期比では25％増だった。 表面上は好調に見え、株価を上昇させる業績のはずである。しかし同社株価は一時10％近く下落し、米国太平洋時間午後2時に予定されていたアナリスト向け電話会議の前に少しだけ持ち直した。 売上高は2013年第1四半期から119％増加したにもかかわらず、Twitter

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４月２９日、ケリー米国務長官は、ＮＡＴＯ加盟国の領土は不可侵であり、加盟国は領土を保全するとの立場を示した。２４日撮影（２０１４年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - ケリー米国務長官は２９日、米国は同盟国と団結してウクライナを支援するとの姿勢を示すとともに、集団防衛について定めた北大西洋条約第５条に触れ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は不可侵であり、加盟国は領土を保全するとの立場を示した。 同国務長官はワシントンのシンクタンクで行った講演で、ロシアのクリミア編入、およびウクライナ東部での行動にに言及し、「ロシアは東欧、および中欧の安全保障面での様相を変えようとしている」と指摘。「ロシアがいかなる道を選ぼうと、米国は同盟国と団結しウクライナを支援する」と述べた。

４月２９日、米マサチューセッツ工科大学では今秋、学部生全員を対象にビットコインを１人１００ドル分ずつ配布し、仮想通貨の流通に関する大掛かりな実験を行う。写真は考案者のジェレミー・ルービンさん（左）とダン・エリツァーさん（２０１４年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　２９日　ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）では今秋、学部生全員を対象にビットコインを１人１００ドル分ずつ配布し、仮想通貨の流通に関する大掛かりな実験を行う。

４月２８日、中国経済の成長エンジンの役割を担ってきた浙江省杭州市だが、今では同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっているという。写真は人民元紙幣。２０１０年７月撮影（２０１４年　ロイター/Jason Lee） ［上海　２８日　ロイター］ - 中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。

NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。 奨学金と各種ローンの利率比較 　4月28日の番組では、冒頭で「奨学金が返せない!?」と題し、奨学金滞納が増えている現状、返還が難しい人への救済策などを取り上げた。実際に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借りた若者への取材などを通して、同機構の奨学金制度や救済措置の問題点も指摘した。 これに対して、同機構は「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、説明文を掲載。「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」など

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スタンドファームとディー・エヌ・エーの子会社であるペイジェントは2014年4月30日、業務提携すると発表した。今回の提携の下、両社は今夏をめどにスタンドファームの提供するクラウド型請求書管理サービス「Misoca」にて、BtoBクレジットカード決済サービスを提供するという。 ペイジェントは、クレジット決済やコンビニ決済をはじめとするオンライン収納代行サービスを提供する企業。スタンドファームは、2011年11月に開始したサービスMisocaにて、オンラインで見積書や請求書を管理し、紙に印刷して郵送する郵送代行機能までを提供している。 クレジットカード決済をBtoBで利用することは以前から可能だったが、請求書と連動させる場合は企業ごとにシステム開発が必要だった。今回両社が提携することで、スタンドファームのMisocaを利用する企業は、従来の請求書管理などの機能に加え、ペイジェントが提供するクレ

経済学と利益追求の制限 スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。スミスの主張は大きく2つに分けられる。第1は認識論的な主張で、人間は自己の利益にのみ導かれるのではないし、思慮にのみ導かれるものでもないという事実に基づいている。 第2は現実的な主張で、剥き出しの利己心にせよ世慣れた思慮にせよ、いずれも自己の利益に資するものだが、倫理的あるいは実際的に考えれば、それ以外の動機に促される理由は十分にあるとする。事実、スミスは「思慮」を「自分にとって最も役立つ徳」とみなす一方で、「他人にとってたいへん有用なのは、慈悲、正義、寛容、公共心といった資質」だと述べている。これら2点をはっきりと主張しているにもかかわらず、残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。 最近の経済危機の性質を見ると、まっとう

来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１

政府の持つデータを公開して透明性を高める「オープンガバメント」の一環で、各省庁のデータを一つのポータルで検索・利用できるようにした「政府データカタログサイト試行版」（http://www.data.go.jp/）が年度替わりの予算のはざまで休止され、まもなく１カ月になる。その後、政府側は休止理由や再開予定（５月１６日）をサイトに明示するなど改善を進めているが、突然休止する官のセンスに懸念も残る。オープン化を進めるには何が必要なのか。通商産業省（現・経済産業省）出身で、官僚のしきたりにも詳しい奥村裕一・東大公共政策大学院客員教授（デジタルガバメント専攻）に聞いた。奥村氏は、内閣官房ＩＴ総合戦略室など政府のオープンデータ担当者を、ＩＴの知識と意欲のある公務員から公募する「省庁間公募制」を提案している。【まとめ・尾村洋介／デジタル報道センター】

２８人が立候補し、２７日に投開票が行われた福島県伊達市議選（定数２６）は、上位２５人以外、法定得票（３０３・６８３票）に届かなかったため、２６人目の当選者がいない異例の事態になった。 同市選管の永井俊博委員長（８１）は「欠員なんて聞いたことがない。残念だ」と肩を落とした。 公職選挙法によると、法定得票は、当選に必要な最低限度の票数で、市町村議選の場合、有効投票数を定数で割った数の４分の１。今回の市議選は、有効投票数が３万１５８３票で、当選した２５人以外では、２２０票が最多だった。 同市選管によると、欠員が議員定数の６分の１以上となる５人なら、欠員全員を選び直す再選挙が行われる。欠員１人でも、補欠選挙が市長選に合わせて行われるが、同市は、直近の市長選が１月２６日投開票であり、任期満了に伴う次回市長選は、市議の任期満了前６か月以内の実施になるので、市議の補欠選挙は実施されない。 このため、５月

オバマ米大統領は２９日、アジア４カ国の歴訪を終えて帰国の途に就いた。側近らは何カ月も前から細心の注意を払ってスケジュールを練り上げてきたが、今回の約１週間にわたるアジア歴訪では、すべてがホワイトハウスの思惑通りには運ばなかったようだ。 オバマ大統領の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。

米Twitterは4月29日（現地時間）、2014年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。注目されていた月間アクティブユーザー数（MAU）の伸びはアナリスト予測を下回った。 売上高は前年同期比119％増の2億5049万ドル、GAAPベースの純損失は1億3236万ドル（1株当たり23セント）だった。純損失は前期に続き、株式公開に伴う従業員へのストックオプション提供の影響が大きい。そうした特別費用などを除いた非GAAPベースでは18万ドルの黒字（1株当たりでは0セントで利益なし）だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予測（売上高が2億4150万ドル、1株当たり純損失が3セント）を上回った。 MAUは前年同期比25％増、前期比5.8％増の2億5500万人だった。前期は30％増の2億4100万人だった。アナリストは2億5700万人と予測していた。モバイルからのMAUは前年同期

「見える化」は多くの人に受け入れられた言葉です。経営者も現場の部課長も「見える化できないか」などと、しばしば口にします。 営業活動についても同様です。社長が「うちの営業がどう動いているのか、今ひとつ分からないな。見える化できないのか」と号令をかけ、営業の見える化プロジェクトが動き出したりします。 情報システムなどを使って営業プロセスを見える化すれば、そのプロセスを管理でき、どこにボトルネックがあるか、営業担当者が自ら気付け、やり方を変えて結果を出せるようになる。こう信じて疑わない人がいます。 しかし営業の担当者は工場で働いている人とは異なります。工場で成果を上げたやり方がそのまま適用できるのでしょうか。 本連載は「営業目標を絶対達成する」勘所を、2分間で読めるコラムの形でお伝えしていくものです。毎回、様々な立場の人がやり取りするバトルを例示し、それを通して考えていきます。 今回のバトルの対

今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 1つの大惨事が、政府にとっても“大惨事”になるのはよくあることだ。その例が今まさに韓国で進行している。乗客乗員473人を乗せた旅客船セウォル号の沈没事故である。4月16日に事故が発生して以来、政府の対応が後手後手に回ったうえ、発表内容は二転三転。さらに救助活動もなかなか進まない。 沈没したとき船内に

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。 5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。 83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。 先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。 このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は

インターネットバンキングでの不正送金事件で１６の銀行の預金者の口座およそ１万３０００件のパスワードなどが盗み取られ、国内にある特定のサーバーに蓄積されていたことが、警視庁の調べで分かりました。 これらの情報が悪用され、実際におよそ２５０件の不正送金が行われていて、警視庁は不正アクセスの疑いで捜査を進めています。 ネットバンキングの不正送金では、預金者のパソコンがウイルスに感染し、画面上に現れる金融機関のうそのホームページに預金者がアクセスするとＩＤやパスワードが外部に送信されて盗み取られ、悪用されるケースが目立っています。 警視庁によりますと、国内のサーバー提供業者が管理していた「Ｃ＆Ｃサーバー」と呼ばれるサーバー１台が不正送金に関係しているという情報が、去年、東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」から警視庁に寄せられました。 警視庁がこのサーバーを調べたところ、みずほ銀行や三菱東京

米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のロサンゼルス・クリッパーズのオーナー、ドナルド・スターリング氏（８０）が黒人に差別的な発言をした問題で、ＮＢＡは２９日、スターリング氏の終身追放と罰金２５０万ドル（約２億５千万円）の処分を発表した。さらに、チームを売却させるための手続きも進めるという。　ＮＢＡのアダム・シルバーコミッショナーがニューヨークで記者会見して明らかにした。処分を受けて、スターリング氏はチームの意思決定に関与できないほか、ＮＢＡの試合や練習に行くことも禁じられる。今後、他チームのオーナーの４分の３が同意すれば、強制的にチームを売却させることが可能だという。　スターリング氏は、交際していた女性がＮＢＡのスーパースターだったマジック・ジョンソン氏と一緒に撮った写真を画像共有サービス「インスタグラム」に載せたことに対し、「黒人とつき合いがあるのを見せびらかしたいなんて、すごく嫌なこと

日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。 けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。 ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。 さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。 どちらに正当性があるのだろうか。 西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ

ご指定のページは移動したか、削除された可能性があります。 お手数をおかけしますが、「トップページ」または「サイトマップ」から再度お探しください。 また、右上の「サイト内検索」もご利用ください。 ホーム（トップページ） サイトマップ The requested page cannot be found. Please start from the top page or visit our site map. You can also use our site search. English TOP Sitemap

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは３０日、「改ざん」や「ねつ造」について調査委員会がどのような解釈をしたのか、詳しい説明を求める質問書を提出しました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは、「不正には当たらない」として調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再び調査するかどうか審査しています。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士によりますと、小保方リーダーは３０日、理化学研究所に対し質問書を提出しました。この中で、改ざんについて「研究所の規程では『研究活動で得られた結果などを真正でないものに加工すること』と定められ、正しい画像がある場合は改ざんには当たらない」と主張しています。 また、ねつ造についても「架空のデ

空から見ると、まるで道路が心臓を取り巻く血管のように見える。東京都八王子市の圏央道高尾山インターチェンジ（ＩＣ）だ。６月に相模原方面へ接続するための工事が進んでいる。　管理するＮＥＸＣＯ中日本東京支社によると、このＩＣは、南北約３１０メートル、東西約２０５メートルの楕円（だえん）形の軌道。高尾山の南東に位置し、地形的に用地の確保が難しかったため、谷間に圧縮されたような形状になったという。（仙波理）

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 琉球王国時代に国王が着用した国宝の「玉冠」の特別展示が那覇市歴史博物館で行われています。 「玉冠」は、琉球王国の国王に、中国の明の時代の皇帝から王の証しとして贈られたもので、即位の儀式、「冊封」など、重要な儀礼の際に国王が身につけたものです。 平成１８年に国宝に指定され、ふだんは那覇市歴史博物館の収蔵庫に保管されていますが、大型連休にあわせて、博物館で特別展示が行われています。 冠には、１２本の列に沿って金や銀、水晶などの宝飾品があわせて２８８個施され、側面を貫く金のかんざしの頭には琉球国王の象徴とされる竜の文様が刻まれた豪華なつくりになっています。 玉冠は、戦前までは、同じ形のもの

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の指導者、アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）とみられる男（中央）を写したビデオ映像からの一コマ。仲介者を通じてナイジェリア国内メディアに公開された（2013年9月25日撮影）。(c)AFP/BOKO HARAM 【4月30日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）の学校から100人以上の女子生徒がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に拉致された事件で、地元指導者は29日、生徒たちが隣国に連れて行かれ、武装勢力の戦闘員の花嫁として売買されているとの情報を得たと語った。 同州チボク（Chibok）地区の学校に通う12～17歳の女子生徒らは、14日に拉致された。ボルノ州当局は、被害生徒の人数は129人で、うち52人が逃亡に成功したと発表しているが、学校の校長を含む地元関係者らは、

相模屋食料は4月30日（水）、特撮番組「仮面ライダー鎧武」とコラボレートした「仮面ライダー鎧武とうふ」を発売しました。甘い味で仕上げた“キッズとうふ”で、味はオレンジ風味とバナナ風味の2種類。容器は作中に登場する“変身”のキーアイテム「ロックシード」をモチーフにしています。価格は各158円（税別）。販売場所は関東エリアを中心とした、沖縄を除く全国のスーパーマーケットなどです。 ▽ http://sagamiya-kk.co.jp/gaimu/ ▽ http://sagamiya-kk.co.jp/release/rel_2014_04/1630 「仮面ライダー鎧武とうふ」は、何もかけずにそのまま食べられるキッズとうふシリーズとして用意されました。「仮面ライダー鎧武とうふ オレンジ」では、作中に登場する仮面ライダー鎧武の変身アイテム「オレンジロックシード」をかたどった容器を使用。「仮面ライダ

ブルネイ首都バンダルスリブガワン（Bandar Seri Begawan）でイスラム法の施行を発表するハサナル・ボルキア（Hassanal Bolkiah）国王（2014年4月30日撮影）。(c)AFP 【4月30日 AFP】ブルネイのハサナル・ボルキア（Hassanal Bolkiah）国王（スルタン、67）が30日、イスラム教に基づく厳しい刑罰を含む新たな刑法を5月1日より順次施行すると発表した。 「2014年5月1日より、イスラム法（シャリア）を施行する。これは第一段階で、今後、順次施行される」とボルキア国王は演説した。最終的にはむち打ち刑や手足切断の刑、石打ちによる死刑が導入される。 国民の多数派を占めるマレー系の多くはイスラム法の導入を控えめに支持しているが、イスラム教徒以外の国民の間では懸念が広がっており、今年にはブルネイのソーシャルメディア上ではまれな激しい批判の声も上がって

（ＣＮＮ） 英レストラン誌の２０１４年版ランキングで「世界１のレストラン」に選ばれたデンマーク・コペンハーゲンの「ノーマ」が２０１５年、東京に進出する。 ノーマのシェフ、レネ・レゼピ氏（３６）は日本進出について、「２年前から計画していた」と語る。きっかけは京都の料亭「菊乃井」の主人、村田氏に招かれて５年前に日本を訪れたことで、「日本の食文化の豊かさに心を打たれた」という。 東京店には料理人や厨房スタッフも派遣して、豆腐やスダチなど、これまで使ったことのない食材も取り入れる予定。ただ目下のところ最も困難が予想されるのは、皿洗いなどを担当するグアテマラやメキシコ、ガンビアなどの出身スタッフに３カ月の就労ビザを取得することだという。 ノーマはウニのトーストや、アリなどをトッピングした牛肉のタルタルといった料理で定評がある。東京店については「日本料理店にするつもりはないが、考えはある。ノーマの大き

先週末、大型船舶の船長を務めた後に船主となった２人に話を聞いた。旅客船「セウォル号」の惨事にあまりにもあきれ、原因が気になったからだ。沈痛な表情の２人の言葉は同じだった。 －－事故の原因は何だと思うか。 「船を知っている人は沈没の映像に込められた秘密をみんな知っている。まず、船はたいてい底が海底につく形で沈むものだ。セウォル号は転覆して沈没した。船の上部がもっと重かったということだ。２つ目、最もぞっとするのは船首の部分が２日間、水の上に浮いていた場面だ。一般人はエアポケットだとみて希望を抱いたが、真実は全く逆だ。そこには生命水と呼ばれるバラスト水が入っていなければいけないところだ。そこに空気があったので浮いた。バラスト水があまりにも少ないため、復原力を失ったという証拠だ」 －－こうした危険は外部で分かるのか。 「すべての船舶は船首と船尾に満載喫水線が表示されている。貨物の過剰積載でこれが水

「過労死」という日本語が国際語になっているように、長時間労働で命を落としてしまうという異常な日本社会の実態を示すＯＥＣＤデータを紹介

ゴールデンウィーク期間中に入場料や子ども料金が無料になる、各地のスポットを紹介します。5月4日（日・祝）のみどりの日は、東京都内の動物園や庭園が入園無料に。5月5日（月・祝）の子どもの日には、大阪の博物館や富士五湖の遊覧船などで、子ども料金が無料になります。 ■ みどりの日に無料開放される動物園や庭園 ＜東京都内の15施設が無料開放＞ ▽ 東京都建設局｜URL変更につき転送します。 東京都内の動物園や庭園などは、みどりの日である5月4日に無料開放されます。5月5日の子どもの日は、中学生以下の料金が無料になります。対象の15施設は以下の通りです。 旧岩崎邸庭園 旧芝離宮恩賜庭園 旧古河庭園 清澄庭園 小石川後楽園 殿ヶ谷戸庭園 浜離宮恩賜庭園 向島百花園 六義園 恩賜上野動物園 多摩動物公園 井の頭自然文化園 葛西臨海水族園 神代植物公園 夢の島熱帯植物館 また9つの庭園は、4月26日（土）

札幌市の警察署や大型商業施設などで相次いだカセットこんろ用のボンベを使った爆発事件で、警察はこのうち今月、警察の官舎で起きた事件に市内の５１歳の女が関与したとして激発物破裂の疑いで逮捕状を取りました。 ３０日夜にも、逮捕する方針です。 札幌市北区では、ことし１月から今月初めにかけて、警察の駐車場や官舎、それにホームセンターなどで、仕掛けられたカセットこんろ用のボンベが爆発するなど同じような事件が５件相次ぎました。 警察は、同じ人物による犯行ではないかとみて、現場周辺での聞き込みなどの捜査を進めるとともに、警察などに送りつけられた犯行を予告するような文書の解析を行っていました。 これまでの調べで北区内に住む５１歳の女が関与した疑いがあるとして、警察は今月２６日に自宅などを捜索するとともに、事情を聴いていました。 その結果、一連の事件のうち今月３日、警察の官舎で起きた事件について激発物破裂の疑

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

「探さないでください。必ず帰ります」のメモ残される　住宅の外に置かれたマットレス下から男性遺体　38歳男は「人を殺害した」という趣旨の話

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。

日本の私鉄最長の営業路線を誇る近鉄。そのルーツの近鉄奈良線が３０日、開業１００周年を迎えた。当時は無謀とされたトンネルによる生駒山越え。トンネルは社運をかけた難工事の末に開通し、廃止後のいまなお「現役」で活用されている。１００年の「歴史」を歩いた。　大阪府東大阪市の近鉄石切駅から徒歩数分。「無断立入禁止」の看板がある鉄の扉がゆっくり開いた。もう一つ奥の鉄扉も開くと、目の前に、闇が広がった。　旧生駒トンネル。高さ５・５メートル、幅６・７メートル。約３千万個のれんがが組まれている。全長３３８８メートルは当時の複線トンネルでは最長で、奈良線の路線の１割以上を占めた。

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業か

【ニューヨーク=伴百江】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは29日までに、ロシアの銀行、SMPバンクとインベストキャピタルバンクに対するカードのサービス提供を停止する方針を明らかにした。米政府による対ロ制裁の対象に2行が含まれているためで、2行が発行する「ビザ」と「マスターカード」の保有者はカードで買い物が

Microsoftは米国時間4月28日、「Windows」デスクトップ、「Mac」、および「Xbox One」において、「Skype」のグループビデオ通話を無期限で無料にしたと発表した。Microsoftは新たなブログ投稿の中で、将来的には他のプラットフォームでもSkypeの無料グループビデオ通話のサポートを追加する予定だと述べた。 「Modern UI」を採用した「Windows RT」や「Windows Phone」、あるいは「Android」タブレットでグループビデオ通話が利用できる時期について、Microsoftから具体的なスケジュールは示されていない。これらのプラットフォームでは今のところ、グループビデオ通話は提供されておらず、1対1のビデオ通話しか利用できない。ただし、Microsoftの広報担当者は、これらの新しいプラットフォームでグループビデオ通話を提供する際は、無期限で無

Googleは米国時間4月28日、同社の自動運転車の運転性能が、比較的真っすぐな高速道路だけでなく、同社が本拠を置くカリフォルニア州マウンテンビューの郊外のように、より入り組んで街路樹も多い場所での走行についても大きく進歩したと発表した。 Googleの自動運転車プロジェクトを率いるChris Urmson氏は、ブログ投稿で次のように述べた。「われわれは、ほかの都市で挑戦する前に、学習によってマウンテンビューで運転できる街路の数を増やすことを含む、解決すべき多数の問題を依然として抱えている。それでも、2年前なら途方に暮れていたであろう市街の幾千もの状況で、今なら自律的に走行できるようになった」 Googleの自動運転車は、世界をワイヤーフレームで表現されたオブジェクトとして認識している。ここでは、車がピンク、自転車が赤、歩行者が黄で示されている。それぞれが自身の周囲に仮想的なフェンスを張り

フランス東部ベルフォール（Belfort）で撮影された仏重電大手アルストム（Alstom）のロゴ（2014年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【4月30日 AFP】仏重電大手アルストム（Alstom）の取締役会が29日、米ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）によるエネルギー部門買収の提案を承認したことが分かった。関係筋が同日、AFPに明らかにした。 取締役会に先立ち、独シーメンス（Siemens）もアルストムにエネルギー部門買収を提案すると発表していた。 仏紙フィガロ（Le Figaro）は、アルストムのエネルギー部門を100億ユーロ（約1兆4000億円）で買収するというGEの提案をアルストムの取締役会は全員一致で承認したと報じた。エネルギー部門はアルストムが手掛ける事業の70％を占めている。 先週、アルストムとGEが予

ウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）近くの検問所にアサルトライフルを持って立つウクライナ兵（2014年4月29日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【4月30日 AFP】悪化するウクライナ情勢をめぐり米国主導の追加制裁を科されたロシアは29日、追加制裁により国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）で任務に当たる米国の宇宙飛行士らに悪影響が及ぶ可能性を警告した。 ロシアは、米国と欧州連合（EU）、日本が前日の28日に追加制裁を発表したことを受け、米政府が冷戦時代の「鉄のカーテン（Iron Curtain）」政策に打って出ようとしていると指摘し、これでウクライナ危機は「袋小路」に向かおうとしているとして、激しく反発。特に同国向けに輸出されるハイテク製品が制裁対象に含まれたことに激怒し、報復をちらつかせた。 ドミトリー・

スリランカ沖で撮影されたシロナガスクジラ（2009年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【4月30日 AFP】カナダ東部ニューファンドランド（Newfoundland）島にある小さな町の住民が、珍しい脅威にさらされている──その脅威とは、海岸に打ち上げられた巨大なシロナガスクジラが、近いうちに爆発するかもしれないというものだ。 【関連記事】爆発の恐れで注目集めるクジラの死骸、博物館が回収へ カナダ クジラはカナダ沖の大西洋で数週間前に死んだ9頭のうちの1頭とみられる。25日にトラウトリバー（Trout River）の海岸沿いにある遊歩道の下に打ち上げられ、好奇心に駆られた見物人や、危険性を調べる地元当局職員らが集まっている。 町職員のエミリー・バトラー（Emily Butler）さんはAFPの取材に対し、死骸はメタンガスによって膨張を続けており、

シリア中部ハマ（Hama）県カファル・ゼイタ（Kafr Zita）で、上空から投下されたとみられるたる爆弾による攻撃後に中毒症状で呼吸困難を起こし治療を受ける子供たちとされる画像（2014年4月12日提供）。(c)AFP/DSK/KAFRZITA 【4月30日 AFP】シリアで塩素ガス攻撃が行われた疑いが持たれている問題で、オランダ・ハーグ（Hague）の化学兵器禁止機関（Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、OPCW）は29日、調査を行うと発表した。 この疑惑は、反体制派が掌握しているシリア中部ハマ（Hama）県カファル・ゼイタ（Kafr Zita）で、少なくとも1回の攻撃に塩素ガスが使用されたというもので、政権側と反体制派はいずれも相手側によるものとして互いに非難し合っている。また反体制側は、政権側はこれ以外にも塩素ガ

Google＋プロジェクトのシニアディレクターを務めるゴードン・マキーン氏がGoogle＋ブログでGoogleの新サーバ用のIBM製マザーボードの写真を公開しました。このマザーボードは、IBMが開発したCPU「Power8」を採用したもので、Googleが1998年の創業以来、一貫して使用していたIntel製チップのサーバからIBMサーバに乗換えることを意味し、GoogleとIntelの蜜月関係が終了したことを示す象徴として注目されています。 Gordon MacKean - Google+ - Today I'm excited to show off a Google POWER8 server… https://plus.google.com/111282580643669107165/posts/Uwh9W3XiZTQ This Google Motherboard Means T

インターネットバンキングでの不正送金事件で、１６の銀行の預金者の口座、およそ１万３０００件のパスワードなどが盗み取られ、国内にある特定のサーバーに蓄積されていたことが警視庁の調べでわかりました。 これらの情報が悪用され実際におよそ２５０件の不正送金が行われていて、警視庁は不正アクセスの疑いで捜査を進めています。 ネットバンキングの不正送金では、預金者のパソコンがウイルスに感染し、画面上に現れる金融機関のうそのホームページに預金者がアクセスすると、ＩＤやパスワードが外部に送信されて盗みとられ、悪用されるケースが目立っています。 警視庁によりますと、国内のサーバー提供業者が管理していた「Ｃ＆Ｃサーバー」と呼ばれるサーバー１台が、不正送金に関係しているという情報が、去年東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」から警視庁に寄せられました。 警視庁がこのサーバーを調べたところ、みずほ銀行や三菱東

元Nokia最高経営責任者（CEO）のStephen Elop氏によると、近い将来、Microsoftで「Nokia」という名称は使用されなくなるという。同氏は、Microsoftデバイス事業統括者としての職務を米国時間4月28日に開始している。 Elop氏は「Conversations」ブログ（先頃、提供元がNokiaからMicrosoftに変更された）上での質疑応答で、「近い将来、スマートフォンに関してNokiaというブランドが使われることはなくなるだろう。新しいスマートフォンブランドを決める作業は既に始まっている」と述べた。 この作業が実際に始まったのは、Microsoftが72億ドル超でのNokiaデバイス事業買収を完了した先週のことだ。Microsoftは即座に同事業の名称をMicrosoft Mobileに変更した。2010年にNokiaのCEOに就任する前はMicrosoft

情報処理推進機構（IPA）が4月25日に公開した『IT人材白書2014』に並ぶ数字は、日本のIT業界の現状を鮮やかに映し出している。現状と言うよりも“惨状”と言ったほうがよいのかもしれない。多くのIT企業が、目先の巨大開発案件により生じた技術者不足への対応に懸命になる一方で、ユーザー企業の新たなニーズに応えられる人材の育成に無頓着であることが透けて見えてくる。

大型連休を海外で過ごす人たちも多い。今年は近場が人気で東南アジアのインドネシアもその一つ。大小無数の島々からなる一帯は以前、オランダ領東インドと呼ばれた植民地でした▼コーヒーや砂糖、ゴムなどの商売が盛んで天然資源にも富んだ地には数多くのオランダ人家族が住みついていました。しかし、第２次世界大戦中に日本軍が侵攻。数年間、日本の軍政下におかれ、彼らは抑留生活を余儀なくされました▼終戦後の１９４８年、インドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で軍事裁判が開かれました。裁かれたのは、日本軍がオランダ人女性を強制的に集め、性暴力を行った犯罪。将校をはじめ、１１人が死刑をふくむ有罪判決を受けました▼日本軍がアジア各地で２０万もの女性を性奴隷とした「慰安婦」問題。それを正面から扱った裁判は、日本軍による組織的な強制連行、監禁、集団レイプの実態を暴きました▼裁判の正当性は、その後、被害者の告発でも裏づけられま

リニア中央新幹線の２０２７年開業をめざすＪＲ東海が、国土交通省に環境影響評価書を提出し、今年秋の着工をにらみ準備を加速しています。国民的議論がないまま計画を推進するＪＲ東海の姿勢は、あまりに前のめりです。環境影響評価書にも、関係自治体から「意見を反映する気があるのか」など批判が出ています。総事業費９兆円超を投じ、東京―大阪をほぼ地下でつなぐ前例なき大型事業は、そもそも無謀です。日本の将来にもかかわる巨大開発を、国民を置き去りにしたまま推進することは許されません。 住民や自治体は置き去り リニア中央新幹線は、２７年に東京―名古屋でまず開業し、４５年には大阪まで延伸する計画です。 「新幹線」といってもレール上を車輪で走る現在の新幹線とリニアは、まったく異なります。超電導磁石の力で車体を浮かせ、軌道上わずか１０センチを最高時速５００キロの猛スピードで走る構想です。東京―名古屋間の８６％は地下トン

安倍内閣の暴走を支える“かじ取り”役、菅義偉(すが・よしひで)官房長官（衆院神奈川２区）が、政治資金集めパーティーを消費税増税後の７日、地元・横浜市内で開いていたことが、わかりました。｢大臣規範｣に抵触するおそれがありますが、過去３年間の“実績”をみてみると―。 リクルート事件をきっかけに申し合わせてきた閣僚の株取引の禁止、資産公開などを含め、２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として、閣議決定された大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーを自粛する」としています。「大規模」の定義は明確にされていませんが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上の政治資金集めパーティーについて報告を義務づけています。 菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」、菅氏が支部長を務める「自民党神奈川県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１０年～１２年）によると、菅氏は両団体で、

（写真）核保有国を訴えた裁判について語るマーシャル諸島のデブルム外相（右から３人目）＝28日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府が核保有国９カ国を相手取って起こした裁判への支援を呼び掛ける会合が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。マーシャル諸島のデブルム外相も出席し、参加者に訴訟の背景や意義を訴えました。 会合は、同日始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の関連行事として、非営利組織「核時代平和財団」（ＮＡＰＦ）と国際反核兵器法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）が開きました。１００人以上が参加しました。 マーシャル諸島は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴ第６条に基づく義務を怠っているとして、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 デブルム外相は「核

【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ

【パリ＝浅田信幸、ワシントン＝洞口昇幸】緊迫するウクライナ東部の情勢をめぐり欧州連合（ＥＵ）は２８日、ロシアに対する制裁の一環として、資産凍結と渡航禁止の制裁対象に新たに１５人を加えることを決定しました。 米政府も同日、軍事産業に用いられる恐れのあるハイテク製品の輸出を禁止すると声明を発表。プーチン大統領側近で国営石油会社ロスネフチのセチン社長、コザク副首相ら７人を新たに資産凍結と渡航禁止の対象に指定し、大統領に関する企業１７社の資産も凍結します。 ＥＵはこの日、ブリュッセルで大使級会議を開催。欧州委員会のハンセン報道官は、個人対象の制裁を「現時点では適切なレベル」だと述べるとともに、経済・金融分野に及ぶ追加的制裁措置について「準備を進める」と強調しました。 ルクセンブルクのアッセルボルン外相は、「ウクライナで活動しているすべての扇動者をロシアがコントロールしていないことは理解するが、軍の

衆院国土交通委員会は２３日、道路公団民営化時に決めた高速道路の通行料無料化を２０６５年まで１５年間先延ばしする道路法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は▽道路公団民営化時、大規模修繕・更新費用を意図的に償還計画に含めていなかった▽新規の高速道路建設を歯止めなく継続する仕組みを温存することになる▽新たな負担を利用者・国民に強いることになる―と批判。老朽化した高速道路の大規模修繕・更新は喫緊の課題で、「その費用は新規建設よりも優先して確保されるべきだ」と強調しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、新名神高速道路の事業凍結区間が２０１２年４月に凍結解除されたことについて西日本高速道路が「大規模な改修工事を実施した場合、名神高速道路の代替路が確保されていない」ため利用者に迷惑が生じるなどと、老朽化対策を建設再開の口実にしていることを批判しました。 太田昭宏国

日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、４８年ぶりに再審決定が行われた袴田事件について、証拠の扱いや捜査のあり方など問題点の徹底した検証を求めました。 仁比氏は、袴田巌（いわお）氏が死刑確定後に精神疾患の一つである拘禁症状を発症し、治療や医療刑務所に送ることが必要とされていたにもかかわらず、まともな医療措置が取られなかった問題をただしました。 谷垣禎一法相は「個別事件についてはコメントを差し控える」と答えるだけ。仁比氏は、捜査機関が決定的な証拠を隠し裁判に提出しなかった問題にふれ、「議論も拒み、検証もしないことは許されない」と批判。事件の検証を行う第三者機関を設けることを求めました。 仁比氏はさらに、捜査機関の取り調べを録画・録音するかどうかの判断をすべて取調官に委ねるようなやり方は不当だと指摘。「冤罪（えんざい）を繰り返さず根絶をはかるための、出直しの議論が求められている」と

日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院総務委員会で、地方公務員の勤務評定を廃止し、能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を各自治体に義務づける地方公務員法改定案について「地方公務員の仕事に成果主義はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、この１０年間で人事評価制度を導入した自治体が全体の３４・６％にとどまっていることを示し、「自治体の規模や実情に合わなかったからではないか」と指摘。民間企業でも、成果主義に基づく賃金体系の「見直し」を求める意見が相次いでいることを示し、「５段階評価で『できた』『できない』などとランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがうことになり、公務員の目が住民に向かなくなるのではないか」とただしました。 新藤義孝総務相は「一生懸命に仕事をしたことが、自分の評価につながり、モチベーションが発生する」と同制度を持ち上げました。 吉良氏は、人事評価制度の「相

日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院経済産業委員会で、安倍政権が原発の新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としている問題を取り上げ、重大事故シナリオに関する独自の解析も避難計画もない、「まやかし」を突きました。 塩川氏は、九州電力が再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている川内（せんだい）原発の「重大事故シナリオ」を示し、事業者とは別の解析プログラムを使って妥当性を調べる「クロスチェック解析」を実施するべきだと求めました。 塩川氏はさらに、過酷事故が起こった際に、原子炉の溶融炉心を炉の内部で受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる装置が義務付けされていない点を追及。田中俊一規制委員長は、コアキャッチャーについてフランスの新設炉に設置されているが既設炉には設置「不可能」などと答弁。塩川氏は日本でも既設炉への導入に向け資源エネルギー庁が「コアキャッチャー」を研究開発している事実を指摘しま

党勢を倍加し、来年のいっせい地方選での勝利を必ずと、高知県の日本共産党高吾地区委員会は２９日、市田忠義副委員長を迎え、佐川町で「日本共産党を語る集い」を開きました。約４００人が参加し、会場を埋め尽くしました。 市田氏は、安倍政権の支持率の高さが「景気が回復しているように見せかける政財界・マスコミを挙げての大宣伝にある」とする元記者たちの世論調査の分析結果を紹介。その上で、安倍政権の暴走の道理のなさを、党の対案を示しながら丁寧に解説し、「安倍政権の個々の政策の中身は国民の支持を得ておらず大変もろく、矛盾を深めている」と強調しました。参院選後の力関係の変化を示し、「選挙は力どおりの結果しかでない。強く大きな党をつくり、歴史を前に進めるため、力をあわせましょう」と呼びかけました。 県議選に高岡郡区（定数３）から挑戦する橋元陽一予定候補が「安倍政権の暴走に対して、地方からも声をあげていこうという変

保育室を建物の４階以上に設置する場合の避難階段要件について厚生労働省の検討会は、「屋外避難階段」だけを認めてきた基準を見直し、「屋内避難階段」でよいとする報告書を取りまとめました（１日発表）。厚労省は見直しに向け、省令などの改定を行う考えです。これに対し、子どもの生命・安全を守る基準を弱めて保育所を設置しやすくするものだと批判の声が上がっています。　（岩間萌子） 現行の認可保育所の設備運営基準では、４階以上の保育室の避難設備は屋外避難階段のみを認めており、高層階に保育室を設ける歯止めとなっていました。屋外避難階段は、煙にまかれず、外から見えるため消防対応もしやすいなどの理由で設けられました。 報告書は、「屋外の傾斜路（スロープ）」や排煙設備を設け、一時退避できる空間を確保した屋内避難階段も｢同等の安全｣が確保されるとして認めることにしました。認可外保育所にも同基準を適用します。 避難階段要

５月３日は憲法記念日です。１９４７年のこの日に、日本国憲法が施行されました。「戦争する国」づくりをすすめる安倍内閣のもとで、「生かそう憲法　守ろう９条」「輝け９条！　許すな改憲！」「憲法９条は世界の宝」などを掲げた憲法集会やピースパレード、講演会、フェスティバル、学習会、宣伝などが全都道府県で計画されていることがわかりました。 東京都内では「５・３憲法集会＆銀座パレード２０１４」が、千代田区にある日比谷公会堂でおこなわれます。学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏、ジャーナリストの津田大介氏、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が講演します。 主催は、実行委員会。午前１１時から入場整理券を配布し、正午に開場。午後１時に開会します。３時半から銀座パレードに出発します。入場無料。手話通訳、第２会場あり。 憲法守ろう５・３全国で ５月３日に全国各地でおこなわれる憲法記念日の行動を紹介し

【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が２８日、ニューヨークの国連本部で始まりました。被爆７０年の２０１５年に開かれる再検討会議を１年後に控え、多くの国が核兵器の全面禁止と廃絶を義務付ける国際条約の交渉開始を訴えました。 前回１０年の再検討会議は、核保有国を含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」と決定。準備委員会はその実施状況を点検し、来年の再検討会議に向けた課題を明らかにします。 非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核軍縮・撤廃へ交渉を行うとしたＮＰＴ第６条や行動計画に基づく義務を核保有国が果たしていないと批判。コスタリカは「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の採択を求める声に基づいて多国間で行動を始める時だ」と述べました。 日本は「実際的、段階的なアプローチ」が必要だとし、核兵器禁

資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が２０１２年度実績に基づいて試算した資料です。 法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。 資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。 １２年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が３０・０％の企業と２５・５％の企業が交じっています。 大企業ほど負担割合が

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、韓国で、日本に法的責任を問うべきだとするこれまでの立場とは一線を画して日韓が歩み寄れる方法を模索する異例のシンポジウムが開かれ、韓国の世論が変化するきっかけになるか注目されます。 このシンポジウムは、韓国の、いわゆる従軍慰安婦の問題の研究者や元慰安婦の支援団体の代表、それにメディアの幹部らが参加して２９日ソウルで開かれました。 主催者の１人、セジョン大学のパク・ユハ教授は、韓国側が日本に法的責任を認めるよう要求してきたことに関して「元慰安婦の女性の中には違う意見の人たちもいる」と述べ、韓国社会が法的責任を求めないという人の意見にも耳を傾け、歩み寄れる方法を模索すべきだと訴えました。 そして会場では、元慰安婦の映像などで「日本を許したいが、ほかの元慰安婦と違うことを言うのが難しい」といった意見も紹介されました。 出席者からは、日本政府に補償をしてもらいたいとい

格安航空ピーチあわや墜落　機長が着陸指示勘違い 海面に異常接近した問題で、航空事故調査官の調査を受けたピーチ・アビエーション機 Photo By 共同　 ２８日に那覇空港に着陸しようとした格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの石垣発那覇行きエアバスＡ３２０―２００型が、墜落寸前のトラブルを起こしていたことが２９日、分かった。空港の北約７キロで海上約７５メートルまで降下し、あと約２０秒で海面に衝突する恐れがあった。機体は再上昇し乗客乗員計５９人は幸い無事だったが、同社は深刻な機長不足が明らかになったばかりで、機長の資質も問われかねない事態になった。 海面までわずか７５メートル、残された時間は２０秒――。ゴールデンウイーク真っただ中、観光客らを乗せたピーチ機が那覇空港到着前に異常降下したトラブルは、一歩間違えれば海面に衝突する恐れがあった。 　同機は２８日午前１１時２分に石垣を離陸。

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に合わせて訪米中の長崎市の田上富久市長と広島市の松井一実市長は２８日、国連の潘基文（パンギムン）事務総長とニューヨークで会談し、核兵器禁止条約の交渉開始を求める約２１万人分の署名と要請書を手渡した。　要請書は核兵器を「非人道兵器の極み」と指摘し、禁止条約の交渉開始を主導するよう求めた。署名は、世界の約６千都市が加盟する平和首長会議がこの１年間に集めたもの。会談は非公開だったが、両市長によると、潘氏は北朝鮮やイランの核開発問題に触れ、「いろいろな問題が好転することを期待している」と述べたという。

第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか？ 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ？ これで少子化問題も解決！ 一石二鳥、いや三鳥でしょ？」 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。 「え？ 過労死促進法って？ そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け！なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。 そして今回。 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」 と安倍総理は述べ、 「時間ではなく成果

兵庫県姫路市が半世紀前の「遺産」の処理に難渋している。１９６６年に開業し、その後廃止された姫路モノレールの高架軌道（全長１・８キロ）の橋げたの撤去が半分の区間を終えた段階でストップしたためだ。周辺の道が狭いことなどから重機を置く場所がないのが理由だが、コンクリートの劣化で破片の落下事故も起きており、所有者の市は「早急に有効な工法を検討したい」としている。 姫路モノレールは６６年に開催された姫路大博覧会に合わせ、公営としては全国で初めて建設された。当時の国鉄姫路駅と博覧会会場の手柄山中央公園間を結び、将来は延伸して瀬戸内海と日本海を結ぶという壮大な構想もあった。だが、利用客が伸びず、同年５月の運行開始から８年で休止、同７９年に廃止された。 撤去作業は８３年に軌道の送電ケーブルの一部が駐車中の車に落下した事故をきっかけに８４年に始まった。撤去が必要なのは、橋げたと橋脚。特に橋げたの場合は震度６

米国のオバマ大統領の日本来訪が内外をにぎわした。さて、この訪日の日本にとっての意味とはなんだったのか。 総括として、安倍晋三首相が就任以来進めてきた一連の安全保障政策に対して、米国側が評価と賛同を表明したことは、やはり大きな成果と言えるだろう。その結果、日米同盟はより堅固になり、中国への抑止が高まったようにも見える。 だがその一方、米国の尖閣諸島への日米安保条約の適用姿勢が“自動的な防衛行動”だと見なしてはならないことも確実のようである。 今回はオバマ訪日の総括として、特に日本の大手の新聞やテレビがまず取り上げていない点を2つほど指摘しよう。 日本に対する「核の脅し」に米国が立ちはだかる 4月25日に発表された日米共同声明で驚かされたのは、第1に日米両国が「米国の拡大抑止の重要性」を再確認したことだった。 ここで言う拡大抑止とは、「核抑止」の効果を拡大して適用することを指す。 核抑止とは、

国土交通省が建設中の整備新幹線の開業時期を前倒しする検討に入った。北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県）間の工期を最大3年短縮して2022年度、北海道新幹線の新函館（仮称）―札幌間を最大5年短くして30年度の開業をめざす。課題となる約5400億円にのぼる財源については、JR各社が将来払う施設利用料を担保とした借り入れや国と地方の追加負担を充てたい考えだ。開業の前倒しは観光振興や企業誘致など沿線の地元

近鉄奈良線が開業１００周年を迎えるのを記念し、大阪市天王寺区の近鉄大阪上本町駅で２９日、開業期に運行していた車両「デボ１形」をイメージした「ヒストリートレイン」が登場した。　奈良線は１９１４（大正３）年４月３０日、近鉄の前身の大阪電気軌道によって上本町―奈良間の営業が始まった。デボ１形は６４年までの５０年間、活躍。記念車両は当時と同じ茶色に塗られ、車内には１００年の歴史を紹介するポスターを掲示した。イベント運行のほか、奈良線などで当面使用される。　車両に乗り込んだ奈良県天理市の小学４年川村幸詩（こうた）君（９）と父・良広さん（４７）は、共に近鉄を愛用する。幸詩君は「近鉄は乗るのも好きやし車両も好き。１００周年の記念電車に乗るのが楽しみだった」と笑った。

東日本旅客鉄道（JR東日本）はグループの警備会社を通じ、東京駅の警備体制を強める。改札内の飲食店や売店に勤める販売員5千人すべてにICカード「スイカ」を配布し、24時間体制で入退場を一元管理する。駅の中には販売員の出入りを監視するセンターを設ける。5千人の常時監視は国内の駅や商業施設などのセキュリティーで最大規模になる。東京駅の改札内では飲食店や売店を運営するJR東日本のグループ6社が個別に、

中部電力（名古屋市）が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。　防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約３千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。　所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は２０１１年秋から昼夜２４時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、１３年夏から一斉に税務調査を進めていた。

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長良川鉄道（本社・岐阜県関市）は５月、独身の男女を乗せる貸し切りの「婚活列車」を運行する。鉄道ファン、和服愛好者、アウトドア派、離婚経験者を対象にした４コースを設定。車窓からの山紫水明の景観を眺めながら共通の趣味の話題で盛り上がり、恋愛のきっかけにしてもらう。　長良川鉄道は１９８６年に設立された第三セクター。美濃加茂市の美濃太田駅から関市、美濃市、郡上市の北濃駅に至る７２・１キロに計３８駅がある。美濃市内から長良川を沿うように走り、車窓からの眺望が売り物だ。　だが、乗客数は下降線をたどっている。昨年度は約７２万人。ピークだった９２年度の約１８０万４千人の４割にまで落ち込んだ。通学利用者の多くが家族のマイカー送迎に切り替えたことが最大の要因だ。駅前から郊外に移転した学校もあるという。

滋賀県警が三重県松阪市で２０１０年に起きた車上荒らし事件で容疑者を逮捕した際、すでに三重県警が誤って事件処理していたため、両県警がつじつまを合わせるため統計上の検挙件数を操作していたことが２９日、両県警への取材でわかった。三重県警は「誤認検挙の可能性がある」と認めている。公電磁的記録不正作出・同供用にあたるおそれもあり、両県警は事実関係の調査に乗り出した。　両県警によると、滋賀県警大津北署が昨年、覚醒剤取締法違反事件で逮捕した容疑者の男（４６）のＤＮＡ型を調べたところ、１０年６月に松阪市で発生した車上荒らし事件の現場に残っていたＤＮＡ型と一致。大津北署は男を窃盗容疑で再逮捕した。ところが、この事件は三重県警松阪署が別の窃盗事件で逮捕した男の余罪として、すでに検挙していた。　さらにこれと前後して起きた窃盗事件についても、滋賀県警の捜査の過程で、三重県警が誤認検挙していた可能性があることがわか

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が約７００の地域農協から負担金として年間約８０億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。 各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。 政府は、６月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、ＪＡ全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整（減反）廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。 農協法改正後のＪＡ全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。

産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社

４月２９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は、２０１６年に当地で開催される夏季五輪の準備状況について、これまで経験したなかで「最悪」と述べた。昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［リオデジャネイロ　２９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は、２０１６年に当地で開催される夏季五輪の準備状況について、これまで経験したなかで「最悪」とし、重大な遅延が生じていると述べた。 シドニーで行われた五輪関連フォーラムで副会長は、代表団らに対し、一部地点では建設が着工されておらず、インフラ整備も大きく遅れているうえ、飲料水の水質に重大な懸念があると述べた。一方、別の開催地を探す「第２プラン」はないと警告した。 副会長は、同じく準備段階の建設遅延が問題となった２００４年のアテネ五輪に言及し「現状はアテネよりひどいと思う。ア

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