業績不振が続く半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」に対し、官民でつくるファンドの「産業革新機構」と日本の大手メーカーなどが共同で１０００億円を超える規模の出資をして、経営再建を支援する案が検討されていることが分かりました。 ルネサスエレクトロニクスは、大手電機メーカー３社の半導体事業を統合した会社で、自動車などに使われる特定の半導体では世界トップのシェアを持っていますが、震災や円高の影響で業績不振が深刻化し、どう立て直すかが課題となっています。 こうしたなか、官民でつくるファンドである「産業革新機構」のほか、「トヨタ自動車」など国内の大手メーカーが共同で、ルネサスに１０００億円を超える規模の資金を出資する案が検討されていることが分かりました。 今後、産業革新機構が国内外のメーカーに広く投資を募り、今年度内の出資の実現を目指す見込みです。 ルネサスの再建を巡っては、すでに、アメリカの投資

金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は２１日、１８歳以上の個人のお金に関する知識などをつかむため実施した「金融力調査」の結果を公表した。 多くの人が老後に必要な資金の手当てが十分でない実態が明らかになった。 老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人は７８％に上った。このうち、「他の資金で準備できている」とした人は３７％で、「準備ができていない」が６２％だった。準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが７１％に達した。 調査は今回が初めて。昨年１１～１２月、全国の１万人を対象に面接やインターネットなどで行い、３５３１人分の回答を集計・分析した。

業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構がトヨタ自動車やパナソニックなどと共同で買収する案を検討していることが22日、分かった。既に買収に向けて交渉している米投資ファンドに対抗する。官民を挙げて支援体制を構築し、自動車や家電に不可欠な半導体製品の安定調達につなげるのが狙いだ。 ルネサスは、自動車や家電の制御に使われる半導体製品「マイコン」で世界シェアトップ。革新機構は、ルネサスの国内外の大口顧客に幅広く出資を要請していた。出資企業としてトヨタ、パナソニックのほか、日産自動車、ホンダ、キヤノン、大手自動車部品メーカーなどが浮上している。 革新機構は出資案を10月にもまとめ、ルネサス大株主のNEC、日立製作所、三菱電機の3社や、主要取引銀行に提案したい考えだ。第三者割当増資などにより、1000億円超を共同出資し、過半数の株式取得を目指す。

民主党の代表選挙で再選された野田総理大臣は２１日夜、総理大臣公邸で輿石幹事長と会談し、幹事長として続投するよう要請しました。 これに対し輿石氏は回答を留保し、野田総理大臣は２３日の日曜日以降、改めて輿石氏と会談することにしています。 民主党の代表選挙で再選された野田総理大臣は、２１日午後６時すぎから、総理大臣公邸で、およそ４０分間にわたって輿石幹事長と会談しました。 この中で野田総理大臣は、党の役員人事について、国連総会に出席するためアメリカのニューヨークに向かう来週２４日の夕方までに、主要なポストを決定したいという考えを伝えたうえで、輿石氏に対し幹事長として続投するよう要請しました。 これに対し輿石氏は回答を留保し、野田総理大臣は、２３日の日曜日以降、改めて輿石氏と会談することにしています。 民主党内では、消費税率引き上げ法の取り扱いなどを巡って７０人を超える議員が離党したことから、野田

沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船１０００隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「１７日にも到着」「１８日か１９日になる」などと報道が続いたが、２１日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。発端…「１００００隻」情報もあった　「中国の漁船約１０００隻が１７日にも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺海域へ到着する見込みだ」　中国の国営ラジオ局「中国中央人民放送」の電子版がこう報じたのは今月１７日だった。　６月１日から続いていた東シナ海の禁漁期間が１６日正午（日本時間同日午後１時）をもって終了。その２日ほど前から、中国メディアは通過中の台風１６号による波浪警報が解除され次第、漁が認められると伝えた。また、例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、大陸沿岸部の福建省、浙江省を中心に約１０００隻が登録されているとも報じた。　この登録数が、

陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。　陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。　２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。　陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。（共同）

経済産業省は２１日、エコカー補助金の予算残額が同日時点で約２５億円となり、週明けの２４日までに予算総額を超過することが確実となったため、補助対象を２１日の申請分で打ち切ったと発表した。新車販売の反動減が懸念され、景気の牽引（けんいん）力も弱まる恐れがある。　補助金は申請額が予算額（２７４７億円）を超えた時点で終了するが、公平性を確保するため、財源が尽きた当日の申請はすべて無効とし、前日までの申請分で終了した。土・日曜日の申請は月曜日の受理扱いとされ、月曜時点の申請額が予算を上回ることが確定したため、２１日午後６時以降の申請は無効となる。　２０日時点の補助金の残額は約５８億円で、予算の９８％が使われ、ほぼ払底。２１日は１日で約３３億円の申請があった。　エコカー補助金は、消費者の車の買い替え需要を刺激。今年１～８月の国内の新車販売台数は前年同期比４６％増の３８３万台と大幅に伸び、東日本大震災で

公正取引委員会（公取委）は二十一日、電力市場での公平な競争を促すため、これまで大手電力会社が一体で行ってきた発電と送配電、小売りの各部門をそれぞれ社内分社化するなどして、独立性を高めることが望ましいとする提言を発表した。企業や家庭の電気購入先の選択肢が増え、より競争が活性化し、電気料金が下がることも期待している。

業績不振が続く半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」に対し、官民でつくるファンドの「産業革新機構」と日本の大手メーカーなどが共同で１０００億円を超える規模の出資をして、経営再建を支援する案が検討されていることが分かりました。 ルネサスエレクトロニクスは、大手電機メーカー３社の半導体事業を統合した会社で、自動車などに使われる特定の半導体では世界トップのシェアを持っていますが、震災や円高の影響で業績不振が深刻化し、どう立て直すかが課題となっています。 こうしたなか、官民でつくるファンドである「産業革新機構」のほか、「トヨタ自動車」など国内の大手メーカーが共同で、ルネサスに１０００億円を超える規模の資金を出資する案が検討されていることが分かりました。 今後、産業革新機構が国内外のメーカーに広く投資を募り、今年度内の出資の実現を目指す見込みです。 ルネサスの再建を巡っては、すでに、アメリカの投資

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く設立する新党「日本維新の会」との合流や連携を検討している政治団体、地方議会会派が１３都府県で２１団体に上ることが読売新聞社の調査でわかった。北海道、東北はゼロで、「西高東低」の傾向が浮かび上がった。次期衆院選で３５０人規模の候補者擁立を目指す維新は各地での拠点作りが課題で、全国の地方議員らに新党への参加を呼びかけている。多くの団体がこうした呼びかけに応じる見通しだが、今後は政策の一致が課題になる。 調査は、名称に「維新」がつく政治団体や地方議会会派などを対象に、日本維新の会との合流、連携の意向について聞き取った。 前向きな姿勢を示したのは２１団体で、所属する現職首長、地方議員は約６０人。 地域別で最も多かったのは近畿の９団体。地元・大阪府では、維新府議らと関係が深い市議らでつくる６団体が合流や連携の意思を示した。滋賀県長浜市議３人の「滋賀

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

千葉東署は２１日、女子高生に生卵とトマトを投げたとして、八街市の自称左官の少年（１７）と千葉市若葉区の無職少年（１６）を暴行容疑で逮捕した。２人は「何もすることがなかったのでやった」「遊び半分でやった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、２０日午後１０時１５分ごろ、同区桜木北３の路上で、塾から帰宅途中だった高校３年の女子生徒（１７）へ向け、バイクで追い抜きざまに生卵とトマト一つずつを投げつけたとしている。生卵は女子生徒のかばんに直接当たったという。 周辺地域で同日朝には通学中の生徒１１人が、同日夜にも計４人が同様の被害にあっており、同署は２人が関与した可能性が高いとみて調べている。 事件後、警戒中の警察官が公園で少年らを発見。目撃証言と似たバイクが近くにあったため職務質問したところ、容疑を認めたという。【黒川晋史】

２１日午前８時３５分頃、北海道占冠村のＪＲ石勝線トマム駅付近を走行中の札幌発釧路行き特急「スーパーおおぞら１号」（６両編成）の男性運転士（３９）が、運転室内に白煙のようなものが漂っているのに気づいた。 ＪＲ北海道によると、この運転士は「トマム駅で車両点検を行う」と指令センターに申告し、数キロ離れたトマム駅まで走行を継続。同駅に停車後に前照灯の配線を点検して白煙を確認したという。 トマム駅で停車後に客席にも煙が入り、１両目の乗客３８人を２両目に避難させた。特急は同駅で運行を打ち切った。乗客約２１０人にけがはなく、後続の列車に乗り換えるなどした。前照灯のスイッチを切ったところ白煙は止まったという。 ＪＲ北海道によると、前照灯の電気配線のショートが原因。このトラブルで、釧路発札幌行き特急「スーパーおおぞら８号」が運休、特急３本が最大２８分遅れ、約１６００人に影響した

東京電力福島第一原子力発電所３号機で、２２日午前、使用済み燃料プールの脇にあった重さ４７０キロの鉄骨が、誤ってプールに落ちるトラブルがありました。 東京電力によりますと、プールに設置している線量計の値などに変化はなく、冷却も問題なくできているということですが、原子力規制庁は重大な作業ミスだとして、手順などに問題がなかったか調べています。 ２２日午前１１時すぎ、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、大型のクレーンを使ってがれきを撤去する作業を行っていたところ、プール脇にあった鉄骨にクレーンの先端部分が当たり、鉄骨が誤ってプールの中に落ちました。 落ちた鉄骨は、縦３０センチ、横２０センチ、長さ７メートルで、重さは４７０キロあり、プールの南東側から落ちたということです。 ３号機のプールには５６６本の燃料集合体が保管されており、東京電力によりますと、これまでのところ、プールに設置している線量計

東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成しました。 労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、２２日、東京都内で結成大会を開きました。 大会では、発起人の１人の辻俊行さんが、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。 また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため

痴漢被害防止のため、滋賀県警などは女子高生らにチラシを配布し注意を呼びかけている＝９月１７日、滋賀県湖南市のＪＲ石部駅前（写真：産経新聞） 滋賀県で９月、強制わいせつ事件や痴漢事件などが多発している。１週間で、帰宅途中の女子高生や若い女性が抱きつかれるなどの事件が計１１件も立て続けに発生したため、同県の嘉田由紀子知事が会長を務める県民会議が８日、全国では異例の「痴漢等多発警報」を発令。しかし、発令後もわいせつ事件は続発し、制服姿の女子高生がねらわれるケースも多い。インターネット上では、滋賀の女子高生のスカートが「全国一短い」との噂が広まっており、関係者はやまぬ被害に頭を悩ませている。（小川勝也） ■異例の警報 「痴漢等多発警報」を発令したのは、同県や滋賀県警、各種防犯団体などで構成し、今年１月に創設された「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」（会長・嘉田由紀子知事）。これ

爆発前から放射能漏れ？　第一原発　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト 福島民報 9月22日(土)10時1分配信 東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。　背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）

焼き肉チェーン店を展開する安楽亭（さいたま市）は２１日、ユッケの販売を２４日から再開すると発表した。昨年１０月に施行された生食用牛肉の新基準を満たすことが可能になったため。同社は「大手チェーンでの販売再開は初めてではないか」としている。 「国産牛ユッケ」は、一皿約６０グラムで１２６０円。「安楽亭北本中丸店」（埼玉県北本市）で２４日午後５時から提供を始める。保健所の許可が得られ次第、販売店舗数を増やしていく計画だ。 昨年４月、焼き肉チェーン店でユッケなどを食べた客による集団食中毒事件が発生。これを受けて厚生労働省は昨年１０月から生食用牛肉の調理基準を厳格化し、加工・調理は生食用食肉専用の設備で行うようにするなど定めた。安楽亭は調達や加工、検査、販売までを一元管理し、安全な食材供給の仕組みをつくることで新基準をクリアしたという。 ユッケを提供する焼き肉店はまだわずか。新基準の下で販売を再

日本一の筆の産地、広島県熊野町で、２２日、恒例の「筆まつり」が開かれ、大勢の人でにぎわっています。 広島県熊野町は全国の筆の生産量のおよそ８０％を占める日本一の筆の産地で、筆作りの伝統をＰＲしようと、毎年この時期に「筆まつり」が開かれています。 ２２日は町内にある榊山神社で筆の供養が行われ、神職が祝詞をあげたり、玉串を奉納したりして、全国から集められた、使わなくなった筆を供養しました。 また、神社に面した通りにはおよそ３０の店が並び、書道用の筆や画筆などがふだんよりも安い値段で販売されています。 このうち化粧筆は、サッカー女子日本代表の「なでしこジャパン」が去年、国民栄誉賞を受賞した際、政府から記念品として贈られたことから、とりわけ人気を集め、大勢の女性客がじっくりと品定めをしながら買い求めていました。 香川県から来て化粧筆を購入した５４歳の女性は、「品質のよいものが安く買えました。作って

２２日午前、横浜市瀬谷区で、坂道に止まっていた乗用車が突然バックして住宅の壁に衝突し、近くに住む４歳の男の子が車と壁の間に挟まれて死亡しました。 警察は車を止めた主婦を逮捕し、サイドブレーキをかけていなかったのが原因とみて調べています。 ２２日午前１１時半ごろ、横浜市瀬谷区宮沢の住宅街の坂道で、止めてあった乗用車が突然バックし、２０メートル先の住宅の壁に衝突しました。 この事故で、近くに住む会社員、小林大介さん（３７）の息子の勇太くん（４）が、車と壁の間に挟まれ、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 警察は、乗用車を坂道に止めて車を離れていた、近くに住む主婦の梅津裕子容疑者（３１）を自動車運転過失傷害の疑いで逮捕し、サイドブレーキをかけていなかったことが原因とみて調べています。 現場は住宅街の幅４．５メートルの道路で、警察の調べに対して梅津容疑者は「勇太くんが飛び出してきたので、急

民主党代表選で野田佳彦首相（左から３人目）を代表に選出後、壇上に上がる（左から）赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相＝東京都千代田区で２０１２年９月２１日、小出洋平撮影 ２１日の民主党代表選で、野田佳彦首相は国会議員、地方議員票で６割超、党員・サポーター票で７割超、全体で６６％を獲得して圧勝した。党内主流派の幅広い支持と、衆院選を経ない「４人目の首相」誕生は避けたいという党員世論に後押しされた結果だ。だが党員・サポーターの投票率は３３．２％にとどまり、菅直人前首相と小沢一郎元代表が激しく競り合った１０年の代表選（６６．８７％）からほぼ半減した。党の足元で「民主離れ」が進んでいる懸念もある。 地方議員の投票率も１０年の９６％から７８％に落ちた。首相優位が揺るがず関心が高まらなかったことも一因だが、衆院解散・総選挙に向けた党勢立て直しの道のりは厳しそうだ。 首相には国会議員（３３６

２００９年に、睡眠導入剤を飲まされた男性２人が殺害されたとされる鳥取連続不審死事件の裁判員裁判が２５日に始まるのを前に、裁判員の選任手続きが２１日、鳥取地裁であった。判決まで７５日間と長いため、仕事や介護などを理由に辞退者が続出。候補者７００人のうち、転居先不明者らを含む６０９人が辞退を認められる結果となった。 　地裁はまず、候補者が書いた調査票の内容から、様々な事情をくんで２０９人の辞退を容認。呼び出し状を送った残る４９１人のうち４００人についても、辞退を認めた。理由は「他人と代われない重要な仕事がある」が２４７人で最多。「同居親族の介護」（４２人）や「裁判員になることで重大な不利益が生じる」（３４人）も多かった。 　この日の手続きでは、病気などの人を除いた７９人を呼び出し、５５人が出席。抽選で裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

母子世帯のおととし１年間の平均収入は２９１万円で、子どもがいるすべての世帯の平均と比べ、半分以下の水準にとどまっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省が一人親の世帯の生活実態について調べようと、５年に１度行っているもので、去年１１月、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を除く全国の母子世帯や父子世帯、２３００世帯余りから回答を得ました。 それによりますと、おととし１年間の平均収入は、父子世帯が４５５万円、母子世帯が２９１万円で、子どもがいるすべての世帯の平均と比較すると、父子世帯は６９％、母子世帯は４４％と、特に母子世帯で低い水準にとどまっています。 母子世帯のうち、仕事に就いている人は８１％で、その形態は、パートやアルバイトが前回の調査よりも４ポイント増加して４７％、正社員が３ポイント減少して３９％となっています。 また、離婚した父親から

気象庁によりますと、今月中旬の平均気温は北日本では平年を５度以上、上回ったほか、東日本でも平年を３度以上、上回り、統計を取り始めてから最も高い残暑になっています。 気温が平年より高い状態は今後も２週間程度続く見通しです。 気象庁によりますと、北日本では記録的な残暑が続いていて、先月下旬の平均気温が平年を３度５分上回ったほか、今月上旬は平年を３度３分上回り、さらに今月中旬は平年を５度５分上回りました。 また東日本でも今月中旬の平均気温は平年を３度１分上回り、いずれも統計を取り始めた昭和３６年以降、最も高くなっています。 主な都市の今月中旬の平均気温は、盛岡市で平年を７度１分上回ったほか、青森市で６度１分、札幌市で５度８分上回り、北日本ではすべての観測地点で平年を上回りました。 このほか東京の都心では最高気温が３０度以上に達する真夏日が今月３日から１８日まで１６日間連続で続き、９月の真夏日とし

みそを訪問販売する際、「信州から来た」「無添加のみそ」などと、事実と違う内容を客に告げたとして愛知、岐阜、三重、静岡の４県は２１日、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで、名古屋市西区のみそ販売業者「信州富士」（藤田毎幸（つねゆき）代表）に、１２カ月の業務停止を命令した。 　愛知県県民生活課によると、同社は昨年１１月、県内の６０代女性宅を車で訪れ、「信州から来たみそ屋です」と勧誘。添加物を使っているのに「無添加」と偽り、みそ２．５キロを８千円で販売するなどした。 　同社は２００８年１１月にも似た手口でみそを販売し、３カ月の業務停止命令を受けた。前回の処分以降、今年８月末までに４県には計８９件の相談が寄せられていた。愛知県では、客は高齢者が中心で、契約金額の平均は１万４６４０円だった。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　インド南部タミルナド州クダンクラムに新たに完成した原発で、運転開始に向け原子炉に核燃料を入れる作業が始まった。ＰＴＩ通信が２１日、関係者の話として報じた。 　同原発周辺では昨年の東京電力福島第一原発の事故後に住民の反対運動が激化、警官隊と衝突して死傷者が出る事態になっていた。同通信によると、作業は１９日に始まったという。（ニューデリー＝五十嵐誠）

2012年9月20日（米国東部時間）、情報技術研究部門 メディアインタラクション研究グループ 栗原 一貴 研究員と独立行政法人 科学技術振興機構 さきがけ 塚田 浩二 研究員が、2012年イグノーベル賞（Acoustics Prize：音響学賞）を 受賞し、米国マサチューセッツ州にあるハーバード大学のサンダーズシアターで開催された授賞式に臨みました。 イグノーベル賞は、「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に対して与えられる賞で、雑誌編集者のマーク・エイブラハムズによって1991年に創設されました。 受賞研究： 聴覚遅延フィードバックを利用した発話阻害の応用システム「SpeechJammer」 受賞研究の概要： 言葉を喋っている人に作用させて強制的に発話を阻害するシステム「SpeechJammer」を開発した。一般に発話に対し、数百ミリ秒程度の遅延を加えて話者の聴覚に音声をフィー

おしゃべりを妨害する「スピーチジャマー」でイグ・ノーベル賞を受賞した栗原さん（右）と塚田さん。スピーチジャマーを手にしている（米ハーバード大で）＝中島達雄撮影 【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】人々を笑わせ、考えさせる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の今年の授賞式が２０日、米ハーバード大で開かれ、しゃべっている人を黙らせる装置「スピーチジャマー（おしゃべり妨害器）」を発明した産業技術総合研究所の栗原一貴研究員（３４）と、科学技術振興機構の塚田浩二研究員（３５）の２人が「音響学賞」に選ばれた。 装置は、特定の方向からの音だけを拾う指向性マイクと、音を遅らせる電気回路、特定の方向だけに音を出す指向性スピーカーを組み合わせた。おしゃべりしている人に向けると、その人の声を拾い、０・２～０・３秒遅れて本人に送り返す。微妙に遅れて届く自分の声に脳が混乱し、しゃべり続けられなくなる。

９月２１日、トヨタ自動車は中国にある全ての工場が２４日から操業を再開することを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。都内で５月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は２１日、中国にある全ての工場が２４日から操業を再開することを明らかにした。同社は中国に完成車、部品を手がける工場を合計９つ置いているが、反日デモを受け、１８日から一部の工場の稼働を見合わせていた。

マグロの資源管理を協議する主要な２つの国際会議が、漁獲量削減の数値目標設定に向け、議論を本格化させる。日本は輸入を含め、世界で漁獲されるクロマグロの８割以上を消費する最大消費国。年末まで相次ぐ会議で議論を主導し、過度の規制を防ぎたい考えだ。　２つの会議は太平洋中西部と大西洋のマグロ規制を議論する。　太平洋中西部のマグロ、カツオ類の資源管理について協議する「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」は、今秋の科学委員会に続き、１２月の年次会合で長期的な資源管理について議論する。クロマグロの未成魚（３歳以下）の漁獲量規制などについて、２０１３年以降の新たな数値目標が議題となる。メバチマグロの漁獲量削減についても話し合われる公算が大きい。　また、４９カ国・地域が加盟する「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」でも、１０月に科学委員会、１１月に年次会合を開く。ここでもクロマグロの１３年以降の

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日本と中国の間で対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島について、アメリカ国務省のキャンベル次官補は議会上院で証言し、「明らかに日米安保条約の適用範囲内だ」と述べ、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を担当するキャンベル次官補は、２０日、議会上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言しました。 この中で、キャンベル次官補は、中国で反日デモが広がるなど日中間の対立が深まっていることについて、「日中関係が本質的に損なわれる可能性があると懸念している」と述べて、現状への危機感を強調しました。そして、尖閣諸島がどちらの領土なのかについては、一方の立場を取らないとしながらも、「日本の施政権の下にあり、日米安保条約の適用範囲であることは明らかだ」と述べて、アメリカ政府の立場を改めて明確に示しました。 また、キャンベル次官補は、中国政府が、ことし７月、東南アジアの国々

【北京＝大木聖馬】中国紙「東方早報」（電子版）によると、ベルギー訪問中の中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は２０日、ブリュッセルで華人・華僑を前に演説した際、日本政府による尖閣諸島の国有化について言及し、「国家主権、領土保全に関わる重大な問題では、確固不抜を保ち、いささかも譲ることはない」と主張した。 その上で、「我々は強力な措置を講じなければならない」と強調、さらなる対抗措置を示唆した。 温首相は１０日にも「半歩たりとも絶対に譲らない」と述べており、日本側が中国への特使派遣や対話を模索する動きを見せる中、さらに圧力をかけてけん制し、日本の譲歩を引き出す狙いとみられる。 温首相は「最近、日本当局が演出した釣魚島（尖閣諸島の中国名）の茶番で、全世界は釣魚島が中国の神聖で固有な領土とわかったはずだ」と指摘。「一つの民族にとって、尊厳、自主、独立より重要なものはない」とも述べた。

シャープが、半導体世界最大手の米インテルと資本提携に向けて交渉を進めていることが２０日、分かった。インテルがシャープに３００億円超を出資する方向で協議しており、早ければ１０月中にも合意したい考えだ。インテルはシャープの中小型液晶パネルの技術を高く評価しており、自社製半導体を使ったスマートフォン（多機能携帯電話）などの協業相手として有望視。経営再建中のシャープにとっては新たな出資先とパネル供給先を確保できるメリットがある。 シャープは、液晶パネルの価格下落や液晶テレビの需要低迷などの影響で業績が急速に悪化。１２年３月期連結決算で同社として過去最大の３７６０億円の最終（当期）赤字を計上。１３年３月期についても２５００億円の赤字となる見通しだ。このため今年３月、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携を進めると発表した。 鴻海がシャープ株を１株５５０円で買い取り、９．９％分（６６９億円

北海道電力は２１日、９月中間連結決算が、４７０億円の最終赤字になるとの業績予想を発表した。泊原発（北海道泊村）の稼働停止による代替火力発電の燃料費増大が影響した。赤字額は９月中間では過去最大。前年同期は５０億円の黒字だった。 業績悪化に伴い、２４年９月中間配当も見送る。中間配当の見送りは、石油危機に見舞われた昭和５６年以来、３１年ぶり。通期の業績予想や期末配当については、原発の再稼働時期が見通せないことを理由に未定とした。

静岡市清水区で８月下旬、２人が遺体で見つかった住宅火災で、静岡県警清水署は２１日、この家の高校２年の長男（１７）を、殺人と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。 発表によると、長男は８月２９日朝、自宅で祖母（７８）と母親（５０）の胸などをナイフで刺して殺害し、自宅の３階に火をつけ、３階部分約７２平方メートルを焼いた疑い。 長男は発生当時、２階の浴室から手首を切った状態で救助された。その際、「祖母と母を刺した。マッチで火をつけ、自殺しようと思った」と話していた。 長男はのどのやけどで入院していたが、自力で歩き、食事も取れるなど回復。調べに対し、長男は「後悔している。お母さんとおばあちゃんに謝りたい」と話しているという。同署は今後、動機を詳しく聞く。

通信販売大手「ニッセン」（京都市）が、下請け業者に不当な返品や支払い代金の減額をしたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（返品の禁止など）を認定し、同社に再発防止などを勧告したと発表した。 発表によると、同社は２０１０年８月から今年５月の間、同社から委託を受け婦人服や家具、雑貨などのオリジナル商品を下請け製造した計１５６業者に、総額約４２５０万円分の不当な返品や代金減額をした。 ニッセン広報企画室は「指摘を受けた全額を業者に返金した。深く反省し、今後は再発防止に努める」としている。

関連トピックス欧州連合（ＥＵ）温家宝尖閣諸島 　欧州連合（ＥＵ）との首脳会談のためベルギーを訪れている中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相は２０日、現地の中国系住民との集会で、「全世界は釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）が中国の固有の領土であることを知るべきだ」と述べた。尖閣諸島を巡る日中の対立は首脳会談でも取り上げられ、ＥＵ側は外交努力による解決を促した。 　温首相の発言は、日本政府による尖閣諸島国有化を機に、中国が「争いは棚上げする」としてきた外交方針を転換し、領有権争いの存在を国際的にアピールしていく姿勢を一層鮮明にしたものだ。 　香港フェニックステレビによると、温首相はブリュッセル在住華僑との集会で演説し、「日本当局が釣魚島を巡る茶番を演出している」とし、「主権と領土の保全のため、我々は有力な措置を取らなければならない。我々は一歩も引き下がらない」などと語った。 続きを読むこの記事の続きを

右傾化する日本＝米紙 右傾化する日本＝米紙 【ワシントン時事】２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。 　記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。日本の武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。 　その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。　（2012/09/22-01:06）

広島市で塾帰りの小学６年の女児（１２）が旅行かばんに入れられ連れ去られた事件で、広島地検は２１日、成城大２年の小玉智裕容疑者（２０）＝監禁などの容疑で送検＝を精神鑑定するため、医療施設に移した。地検が鑑定留置を広島地裁に請求し、認められた。期間は１２月１７日までの３カ月間。地検は「社会的関心が高い事件で、刑事責任能力が公判の争点になるため」と理由を説明した。 小玉容疑者は今月４日夜、広島市西区の路上で女児をナイフで脅し、旅行かばん（幅約７０センチ、高さと奥行き約３０センチ）に押し込んで連れ去った疑いが持たれている。 捜査関係者によると、小玉容疑者は最近になって「両親との関係がうまくいかず、いらいらしていた。見捨てられたかった」などと供述しているが、動機に関する供述には一貫性がないという。【黄在龍】

独フランクフルト国際空港の税関で押収されていた、ベルギー在住の世界的バイオリニスト、堀米ゆず子さんの愛器「ガルネリ」が返還されることがわかった。税関から堀米さん本人に２０日、連絡が入った。 　堀米さんは先月１６日、東京からベルギーに帰国する際に乗り換えたフランクフルトで密輸の疑いをかけられ、楽器を押収された。時価１億円とされ、価値の１９％にあたる輸入税１９万ユーロ（約１９００万円）の支払いを求められたが、無償で返還されることになった。 　堀米さんは、正当な購入や所有を証明する書類、自らの財産目録などを提出し、弁護士を通じて交渉を重ねていた。「状況が悪化するばかりだったので、今はホッとしたというより信じられない気持ち」と堀米さん。来週から、仙台での音楽祭や東京でのＮＨＫ交響楽団公演などに、予定通り出演する。（松井健＝ベルリン、吉田純子）

電力事業への新会社の参入を促すため、公正取引委員会は２１日、電力会社の発電部門から送配電部門を分ける「発送電分離」や、小売り部門の分離が必要だとする見解をまとめた。発送電分離は政府が進める電力システム改革の柱で、公取委が「お墨付き」を与えた。 　いまは大手電力会社が地域ごとに発電や送配電網を独占しているため、電力事業に新たに参入する会社が不利な条件での取引を強いられる。各家庭も電力会社を選ぶことができない。 　公取委の見解では、送配電網は「事業者が共通して利用する設備で、開放性・中立性・無差別性を確保する必要がある」と指摘したうえで、発電・卸売り部門や小売り部門と「少なくとも機能的に、または別法人に分離することが必要」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事

気象庁は２１日、８月下旬以降の北日本の平均気温が統計のある１９６１年以降で最高になった、と発表した。東日本も８月下旬と９月上旬が統計史上２番目の暑さとなったという。 　気象庁によると、北日本の８月下旬の平均気温は平年比３．５度、９月上旬は同３．３度、９月中旬は同５．５度高かった。東日本の９月中旬も同３．１度高く、過去最高を記録した。太平洋高気圧は日本列島の南東側に後退する見込みだが、１週間程度は北・東日本で平年より高い気温が続くとみられる。

千葉東署は２１日、女子高校生に生卵とトマトを投げつけたとして、暴行の疑いで千葉県八街市の自称左官の少年（１７）と千葉市若葉区の無職少年（１６）を逮捕した。　現場近くでは２０日朝、登校中の男女高校生１２人がバイクに乗った男８人に生卵を投げつけられるなど、同様の被害が相次いでおり、同署が関連を調べている。　逮捕容疑は２０日午後１０時１５分ごろ、若葉区桜木北３丁目の路上を歩いていた近所の市立高校３年の女子生徒（１７）にバイクで近づき、生卵とトマトを投げつけたとしている。生卵がバッグに当たったが、けがはなかった。　同署によると、警戒中の署員が２１日午前０時ごろ、近くの公園に集まっていた少年らを見つけ、うち２人から事情聴取したところ容疑を認めた。

全国の停止中の原子力発電所について、１９日に発足した原子力規制委員会は、運転再開の前提となる基準の見直しの骨格を、今年度末までにまとめる方針を示しました。 この結果、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。 原発の運転再開について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１９日の発足時の会見で、「全国の停止中の原発を動かすかどうかは防災体制の整備が大前提だ」と述べています。 これを巡って、原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初の定例会見で、森本英香次長は、運転再開の前提となる基準の見直しについて、「広く国民に意見を聴いてから決めることを考えると、年度内には骨格を示さなければならない」とし、骨格を今年度末までにまとめる方針を示しました。 全国では、ことし７月に運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止していますが、再開の基準の見直しで、停止中

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

【ソウル共同】韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。 疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。　大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。 共同ニュース2012年9月21日

中国の陝西省西安市で１５日にあった反日デモのさなか、日本車を運転していた中国人の男性、李建利さん（５１）が暴徒化した群衆に殴られ、半身不随になっていたことが分かった。中国紙・北京青年報が２１日、伝えた。 　李さんは長男の結婚を控えて家族と買い物に行った帰り、十数人に囲まれ、石やこん棒、鎖で車を壊された。車を降り、「日本車を買ったのは間違いだった。もう買わない」と訴えた。だが、暴徒の興奮はやまず、鈍器で頭を殴られ意識不明の重体に陥った。 　事件の３日後、意識は戻ったが、右半身は動かないままで、言葉も十分に話せない状態だという。 　北京青年報は中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙。事件は発生直後から中国のネット上で話題になり、デモ隊の暴徒化を批判する意見が相次いでいた。（北京） 関連記事反日デモ「日中の不安定化を懸念」　米国務次官補(9/21)中国の日本人学校、すべて再開　運動会は「保護者な

中国の家電大手「ハイアール」製品の販売元ハイアールジャパンセールス（大阪市）は２１日、２０１０年１１月から無償点検・部品交換（リコール）を実施している洗濯機について、リコール後も１０件の発煙事故があったと発表した。 リコールの対象は「ＨＳＷ５０Ｓ３」など１８機種で、０２年４月から０８年８月まで販売された約３２万９０００台。 今年８月末までのリコールの実施率は５・７９％にとどまっているため、２２日付の新聞に社告を掲載し、点検を受けるよう改めて呼びかける。リコール実施率が低いのは、顧客に転居が多くなりがちな単身者が多く、販売後の所在確認が難しいためという。 問い合わせは同社フリーダイヤル（０１２０・８６５・１２３）。

２１日午後２時５０分ごろ、広島市中区の平和記念公園で、「原爆慰霊碑に赤いスプレーをかけた人がいる」と通行人の女性から１１０番があった。駆け付けた広島県警の自動車警ら隊員が、約５００メートル東の路上にいた同市西区南観音２、アルバイト店員、増田英治容疑者（３５）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。県警によると、増田容疑者は逮捕時、酒に酔った状態で手に赤いスプレーを持っていた。「オスプレイや沖縄問題に腹が立ってやった」と供述しており、動機について慎重に調べている。 逮捕容疑は２１日午後２時５０分ごろ、原爆慰霊碑の石室に、赤いスプレーを吹き付けたとされる。県警によると、「安らかに眠って下さい／過ちは／繰返しませぬから」と碑文を刻んだ石室のほぼ全面に、赤いスプレーで「∞」のように吹き付けられていたという。 広島市によると、建築家の故丹下健三氏が設計した慰霊碑の石室（高さ約７７センチ、幅約１．２４メートル

双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 福島県は２１日、東京電力福島第１、第２原発周辺で、昨年３月に観測された空間放射線量を公表した。第１原発から北西に５．６キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。 　県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に２５局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した５局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。（2012/09/21-20:37）

尖閣諸島の国有化後、日本の公的機関や企業のウェブサイトへのサイバー攻撃が激化していた問題で、東京都は２１日、都のウェブサイトが１６、１７日の２日間で約１億５０００万回の不正アクセスを受けたことを明らかにした。 総務省統計局が５日間に受けた攻撃の７倍近い回数で、一時的にサイト画面の動きが鈍くなった。都は業務妨害などの疑いがあるとみて、事実関係を警視庁に報告した。 通常、都のサイトへのアクセス数は１日に２０万～３０万件。情報セキュリティーに詳しい専門家は「大量のデータを送りつけて機能をマヒさせる、大規模なＤＤｏＳ攻撃だったとみられる」と指摘している。 都では、石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入計画を打ち出し、国有化のきっかけを作っており、日本へのサイバー攻撃計画をインターネット上で表明していた中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」も、都のサイトを「標的」として掲げていた。

２１日の中国の通信社、中国新聞社によると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は２０日、同省軍区の会議を主宰し、フィリピンが南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を出したことに関して「南シナ海での軍事衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた。

【ソウル時事】韓国海軍は21日午後、黄海の北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入した北朝鮮漁船に対し、警告射撃を行った。漁船はこれを受けて北朝鮮側に戻った。北朝鮮は激しく反発するとみられ、南北間の緊張が高まりそうだ。 聯合ニュースによれば、韓国軍がNLL侵犯の北朝鮮漁船に警告射撃を行うのは2010年11月以来。 韓国軍合同参謀本部関係者によると、北朝鮮漁船6隻が同日、延坪島西北の沖合で繰り返し越境。韓国海軍の高速艇が午後3時すぎ、警告通信を2回発信した後、2回にわたり警告射撃を行い、午後4時までに漁船は全て北朝鮮側に退去した。漁船に被害はないという。警告射撃を行った際、北朝鮮の警備艇は出動しなかった。 北朝鮮漁船は12日以降、NLL侵犯を頻繁に繰り返し、韓国軍は警戒を強めていた。北朝鮮漁船の侵犯をめぐっては、韓国軍との偶発的衝突を誘う意図や、韓国軍の警戒態勢を調べる狙いが指摘されて

印刷 　「プールに金魚を放して一緒に泳げば楽しいと思った」――。埼玉県狭山市の入間川中学校のプールに大量の金魚が放流された騒ぎ。こんな動機でプールで泳いだなどとして、狭山署は２０日までに中学３年の女子生徒４人を建造物侵入と器物損壊の疑いで、さいたま地検川越支部に書類送検した。 　同署によると、送検されたのは狭山市と所沢市の４人。容疑は、８月初旬にプールの周囲の有刺鉄線を切断し、同５日夜に侵入して金魚３００〜５００匹を放ち、プールを一時的に使用できない状態にしたというもの。 　金魚は、夏祭りの金魚すくいの売れ残りを譲り受けた。騒ぎ以前に数回夜のプールに侵入して泳いだといい、１人が「水面に大量の金魚が泳いでいたら、きれいに違いない」とプールで一緒に泳ぐことを提案。意気投合した３人で金魚を袋に入れて運び、プールに放って半裸で泳いだ。夜のプールは真っ暗で当初に期待していた「水面に金魚」は見られなか

診療報酬約８３００万円を不正に請求したとして、厚生労働省の関東信越厚生局は２１日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、５０１床）の保険医療機関の指定を１２月１日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例。 　茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、地域への影響は大きい。茨城県は「患者が変わらず医療を受けられるよう、関係機関と協議する」としている。 　東京医科大茨城医療センターは２００９年７月に不正請求を公表。厚生局が監査を実施し、２００８年４月〜０９年５月に約３万２００件、計８２８０万円（国民健康保険や社会保険などの負担分）の不正請求を確認した。センター側は、診療報酬が加算される６種類の項目で要件を満たしていると偽っていたという。

東日本大震災のあと大手電機メーカーの元課長が死亡したのは、外国人の上司が突然、帰国するなどして業務が集中したことが原因だとして、遺族が労災申請していたことについて、労働基準監督署は長時間の残業などによる過労死だったと判断し、労災と認定しました。 過労死の労災認定を受けたのは、大手電機メーカー「富士通」の東京の本社で海外市場の分析などを行う部署の課長を務めていた飛田野達也さん（当時４２）です。 飛田野さんは、東日本大震災のおよそ２か月後、心不全を起こして死亡しましたが、遺族は、震災直後、外国人の上司２人が突然、帰国したり、部下が病気で休職したりしたため、業務が集中したことによる過労死だとして労災を申請していました。 労働基準監督署は、亡くなるまでの２か月の残業が月平均で８０時間を超えていたことや、自宅でも長時間仕事をしていたことなどから、過労死だったと判断し、先月、労災と認定しました。厚生労

原爆慰霊碑に赤スプレー＝「オスプレイに立腹」、男逮捕−広島県警 原爆慰霊碑に赤スプレー＝「オスプレイに立腹」、男逮捕−広島県警 赤色スプレーが吹き付けられた原爆慰霊碑を調べる警察官＝２１日午後、広島市中区の平和記念公園 ２１日午後２時５０分ごろ、広島市中区の平和記念公園で、通行人から「原爆死没者慰霊碑に赤色スプレーをした人がいる」と１１０番があった。直後に男の声で「碑文に落書きした」と広島県警中央署に電話があり、駆け付けた警官が慰霊碑から約２５０メートル離れた路上で、スプレー缶を持った男を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。 　同署によると、男は同市西区南観音、アルバイト店員増田英治容疑者（３５）。容疑を認め、「オスプレイや沖縄問題に腹が立ってスプレーを吹き付けた」と供述している。当時は酒に酔っていたとみられる。（2012/09/21-19:50）

大阪市と大阪府は、橋下徹市長や松井一郎知事らに政策助言する特別顧問・特別参与を、特別職の地方公務員として任用する方針を決めた。 これまでは外部の有識者とするだけで、位置付けがあいまいだったが、府・市の専門家会議に地方自治法違反の恐れがあると判明したのを受け、政策ブレーンにも明確な法的根拠が必要と判断した。 橋下市長らは価値観の近い外部人材を積極的に登用しており、特別顧問・特別参与は８月末現在、府市合わせて７１人にのぼる。 現在の位置付けは、内部の規則で「政策への指導・助言を行う」と規定されているだけ。大量の民間人が政策形成に関与することに、議会から「立場や責任を明確化すべきだ」との批判が強まっていた。 今月、特別顧問らで構成するエネルギー戦略会議などが議会の議決なく設置され、違法性が疑われると問題化。会議の規約案を検討する中で、特別顧問らについても非常勤職員として任用する方針に転換した。た

長崎県の中村法道知事は２１日の定例記者会見で、中国・北京市で２７日に開かれる日中国交正常化４０周年の記念レセプションに出席することを明らかにした。 中村知事は「日中関係が極めて厳しい状況にある時期だからこそ、地域間の交流を継続することが大事だ」と述べた。 県などによると、レセプションを主催する中日友好協会から８月２４日に招待状が届き、今月５日に参加を伝えた。広島、島根両県知事にも招待状が届いたが、いずれも他の公務があるため欠席するという。 長崎県議会は国交正常化前の１９７１年、全国に先駆けて国交回復と貿易促進に関する要望を決議。国交が正常化した７２年には、県が友好訪中使節団を派遣するなど中国との交流を積極的に進めており、今年２月からは上海航路が営業運航している。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる海上保安庁の巡視船と中国公船とのにらみ合いは、21日で4日目を迎えた。中国側は過去最多となる10隻以上の監視船を投入し、離れた海域では数百隻の中国漁船が操業しているのも確認された。海保幹部からは、長期化を懸念する声も上がる。 発端は、11日の日本政府による魚釣島などの国有化。中国側は海洋権益の保護を目的とする海洋監視船「海監」などを同諸島沖に派遣し、18日以降は過去最多の10隻以上が確認された。 海保は全国から巡視船数十隻を投入し、監視船と1対1で対応。ただ、国連海洋法条約により外国公船には実力行使ができず、退去要請のほか、伴走や追跡で圧力をかけるにとどまる。 中国政府が保有する船は1000隻以上とみられ、対する海保の巡視船艇は357隻。ある海保幹部は「長期化し総力戦になれば、少ないこちらの方が状況は厳しい」と苦慮する。船や乗員の交代も必要で、別の幹部は「士気