国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗で、「支持政党なし」の無党派層が半分程度を占めている。これだけでは実際の選挙の行方を左右する無党派層の方向性を把握するのが難しい。 AP 昔総選挙で圧勝、今不支持トップ しかし、支持政党を持つ有権者はもちろん、そうでない無党派層も、絶対に投票しない政党は決まっているのではないか、との見方からJRTの読者に聞いてみた。 10―16日の7日間の調査では1人2票で計1633票。このうち民主党が586票（全体の35％）に達し、他党を圧倒した。「2位争い」は自民党と「国民の生活が第一」は中盤まで競り合っていたが、「生活」の得票が一服した後も自民党の不支持は続いた。両党の得票数は自民327票（20％）、生活は267票（16％）。 1―4位の順位は現在の衆議院での各党勢力をそのまま反映しており、既存政党への不満が強いことがわかる。民主党の「圧

安住淳財務相は１７日、閣議後の記者会見で、日韓のそれぞれの国で、外貨が足りない時に融通し合う「通貨スワップ」の融通枠を拡充する措置が１０月末に期限を迎えることについて、「（拡充措置の延長は）白紙の可能性がある」と述べ、延長しない可能性もあることを示唆した。 　安住財務相は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）への上陸や天皇陛下に対する言動に対して「私の考えでは、礼を逸していて、看過ならない」と見解を述べた。 　日韓の通貨スワップについては、昨年１０月の日韓首脳会談で、ウォンがドルに対して大幅に下落する中、１年間の時限措置として、融通枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆円）へ拡充することで合意した。韓国側からは、今秋以降の延長への要望が強い。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登

韓国大統領府高官は１６日午後、韓国の報道陣に対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇の謝罪を求めたともとれる発言をしたことについて「訪韓計画が議論されたことはない。大統領は原則的な話をしたまでで、趣旨が誤解されている。誤解を解きたい」と説明した。韓国政府関係者が明らかにした。 　大統領の竹島訪問に加え、天皇関連発言に日本の反発が強まっているため、韓国政府は竹島問題と他の外交問題を切り離して進めることを確認している。高官の発言も事態の沈静化を図る狙いとみられる。 　また、日本が対抗措置として、外貨を融通しあう日韓通貨スワップ協定を再検討するのではないかとの質問に高官は「臆測に過ぎないが、あらゆる可能性には備えている」と述べた。１７日付の朝鮮日報は、協定が中断されても韓国通貨への衝撃は少ない、との金融界の見方を伝えた。（ソウル＝箱田哲也） 関連記事大統領発言に戸惑う宮内庁　韓国への思い表して

玄葉光一郎外相と面会するため外務省に入る申ガク秀（シン・ガクス、ガクは王へんに玉）駐日韓国大使＝１７日午前１１時１２分、東京・霞が関、関口聡撮影 　藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、竹島（韓国名・独島＝トクト）問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を韓国政府に提案すると発表した。領有権問題の平和的な解決を目指すとともに、竹島は日本固有の領土だという立場を国際社会に訴えるのが狙い。 　藤村氏は会見で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸について「わが国の主権にかかわる重大な問題と認識しており、毅然（きぜん）と対応する」と説明。１９６５年の国交正常化時に交わした合意文書に基づき、調停に持ち込むことも提案するとした。 　玄葉光一郎外相は同日午前、外務省に申●秀（シン・ガクス、ガク＝王へんに玉）駐日韓国大使を呼び、こうした方針を伝えた。 　日本側は近く口上書を韓国側に伝達し、提訴に

関連トピックス尖閣諸島上海の日本総領事館（右）を警備する中国の武装警察に阻まれ、距離を置いて抗議活動をする中国人活動家たち。デモの参加者も約２０人と小規模で、混乱はなかった＝１６日、上海、奥寺淳撮影上海の日本総領事館（左）を警備する中国の武装警察に阻まれ、距離を置いて抗議活動をする中国人活動家たち（右）。デモの参加者も約２０人と小規模で、混乱はなかった＝１６日、上海、奥寺淳撮影 　尖閣諸島に上陸して逮捕された活動家ら１４人が強制送還される見通しになったことで、中国政府は「事態の複雑化は避けられる」（日中外交筋）と判断し、高まりつつあった市民の反日感情が暴走しないよう引き締めを図る構えだ。 　北京の日本大使館前には１６日朝から１０〜３０人前後のグループが断続的に現れ、日本に対する抗議の声を上げた。上海や山東省青島の日本総領事館でもそれぞれ２０人余りが抗議に集まったが、いずれも多数の警察官が取

【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）は16日、北朝鮮の核開発について、最大限の進展を想定した場合、2016年までに48個のウラン型およびプルトニウム型の核兵器を製造・保有する可能性を指摘した報告書を発表した。 報告書は、北朝鮮のウラン濃縮活動と寧辺に建設中の軽水炉を使用したプルトニウム生成を組み合わせた幾つかのケースを想定。現状からの進展が最も少ない場合でも14〜25個の核兵器を保有するとみている。

地方自治体の首長による地域政党が、次期衆院選を見据え「政党化」の動きを加速させている。政党要件を満たせば衆院選で受ける制約から解放されるためだが、年内にも衆院選が行われる可能性が高まったことで動きが具体化してきた。１０人以上の国会議員が合流する見通しの橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」のほか、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」も、政党要件に必要な現職国会議員５人以上を確保する可能性が出てきた。（今堀守通、松本学）　「政党には５人必要だから、努力せないかんし…」　１６日、国会内にいた河村氏は、上京した理由を報道陣から質問されるとお茶を濁したが、政党化の見通しについて「大体いいと思う」と答えた。政党化の時期については「早くやった方がいいと思っているが、皆さんのご都合がある」と述べるにとどめた。　国政選挙の経験がない地域政党が政党要件を満たすには、所属する現職国会議員が５人以上必要

東京電力が９月に実施する家庭向け料金の値上げ（平均８・４６％）を前に、契約アンペアを下げる申し込みが殺到している。 基本料金を抑え、値上げによる負担増を緩和できるためだ。ブレーカーの品不足などで、今契約変更を申し込んでも９月までには間に合わない状況だという。 契約アンペアが多い家庭は電気を多く使うため、値上げ率もアンペア数に比例して上昇する傾向にある。 ６０アンペアで契約した家庭の平均月間使用量は５４０キロ・ワット時と１０アンペアの９倍に達する。この場合の値上げ率も６０アンペアは９・８％となるが、１０アンペアは１・９％にとどまる。 契約アンペアを少なくすれば、ブレーカーが落ちることを避けるために自然に電気の使用量が抑えられる効果がある。

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下に対する発言を批判し、１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と述べ、見直しを示唆した。

【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話

１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８６％まで上がって、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。 日本の長期金利は、１０年ものの国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格が値上がりして金利は低下し、逆に国債が売られれば金利は上昇する関係になっています。 １６日の東京債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利は一時、年０．８６％まで上がり、ことし６月以来の水準に上昇しました。 日本国債は、ヨーロッパの信用不安を背景に、アメリカ国債などと共に比較的安全な資産だとして買われ、利回りが低下してきました。しかし、このところアメリカの景気減速に対する懸念がいくぶん和らぎ、アメリカ国債が売られた流れから日本国債も売られる展開となり、長期金利が上昇に転じる形となって

関連トピックスシャープ 　シャープが太陽電池の工場の設備を売却する方向で検討に入ったことが１６日、分かった。堺市の工場のほか、イタリアにある工場も視野に入れる。国内外の不採算事業を売却することで財務体質の改善をはかる。 　売却を目指すのは「薄膜系」と呼ばれる太陽電池の工場設備。高温に強く、地中海沿岸など海外のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に使われている。 　堺市の工場は液晶パネル生産の堺工場と同じ敷地にあり、住宅用などで使う結晶系と薄膜系の二つの生産設備がある。薄膜系の年間の生産能力は１６０メガワット。主力工場のひとつだが、円高や欧州の需要減で稼働率が低迷し、海外メーカーなどに売却したい意向だ。イタリアにある同じ薄膜系の合弁工場も売却を検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご

千葉県の森田知事は１５日、松原国家公安委員長ら閣僚２人が同日、靖国神社を参拝したことについて「日本人として当たり前のこと。まして閣僚の人は、ぴちっとやっていただきたい。（参拝の意図は）私たちの世代は、平和を守っていきます、ということだ」と評価する姿勢を示した。

民主党青森県連は１９日、常任幹事会を開き、次期衆院選に向けた選挙対策本部を設置する。 県連は党所属だった衆院議員２人が新党「国民の生活が第一」に移って空白区となった衆院青森１、２区に候補擁立を目指すが、政党支持率の低迷などから、人選は難航している。 県連は７月に開いた常任幹事会で空白区に候補を擁立する党本部の方針を了承。早ければ今国会末にも解散がある情勢で、候補選考に残された時間は少ないが、２区の今後の対応について、七戸町で地元県議らと協議したほかは、具体的な動きはない。 県連は２０１０年参院選や昨年の県議選、知事選で惨敗が続いている上、国会議員や県連幹部の離党者も相次いだことで、「勝てる可能性が低い候補を探す余裕があるなら、現有２議席を死守するのに全力を尽くすべきだ」（県議）との慎重論が根強いからだ。 特に１区は、０９年衆院選で県内唯一、民主党で小選挙区を勝利した横山北斗衆院議員が生活か

時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の19．8％と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も同0．8ポイント増の61．1％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し

大阪府内で女性１人が死亡、約２１５０棟が浸水するなど、近畿各地で豪雨被害が出ていた１４日に、休暇中だった松井一郎知事が滞在先の福岡県から簡易投稿サイト・ツイッターで、「世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです。旨い酒と肴で充電中」とつぶやいていたことがわかった。知事のツイッターには、「自ら指揮を執らないのか」「知事失格です」などの批判が相次いでいる。 松井知事は１５日夕、ツイッターで「不謹慎な呟きと娘から叱られた」としたうえで、「言葉が足りなかったと反省している」などと謝罪した。「騒がしい」は、政局で揺れる国政についてだったと釈明している。松井知事は１２日から休暇中で１４日は妻の実家に帰省。１５日には府内に戻っていた。

国連安全保障理事会は１６日、活動期限が１９日に迫っているシリアの国連停戦監視団を解散・撤収することを決めた。今月の議長のアロー仏大使が発表した。継続を求めていたロシアは、再延長させる決議案を提出しなかった。採択に必要な９カ国以上の賛同を得るのは困難と判断したとみられる。 　安保理が７月２０日に採択した３０日間の延長決議では、重火器の使用停止などを条件に再延長を認める内容だった。だが、内戦は激化する一方で、理事国の多くは任務は終了せざるを得ないという認識だった。 　監視団は、内戦激化で政権と反体制派の「停戦」監視という当初の目的を果たせなかった。撤収により、中立の立場から虐殺現場の検証をする組織はシリア国内からいなくなる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事シリア

政府は１６日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。 政府関係者が明らかにした。藤村官房長官が１７日午前に記者会見し、発表する予定だ。 政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」（玄葉外相）としている。竹島が１９０５年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。ただ、国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立せず、韓国側は提訴に応じない考えを表明している。

１６日午後５時２０分頃、三重県桑名市大仲新田のパチンコ店駐車場に止めた軽乗用車内で、同市星見ヶ丘の佐藤亮介ちゃん（５か月）がぐったりしているのを母親（４５）が見つけた。 亮介ちゃんは病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。母親は「午後２時半頃からパチンコをしていた」などと話しており、同県警桑名署は、保護責任者遺棄致死容疑で事情を聞いている。 発表によると、亮介ちゃんは後部座席のベビーシートに寝かされており、目立った外傷はなかった。車は屋根のない駐車場に窓を閉め切った状態で止められ、エアコンもかけていなかった。亮介ちゃんは熱中症で死亡したとみられ、同署は遺体を司法解剖して、詳しい死因を調べる。 津地方気象台によると、この日の桑名市の最高気温は、午後３時１０分の３２・９度だった。

政府は、香港の民間反日団体の活動家らによる尖閣諸島への不法上陸事件について、１７日に関係閣僚会議を開いたうえで、逮捕した活動家らを強制送還することを確認する。 早期収拾を図り、日中関係への悪影響を最小限にとどめたい考えだが、与野党から刑事手続きを含め事件の徹底糾明を求める声もあがっている。 外務省の佐々江賢一郎次官は１６日、中国の張志軍・筆頭外務次官と電話で会談した。張氏が「中国側の人員や財産の安全に危害を及ぼす、いかなる手段もとらないように要請する」と述べたのに対し、佐々江氏は「日本の法律に基づいて厳正に対応していく」と応じた。 政府は、尖閣諸島について「歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」との立場を一貫して取っている。一方で、今回の事件の早期収拾を目指すのは、「日中関係全体に影響させない」（外務省幹部）との狙いがあるほか、尖閣諸島が領土問題として国際的に

１６日午前１１時５０分頃、埼玉県川口市道合、無職井上正夫さん（６８）方の１階台所の床下で、「人が死んでいる」と、井上さんの長女（２８）が武南署に通報した。 同署員が調べたところ、男性の遺体が見つかった。同署は、約１週間前から行方のわからない井上さんとみて身元確認を進めている。 同署の発表などによると、長女が物を取るために床下を見ると遺体があった。遺体に目立った外傷はないといい、同署は司法解剖して死因を調べる。 井上さんは妻（５６）と長女と３人暮らし。妻はけがで病院に入院中で、井上さんは８日から行方が分からず、長女が１０日に同署に相談していた。同署は死体遺棄事件の可能性もあるとみて調べている。

大津市の沢村憲次教育長（６５）が男子大学生（１９）＝殺人未遂容疑で現行犯逮捕＝にハンマーで頭を殴られた事件で、教育長は右目の上を切るだけでなく、頭の骨を折るけがをしていたことが同市への取材でわかった。右の眼球打撲もあり、２〜３週間のけが。入院して治療を受けている。 　大学生は１５日朝、出勤した沢村教育長を追うように教育長室に入り、ハンマーで右側頭部を一発殴った。教育長は病院に搬送され、精密検査で目の奥の頭蓋底（ずがいてい）骨折が判明。ハンマーの衝撃で折れた可能性が高く、顔は腫れているという。 　沢村教育長は中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題の対応に当たっており、大学生は「真実を隠していると思い、殺そうと思った」と供述。殴打後、針金で首を絞めようとした疑いもあり、強い殺意があったとみている。大津署は１６日、大学生を送検した。 　一方、「自殺の練習」などの生徒のアンケート結果が判明し

【ソウル＝中川孝之】聯合ニュースは１６日、日韓で領有権を争う竹島（島根県）で１９日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われると報じた。 韓国政府からは孟亨奎(メンヒョンギュ)行政安全相らが出席するという。竹島を「守護」する意思を明確にするのが設置の目的としている。 標石は高さ１・２メートル。正面に「独島（竹島の韓国名）」、側面には「２０１２年夏　大統領　李明博」とハングルで刻まれている。除幕式は当初、大統領が竹島上陸を強行した１０日に行われる予定だったが、天候の都合で１９日に延期された。

関連トピックス尖閣諸島 　香港の民間団体の活動家らが尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸して逮捕されたことを受け、中国各紙は１６日、日本政府を強く非難する記事を掲載した。日本の度重なる「挑発」が招いた事態だという論調で一致し、中国政府に断固たる対応を求めている。 　中国共産党の機関紙、人民日報は１６日付の論評で、「双方がこれまでに作りあげてきた共通の了解を守らず、対話と協力で対立をコントロールするという正しい道から外れたのはどちらの国か」と指摘した。東京都の石原慎太郎知事が打ち出した島の購入計画や日本政府の国有化方針などで、トウ小平（トウは登におおざと）氏が尖閣諸島を巡って唱えた「争いは棚上げする」という枠組みが崩れ、事態が悪化したとの党の認識を伝えた。ただ、１面の記事ではなかった。 　一方で商業紙は、１面から複数面での展開が目立った。「中国民間の思いを十分に示してくれた」（新京報）と上陸した

豪雨被害で不通になった区間の復旧状況 　ＪＲ九州は１６日、九州北部豪雨で一部区間が不通になった久大線（久留米―大分）が２５日に全線復旧すると発表した。不通だったうきは―夜明間の復旧にめどがつき、普通列車の運転を再開する。日田―別府間を臨時運行していた特急「ゆふいんの森」「ゆふ」は、２８日から博多―別府の通常運転にもどる。 　豊肥線（熊本―大分）も、豊後竹田―緒方間が２０日、立野―宮地間が９月３日に復旧する。ただ、両区間をつなぐ宮地―豊後竹田間は、坂の上トンネル（熊本県阿蘇市）などの被害がひどく、全線復旧には少なくとも１年程度かかるという。復旧費用は全体で数十億円規模になる見通し。 　不通が続く区間では、国道５７号の滝室坂（熊本県阿蘇市）が復旧する今月２０日ごろから、バスなどによる代行輸送を始める。 関連リンク九州中心の豪雨被害を激甚災害に指定(7/31)九州新幹線４０本運休　３連休初日、交

大阪府の男性職員が先月、路上に止めた車の中で２０代の女性にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 　２人はお見合いパーティーで知り合い、その日が初めてのデートだったということです。 　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪府の都市整備部交通道路室の技師、福原克之容疑者（３０）です。 　福原容疑者は先月２２日未明、大阪市此花区の路上に止めた車の中で、２０代の女性の胸や下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。 　警察によりますと、福原容疑者と女性は６月末にお見合いパーティーで知り合い、当日が初めてのデートだったということです。 　女性は「いきなり襲われた」と話していて、抵抗して車から逃げ出し、その日のうちに警察に被害届を出しました。 　調べに対し、福原容疑者は「何も話すことはありません」と供述しているということです。 (08/16 19:01)

競争を促し、特色ある大学作りを進める狙いがある。２０１２年度政府予算で１３８億円を確保しており、近く対象校と支援額などを省内の大学改革作業部会で決定する。 対象校を選ぶ基準は、〈１〉海外留学の推進〈２〉外国人や実務家らの教員登用〈３〉学部・研究科の改組〈４〉大学間連携の進展――など。「世界でトップを争う人材」「地域に根ざす人材」といった具体的に育成を目指す人材像を明確にしているかどうかも考慮する。 財政支援制度は、政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が昨年１１月に行った「提言型政策仕分け」で、国立大改革の重要性が指摘されたことを踏まえて導入が決まった。