関連トピックスエジプトギリシャアテネ有数の観光地アクロポリス。観光シーズンに入っているというのに、人はまばらだ＝１１日、関根和弘撮影ギリシャ有数の観光地サントリーニ島。４月に観光シーズンが始まったが、客の出足は鈍いという＝５月１３日、関根和弘撮影 　ユーロ圏離脱が懸念されるギリシャで、観光業の落ち込みが深刻となっている。かき入れ時のバカンス最盛期が目前にもかかわらず、ホテルなどの予約が入らない状況が続いている。すでに今年１〜３月の観光収入は、前年比で１０〜１５％下落した。観光庁はイメージの回復に懸命だ。 　陽光きらめく観光シーズンに入ったギリシャ。だが予約の入り方は例年よりも鈍いという。ぎりぎりまで予約を入れず、１７日投票の国会再選挙の結果を見定めようという動きだ。 　ギリシャにとって観光業は、労働人口の５分の１が従事し、国内総生産の１５％を稼ぐ基幹産業だ。だが２００９、１０年の両年は財政

厚生労働省は１３日、今年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人（速報値）になったと発表した。 同２月より１万６９５人増えて２１０万人を突破。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から、９か月連続で過去最多を更新した。 受給世帯も６８９７世帯増えて、１５２万８３８１世帯となり、過去最多を更新した。高齢者世帯が最も多く約４割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も２６万９４５世帯で、全体の約１７％に上る。 生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しで、この５年で約１兆円も増えている。 生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。

オウム真理教による地下鉄サリン事件で、殺人容疑などで逮捕された菊地直子容疑者（４０）が、高橋寛人容疑者（４１）（犯人隠匿容疑で逮捕）と同居を始めた後、「空き巣に２回遭い、３００万円を盗まれた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 指紋採取を恐れ、警察には届け出なかったという。 捜査関係者によると、菊地容疑者は２００７年春、特別手配中の高橋克也容疑者（５４）と暮らしていた川崎市幸区のマンションを出て、東京都町田市のアパートで高橋寛人容疑者と同居を始めた。菊地容疑者はこの際、２人で働いてためた約１５００万円の中から、７００万円を「自分の分」として持ち出した。 菊地容疑者はこの７００万円を銀行に預けず、自宅に保管していたが、高橋寛人容疑者と２人で旅行に出かけている間に空き巣被害に２度遭い、総額３００万円を盗まれたと説明。警察に届けなかった理由については「犯人の指紋と区別するために自

ワシントン（ＣＮＮ）　米国の３０歳以下の若者の間で、「神の存在」に疑いを抱く人が急増しているという。米調査機関ピュー・リサーチ・センター（ＰＲＣ）が１３日までに発表した報告で明らかになった。インターネット上で宗教に関する意見を自由に交換できるようになったためとの見方が出ている。 ＰＲＣが行った米国人の価値観に関する調査には、政党や同性婚、人工妊娠中絶など幅広い項目の中に、宗教についての質問も含まれていた。 報告書によると、「新世紀世代」と呼ばれる３０歳以下のグループで「神の存在を疑ったことがない」という設問に「はい」と答えた人は６８％で、２００７年の８３％から大幅に減少。「いいえ」と答えた人は３１％と、０７年の２倍に上り、１０年前の調査開始以来最も高い数字を記録した。こうした変化は若者だけにみられ、他の年代では０７年との差が２％以内にとどまっていた。 「祈りは生活の重要な一部だ」という設問

１８歳未満の少女らに水着姿や下着姿で飲食物を客に提供させたとして、神奈川県警は１３日、横浜市中区の「ＳＥＸＹ居酒屋ふじこちゃんＪＲ横浜関内駅前店」を実質的に経営する「ももじろうグループ」（京都市下京区）代表取締役の土岡剛容疑者（４３）ら４人を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）容疑で逮捕し、発表した。全員容疑を認めているという。 　発表によると、土岡容疑者らは１〜５月、当時１５〜１７歳の高校生や無職の少女ら４人が１８歳未満と知りながら、同店で下着姿や水着姿で客の前で腰を振りながら飲食物を提供させたり、歌を歌わせたりした疑いがある。 　男性店長（４０）が少女らを面接し、年齢が記載された履歴書をファクスで同社の京都本社に送り、採用を報告していた。５月に県警が捜索に入ったところ、女性従業員１６人のうち９人が１８歳未満だったという。 　土岡容疑者らは「１８歳以上はキャバクラで働ける。時給１３０

１３日午後０時１０分頃、和歌山市神前のカーテン販売店「スミコウカーテン神前店」で、店員の同市湊、藤井茉登佳(まどか)さん（２２）が、店内で大阪市東淀川区の野原大雅容疑者（２５）に胸や腹を数か所刺され、約１時間半後に死亡した。 野原容疑者は走って逃げ、約７００メートル北の建物から飛び降り、重体。 和歌山東署は殺人事件として捜査。野原容疑者が藤井さんを刺した後、自殺を図ったとみて調べている。

大阪府市の脱原発政策を検討する専門家組織「エネルギー戦略会議」飯田哲也（てつなり）座長代理が１３日の会議で、委員を辞任すると表明した。政府が関西電力大飯原発の再稼働方針を決めたことについて「止められなかった責任を感じている」と述べた。飯田氏は７月投開票の山口県知事選に出馬する意向とみられるが、「その件とは関係ない」としている。 　飯田氏はＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、再生エネルギーの専門家として知られる。１３日の会議では「力不足もあったが、なすべきこともできた。（会議での）私の役割を終えた」と発言。一両日中に大阪府知事と大阪市長に辞表を提出するとした。山口県知事選への出馬については、報道陣に「本当に白紙の状態だが、近く結論を出したい」と述べた。 　飯田氏は、大阪府市の特別顧問のほか、経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会メンバーを務めている。（染田屋竜太）

２０１０年の北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件で逮捕、不起訴（起訴猶予）となった当時の書記長、小関顕太郎氏（５７）が、１２日に開票された北教組の役員選挙で副委員長に選出された。 役員選挙は２年ごとに行われ、委員長と副委員長、書記長、書記次長、会計委員の五つのポストを選出する。 副委員長には、ほかに２人の候補者が立ち、「逮捕された役員が再選されるべきではない」などと反発したが、小関氏が選出された。 小関氏は１０年３月、小林千代美・前民主党衆院議員陣営への違法献金事件で政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で逮捕されたが、従属的な関与だったとして不起訴（起訴猶予）となった。

ＪＲ四国子会社の四鉄運輸（高松市）は１１日から、ＪＲ高松駅の愛称「さぬき高松うどん駅」の駅名板をデザインしたキーホルダーを５００個限定で発売した。高松駅構内の小荷物一時預かり所にある「ぽっぽ屋本舗高松店」などで購入できる。１個５００円。 キーホルダーは、縦約５・５センチ、横約８センチ、厚さ約６ミリ。駅名板の下側に「うどん県　さぬき高松うどん駅　高松市」と表示しており、うどん県の県章マークが見やすい様に、比較的大きくしたという。表裏は同じデザイン。 同社はＪＲ四国関連の鉄道グッズの開発・販売などを手がける。駅名板キーホルダーは、予土線「半家（はげ）駅」などの難しい読み方の駅名と、徳島線「学駅」などの学業に御利益のありそうな駅名のシリーズを主に販売してきた。高松駅のキーホルダーは０８年に既に発売していたが、今回は特別編として、名物の讃岐うどんにあやかって愛称を取り上げた。担当者は「ＪＲなどの鉄

福岡県警が県内のコンビニエンスストアに暴力団を専門的に扱う雑誌や漫画の撤去を要請したことで、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、作家の宮崎学氏（６６）が県に慰謝料など５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、福岡地裁であった。 岩木宰裁判長は宮崎氏の請求を棄却した。 県警は２００９年１０月に成立した県暴力団排除条例の趣旨に沿って、同年１２月、「青少年が、暴力団に対するあこがれなど誤った認識を抱きかねない」として、コンビニ各社に文書で撤去を要請。暴力団関係書籍として計７６冊を記載した一覧表も配布し、宮崎氏の著作が原作の漫画１冊も含まれていた。 宮崎氏側は、コンビニは防犯活動で結びつきの強い県警の要望を拒否できず、要請には「事実上の強制力がある」と指摘。あいまいな基準で作成された一覧表に基づき、書籍が撤去されて名誉を傷つけられ、作家活動や著作の販売を妨害されたと訴えていた。 県警

インターネット上で人気の会員制交流サイト「アメーバピグ」に不正接続したとして、山梨県警生活環境課と富士吉田署は１２日、大阪府の小学６年女児（１１）を不正アクセス禁止法違反の非行事実で都留児童相談所（都留市）に通告した。 発表によると、女児は２月下旬、県内に住む中学１年女子生徒（１２）のＩＤとパスワードを使い、「サイバーエージェント」（東京都）が運営する「アメーバピグ」に接続。女子生徒が設定したパスワードとメールアドレスを無断で変更して女子生徒がログインできなくし、不正接続を計４５回繰り返した疑い。 女児は女子生徒とのチャットを通じ、誕生日などの個人情報を聞き出してＩＤとパスワードを探り当てたという。 同署などに対し、女児は「女子生徒がたくさんアイテムを持っていて、うらやましくなった。自分のものにしたかった」と話しているという。

野田佳彦首相は１３日の参院予算委員会で、民主党沖縄県連が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関する森本敏防衛相の発言に反発し、辞任要求の声明を出したことに対し「真意を理解する努力をせず、いきなり辞任要求することはあってはならない」と批判した。自民党の山本一太氏への答弁。　沖縄県連は、オスプレイ墜落事故の調査報告が、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備後にずれ込む可能性に言及したことを問題だとして、７日に辞任要求の声明を発表していた。

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント

公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。 出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公３党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。

名古屋、岐阜市などで２００９年から１０年にかけて、女性に乱暴して現金を奪ったとして強盗強姦(ごうかん)罪などに問われた愛知県江南市山尻町、無職西尾一洋(かずひろ)被告（３５）の裁判員裁判の判決が１２日、岐阜地裁であり、山田耕司裁判長は、求刑通り無期懲役を言い渡した。 判決理由で山田裁判長は、「ゲーム感覚で犯行を繰り返すなど、規範意識が完全にマヒしていたというほかなく、刑事責任は重大だ」と指摘した。 判決によると、西尾被告は０９年１０月から１０年１２月、見ず知らずの女性宅に侵入したり、路上で女性を襲ったりして６人に乱暴して金を奪い、４人に乱暴しようとしたとされる。

東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）がまとめた最終報告書案の全容が１２日、判明した。東電の情報発信について、官邸や原子力安全・保安院の了解が必要だったため「発表の時期や内容が制約された」と国に責任転嫁する内容を盛り込んだ。東電は外部の専門家による検証委員会の評価とともに来週にも公表する。　報告書案はＡ４判約３６０ページ。地震による原発の主要設備への損傷は「ほとんどなかった」と説明。大気中に放出された放射性物質の推定量が９０万テラベクレル（テラは１兆）に上ったことを飛散状況の図解と記載した。　「発表が遅く、ずさん」と批判された情報公開の「制約」は、昨年３月１２日の１号機の水素爆発が発端だったという。官邸が把握していない写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送され、枝野幸男官房長官（当時）が東電に「社長が謝罪すべき由々しき問題」と強く注意した。これを受け、清水正孝社長（

千葉地裁が今月２日、容疑者の身柄を警察の留置場などに置く勾留手続きを誤ったため、傷害容疑などで逮捕された７人が数日間不当に勾留されていたことが分かった。地裁から手続きミスの連絡を受けた千葉地検は同６日にいったん全員を釈放し、５人を再逮捕する事態になった。残る２人については、釈放後に任意捜査に切りかえた。 勾留手続きは、検察官が裁判官に対して請求し、裁判官が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断すれば原則１０日間、容疑者の身柄拘束を認める。 関係者によると、千葉地裁の裁判官は２日、逮捕された容疑者の陳述を聞く「勾留質問」などの手続きで、裁判所事務官を立ち会わせた。刑事訴訟法上、事務官ではなく、裁判所書記官が立ち会わせなければならないと定めている。 千葉地裁は１２日現在、ミスを公表していない。別の地裁関係者は「あり得ないミス。勾留への緊張感が乏しいと言われても仕方ない」と話している。

健康への悪影響が指摘されているディーゼルエンジンからの排気ガスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでの研究で肺がんの原因になることが確認されたとして、発がん性のリスクを５段階の危険度のうち、最も高い分類に引き上げると発表しました。 これはＷＨＯの専門機関でＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が、１２日、発表したものです。 ディーゼル車など、ディーゼルエンジンから出される排気ガスにはごく小さな粒子状の大気汚染物質が含まれ、肺がんなど健康への悪影響が指摘されてきました。 ＩＡＲＣでは、高濃度の排気ガスにさらされている鉱山労働者を対象にしたアメリカでの最新の疫学調査など、これまでの研究を分析した結果として「ディーゼルエンジンからの排気ガスは、肺がんの原因になるとともに、ぼうこうがんのリスクを高める可能性もある」と結論付けました。 そして、その発がん性のリスクについて、５段階の危険度のうち、上から２番目

原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを黒塗りにするよう求めていたことが分かった。安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した。

九電・計画停電　福岡市など都市部も 2012年6月13日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 今夏の電力不足に備え、九州電力が準備を進めている計画停電の概要が１２日分かった。昨冬検討していた案を踏襲し、九州を２ブロック・計６０グループに分割し、対象グループと時間帯を割り当てた「月間カレンダー」を公表する。主要な医療機関などは対象外とするが、行政機関が集積する福岡市や北九州市などの都市部も計画停電の対象とする。　九電は、お盆を除く７月２日～９月７日の節電期間中、火力発電所でトラブルが発生したり、急激な気温の上昇などで需給が逼迫（ひっぱく）したりした際に計画停電を実施する。　計画では、九州を支社別にＡブロック（福岡、佐賀、大分、宮崎）とＢブロック（北九州、長崎、熊本、鹿児島）に２分割し、各ブロック内を３０グループに分ける。月間カレンダー公表は、停電による混乱回避が狙い。まず１０グ

携帯電話会社の通信サービスが終わることに腹を立て、東京の店舗に２か月近くの間で、およそ１０００回にわたって電話をかけたとして、５０歳の会社員の男が威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・足立区の会社員柴田富士夫容疑者（５０）です。 警視庁の調べによりますと、柴田容疑者は、ＮＴＴドコモの「ｍｏｖａ」の通信サービスが、ことし３月で終わることに腹を立て、前の月までの２か月近くの間に、東京・千代田区の店舗におよそ１０００回にわたって電話をかけたなどとして、威力業務妨害の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、柴田容疑者は、電話に出た店員に対して「終了するのは納得がいかない」「１００回でも１万回でも電話をかける」などと執ように話したり店舗に訪れて大声で繰り返し、どなったりしたということです。警視庁によりますと、調べに対して「電話をかけたことは間違いない」と容疑

13日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が、尖閣諸島をめぐる丹羽宇一郎駐中国大使の発言に関する質疑の中で「尖閣については領有権は存在しない」と2度発言する場面があった。周囲の指摘を受け、すぐに「すみません。領土問題です。領土問題は存在しない」と言い直したが、質問した自民党の山本一太氏は「言葉に気を付けてもらいたい」といさめた。

大飯再稼働と東京五輪誘致　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない上、責任の所在も明確になっていない。その意味では、原発の「安全」は昨年の３月１１日以前の状態と何ら変わらない。まして、安全に「暫定」はあり得ず、暫定である限り「命の保証」が確約されているとは言い難い。　かかる状況にもかかわらず、野田佳彦首相が８日、福井県の西川一誠知事の要請に応える形で、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を「再稼働すべき」と表明した。国民の命守らぬ政府　だが、大多数の国民が、首相の訴えに納得したとは思えない。それ以上に、世界の人々は「国民の命」を守ろうとしない日本のリーダーや日本政府に対して大きな不信を抱くことになったのではないだろうか。　世界の人々が日本の原子力行政を信じることができない間は、東京での五輪開催に賛意を表すことは百パーセントあり得ない。そうなると、各国のＩＯＣ委員が自国民の反

【オスロAFP＝時事】4月に米国でのトレーニング中に26歳で急死した競泳男子のアレクサンデル・ダーレオーエン選手の解剖結果が12日、ノルウェー五輪委のトップ選手養成機関から公表され、死因は心臓冠動脈の凝血による心臓まひだったと、同国の地元紙（電子版）が報じた。 米国内で行われた解剖結果によると、ダーレオーエン選手は重い動脈硬化により冠動脈に病気を抱え、急死する1、2カ月前にも軽い心臓発作があったという。

関連トピックス北朝鮮金正日平壌で４月１５日、故金日成主席の生誕１００年を祝う軍事パレードに登場した新型の弾道ミサイルと大型特殊車両＝ロイター北朝鮮への不正輸出の経緯 　中国が昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年１０月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年４月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。 　複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 　日本と情報を共有した米国と韓国の計３カ国は、北朝鮮が３回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。米国の

福岡県田川市の消防団に所属する自営業男性（３６）が消火活動中、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に「火事です。只今（ただいま）、出動中！」などと書き込み、火事現場の写真を投稿していたことが分かった。男性は「友人だけに教えるつもりだったが軽率だった。どんな処分でも受け入れたい」と釈明している。 市などによると、男性は９日午後６時ごろ、同市桜町で起きた民家火災の現場に出動。その際、携帯電話からＦＢに「出動中！」などと書き込むと共に、火事現場の写真を投稿した。被災者の名字や、出火時は不在だったことも書き込んだ。 直後に、閲覧者からの不適切を指摘する書き込みがあったが、「火を消すのは消防署の役目で消防団員はほぼ見てるだけ。消防車を出してホースを繋（つな）いだら仕事は終わり」などと事実と違う内容を書き込むなど、計８回の書き込みをしたという。火事によるけが人はなかったが、木造２階建

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護。受給者の大半は、体調を崩したり職を失ったりした人たちだ。しかし、人気お笑い芸人が母親の扶養義務を果たしていないと批判された問題を機に「バッシング」が強まり、「人間性を否定されたよう」と思い悩む受給者も多い。 「近所で『受給者はクズ』と言われた。お金のない人は死ぬしかないのか」−−。弁護士やＮＰＯ関係者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などが９日に行った緊急電話相談には、９時間で３６３件の相談があった。内容は「扶養を要求された親族に迷惑がかかるのでは」「保護を受けられないかも」という相談が各４２件と最も多く、「夜眠れない」「薬が増えた」など、不安から健康を害した人も少なくなかった。 持病や精神障害を抱え「自立したいが働けない」という受給者や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けて離婚を余儀なくされ、収入がゼロになった人らから相談が相次い

福岡県田川市の消防団に所属する自営業男性（３６）が消火活動中、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に「火事です。只今（ただいま）、出動中！」などと書き込み、火事現場の写真を投稿していたことが分かった。男性は「友人だけに教えるつもりだったが軽率だった。どんな処分でも受け入れたい」と釈明している。 市などによると、男性は９日午後６時ごろ、同市桜町で起きた民家火災の現場に出動。その際、携帯電話からＦＢに「出動中！」などと書き込むと共に、火事現場の写真を投稿した。被災者の名字や、出火時は不在だったことも書き込んだ。 直後に、閲覧者からの不適切を指摘する書き込みがあったが、「火を消すのは消防署の役目で消防団員はほぼ見てるだけ。消防車を出してホースを繋（つな）いだら仕事は終わり」などと事実と違う内容を書き込むなど、計８回の書き込みをしたという。火事によるけが人はなかったが、木造２階建てが

警視庁城東署は１３日までに、インターネットで知り合い同居していた福島県の女性を殴りけがをさせたとして、傷害容疑で東京都江東区大島、自称ＤＪ岡崎雅容疑者（３３）を逮捕した。城東署によると、岡崎容疑者は東日本大震災の後、女性を「原発事故の放射能が危ないから東京においでよ」と誘っていた。　約３年前から、ネットで知り合った別の女性数人ともそれぞれ同居。いずれも同様の被害を訴えており、城東署が調べている。　逮捕容疑は今年３月末に自宅で、福島県伊達市から来た無職女性（２８）の顔を殴り、鼻の骨を折った疑い。城東署によると、同容疑者は２００９年１０月、ネット上のコミュニティーサイトで福島の女性と知り合い、１１年４月から同居。約１カ月後から日常的に殴るようになったという。　女性は風俗店で働かされ、給料のほか、携帯電話や財布なども取り上げられていたという。

長野県警は１３日、同県松本市島立、元中学校教諭百瀬洋志容疑者（５４）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で逮捕した。 発表によると、百瀬容疑者は同県塩尻市の中学校に勤務していた２月上旬、教え子の女子生徒（１４）の裸をビデオカメラで撮影した疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。 百瀬容疑者は３月１６日に依願退職した。 山口利幸・県教育長は「誠に遺憾。事実を確認して適正に対処する」とのコメントを出した。

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

発見された木簡＝１２日午後３時１０分、福岡県太宰府市、関田航撮影国分松本遺跡の地図 　福岡県太宰府市の国分松本（こくぶまつもと）遺跡で、７世紀末（飛鳥時代）の戸籍情報を記した木簡が見つかった。国内最古の戸籍関連史料となる。同市教委文化財課が１２日、発表した。日本初の本格的な行政法典とされる飛鳥浄御原令（きよみはらりょう＝６８９年）で作成された戸籍「庚寅年籍（こういんねんじゃく）」（６９０年）を反映しており、律令政治黎明（れいめい）期の支配構造を知る一級史料だ。 　同遺跡は古代の外交を担い九州を統括した大宰府政庁の西北１．２キロにあり、これまで旧河川の跡などから飛鳥〜奈良時代の木簡１３点が出土。うち２点に７世紀末の戸籍や計帳（課税帳簿）関係の記述があった。 　縦約３１センチ、横約８センチの木簡には福岡県糸島地方にあたる筑前国「嶋評」にいた地域集団のデータがあり、表と裏に戸主ら１６人の名や身分

東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが１２日、横路孝弘衆院議長にそのうち約１８０万人分を提出した。署名は１０日現在の数字。　鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。　会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。

「民主党の『自助』とは自民党から対案を出してもらって助けてもらうこと、『共助』は共産党に問題点を洗ってもらうこと、『公助』は最後は公明党にすり寄って何とかしてもらうことだ」　自民党の佐藤正久参院議員は１２日夕、都内で開かれた会合であいさつし、知人から聞いた話として、民主党の政権運営について社会保障制度改革のキーワードとなっている「自助・共助・公助」の３文字を使ってこき下ろした。

スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる

大阪府内にある印刷会社の元従業員５人が、胆管にできるがん＝「胆管がん」を発症し、４人が死亡した問題で、この会社では、このほかにも、現在会社に勤めている従業員の男性ら５人が胆管がんを発症し、治療を受けるなどしていることが分かりました。 これで胆管がんになった人は合わせて１０人で、このうち５人が死亡しています。 この問題は、大阪府内にある印刷会社で、平成１５年までの１３年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていた３３人の従業員のうち、男性５人が胆管がんと診断され、このうち４人が死亡したことが、産業医科大学の調査で分かったもので、この職場での胆管がんによる死亡率を計算したところ、平均的な日本人男性の６００倍以上になっていました。 ＮＨＫがさらに会社の関係者に取材したところ、この５人以外にも、現在会社に勤めている従業員の男性３人と元従業員の男性２人の合わせて５人が胆管がんを発症

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会　食品衛生分科会での審議の結果、牛肝臓を生食用として提供されることが禁止されるようです。つまり、レバ刺しが禁止になるということです。すでに、レバ刺しについてはこれまで何度も書いてきたのですが、禁止を前にした報道などで気になることがいくつかあったのであらためて書いていみます。 新鮮だから大丈夫、衛生に注意を払って提供している、食中毒を出したことはない　という主張についてレバ刺し禁止の決定打となったのは腸管出血性大腸菌（O157をはじめとする重篤な食中毒を起す菌）がレバー内部から発見されたことです。しかし、レバーからは腸管出血性大腸菌をはじめサルモネラ、カンピロバクターなどの菌は検出されていました。ただ内部に存在する（取り除いて提供することが不可能）ということが判明しただけです。現在、レバ刺しを新鮮だから、衛生に注意を払っているからと自信をもって提供しているとい

女性に刃物突きつけていた男確保…大阪・阿倍野 （6月12日 23:04） 危険運転致死傷罪適用を…亀岡事故２１万人署名 （6月12日 20:43） ブラザー・コーン容疑者、暴力団名挙げ脅し逮捕 （6月12日 20:29） 危険運転致傷罪で起訴…脱法ハーブ吸いひき逃げ （6月12日 20:07） 三笠宮家の寛仁さまの通夜、皇族方ら冥福祈る （6月12日 19:32） 牛のレバ刺し提供禁止…厚労省、７月１日から （6月12日 19:15） ＴＤＳジェットコースター、１４日に再開 （6月12日 19:07） セクハラ報道訴訟で仙谷氏、新潮・文春に敗訴 （6月12日 18:31） 原発事故と水俣病に類似点…地域福祉学会の講演 （6月12日 17:50） 福島原発 関越バス事故「徹底的に闘う」…旅行会社提訴も （6月12日 17:39）

今後も高速増殖炉の研究開発を推進すると、１０年間で約２９００億円の費用がかかるとの試算を文部科学省がまとめ、１２日、内閣府の原子力委員会に提出した。 　試運転が中断したままの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が再稼働したと仮定すると、再稼働後１０年間で、発電で得る収入約４００億円を差し引き、運転維持費が１６００億〜１７００億円かかる。 　さらに、２０２５年ごろの完成目標で、原型炉の次の実証炉の概念設計に５年間で１千億〜１２００億円かかる。設計や建設費は含まれていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事原発業界、もんじゅ委員に寄付　３人に計１６１０万円(6/3)保安院、３原発と「もんじゅ」で地震の揺れ想定引き上げ(4/23)核燃料サイクル事業中止を提言　民主・

関連トピックス東京電力 　日隅一雄さん（ひずみ・かずお＝弁護士）が１２日死去、４９歳。通夜や葬儀は未定。 　産経新聞記者から弁護士に転身。報道被害問題に取り組み、ＮＨＫ番組改変問題や、沖縄の核密約をめぐる情報公開訴訟の弁護団に加わった。東日本大震災後は東京電力や政府の記者会見に通い続けた。昨年５月に胆のうがんと宣告され、闘病しながら弁護士活動を続けていた。

福岡県太宰府市の国分(こくぶ)松本遺跡で、戸籍に関連する７世紀末の木簡が見つかったと、市教委が１２日、発表した。 正倉院に伝わる現存最古の戸籍（７０２年）より古く、中央集権国家が完成したとされる大宝律令の制定（７０１年）より早い段階で、国家が地方の人々まで直接支配していたことをうかがわせる第一級の資料として注目される。 木簡は縦３１センチ、横８・２センチ、厚さ８ミリ。現在の郡にあたる、大宝律令以前の地方行政単位「評(こおり)」や、６８５年に定められた官位「進大弐(しんだいに)」の表記があり、７世紀末のものと判断された。 「戸主（世帯主）は、たけるべのみまろ」、「その妹は、やおめ」など、同じ集落に住む１６人の氏名や続き柄のほか、２１～６０歳の健康な男子を指す「政（正）丁」、その中から徴発される兵員「兵士」の表記があった。

マージャン卓販売社長を逮捕＝賭博ほう助容疑−京都府警 マージャン卓販売社長を逮捕＝賭博ほう助容疑−京都府警 賭けレートなどを設定し、勝敗結果に応じた金額が表示できるマージャン卓を販売したとして、京都府警中京署は１２日、賭博開張図利ほう助の疑いで、販売会社「アルバン」社長新宮学容疑者（４６）＝埼玉県戸田市＝らを逮捕した。同署によると、マージャン卓の販売行為を立件するのは極めて異例。 　同容疑者は「賭博に使われると知って売ったのは間違いない」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は、２００７年６月下旬、京都市中京区のマージャン店に全自動卓「アモスアルティマ」を販売し、賭博場の開帳をほう助した疑い。（2012/06/12-21:27）

（2012年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去を見るためには欧州に行き、未来を見るためにはカリフォルニアへ行く――。世間にはこんな言葉がある。首都ワシントンの人々は、この文句の後半が正しくなくなったことを願っている。 通算3期目を務めるジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事（1970年代半ばに初当選した時には同州史上最年少の知事、そして74歳の現在は同州史上最年長の知事となっている）は、この「黄金州」が南欧化するのを食い止めたいと思い、そのために必要だと考えた施策を推進しているからだ。 しかし、カリフォルニア州の政界では、解決策をぶち上げても、成功する保証は全くない。ブラウン氏は今、失敗を繰り返した過去の知事たちと同じ道を歩んでおり、同州経済の見通しが史上初めて長期にわたって悪化した状況に直面している。 アップルやフェイスブックの本社、そしてシリコンバレーという地球上で最

国分松本遺跡で見つかった、行政単位の「嶋評」から始まる戸籍の内容を記した日本最古の木簡の表（右）と「進大弐」などと記された裏の赤外線写真（福岡県太宰府市教育委員会提供） 福岡県太宰府市は１２日、市内の国分松本遺跡で、人名や身分など戸籍の内容を７世紀末（飛鳥時代）に記録した日本最古の木簡が見つかったと発表した。律令国家体制が整う大宝律令の施行（８世紀初め）に先駆けて、統治の基本となる戸籍制度が完成していたことを示す貴重な発見という。　市によると、木簡には行政単位の「嶋評」や冠位を表す「進大弐」などの漢字が両面に墨で書かれていた。「評」は大宝律令以前の地方行政単位「国・評・里」の一つで郡に相当し、嶋評は現在の福岡県糸島市や福岡市西区に当たる。　現存する最古の戸籍は、奈良・東大寺の正倉院に伝わった文書「筑前国嶋郡川辺里戸籍」（７０２年）などだった。

フジテレビは１２日、ニューヨーク支局の長谷川豊アナウンサー（３６）を降格処分とし、本社付にしたと明らかにした。　フジテレビは「業務の規定に違反し、ニューヨーク滞在関連費用の不正使用があった」と説明している。すでに全額が返済されており、「刑事告訴などは検討していない」という。

フジテレビは１２日、ニューヨーク支局の長谷川豊アナウンサー（３６）を降格処分とし、本社付にしたと明らかにした。 フジテレビは「業務の規定に違反し、ニューヨーク滞在関連費用の不正使用があった」と説明している。既に全額が返済されており、「刑事告訴などは検討していない」という。（共同）

日本最古の「住民票」か＝大宝律令前、７世紀末の木簡−人の転出入を把握・福岡 日本最古の「住民票」か＝大宝律令前、７世紀末の木簡−人の転出入を把握・福岡 飛鳥時代後期（７世紀末）の住民の名前や身分が記された現在の「住民票」に当たるとみられる木簡が、福岡県太宰府市の国分松本遺跡で発見されたと、同市教育委員会が１２日、発表した。古代の法典「大宝律令（りつりょう）」が制定された７０１年より前のものでは全国初。同市教委は大宝律令より前に、中央集権国家の要となる戸籍関連の制度が確立されていたことを示す重要な資料としている。 　発掘に携わった坂上康俊九州大大学院教授（古代史）によると、見つかった木簡は計１０枚。うち状態が良い木簡（縦３１センチ、横８．２センチ）には、当時「嶋評」と呼ばれた地域（福岡県糸島市周辺）に居住していたとみられる人の名前や身分、続柄などが記載されていた。（2012/06/13-01

三重県四日市市の市営霞ケ浦プール（同市羽津甲）で、水がたまったままのプールから、吸水口のステンレス製のふた１７枚が盗まれていることがわかった。同市教育委員会が１２日、発表した。担当者は「水の中に入ってまで盗まれるとは」と困惑している。 　ふたが盗まれたのは、幼児用プール（水深２５〜６５センチ）と流水用プール（同１メートル）の２カ所。長さ１メートル、幅５０センチ、厚さ２センチの格子状のふたなど計１７枚、約１６５キロ（約４万５千円相当）がなくなっていた。 　８日午後３時ごろ、プールの開放準備のために訪れた施設の管理者が盗難に気付いた。市教委は売却を目的に盗まれたとみて、同県警に被害届を提出した。 　いずれのプールも水が入った状態で、ふたはビス状のもので固定されていたが、はずして持ち去ったとみられる。担当者は「まさか水の中に入ってまで盗まれるとは思わなかった。油断があったかもしれない」と話してい

桂歌丸が腰の手術成功、２週間の入院 落語家の桂歌丸が12日、腰部脊柱管狭窄（せきちゅうかんきょうさく）症の治療のため約２時間の手術を受け、無事に終了した。　同症での手術は、06年、08年に続く３度目。所属する落語芸術協会によると、以前の手術で体に埋め込んでいたネジと板を、今回の手術で取り除いたという。　今後は約２週間入院して、経過が順調ならば、７月７日に司会を務める日本テレビ・読売系「笑点」の収録で、仕事復帰する予定。

「そうそう、その調子！！」パソコンでステップを生徒に見せながらヒップホップダンスを教える幸坂教諭（左）＝福井大学附属中 学習指導要領の改定で、本年度から中学１、２年生に「ダンス」が必修になった。県内では、生徒が取り組みやすいヒップホップなどの「現代的なリズムのダンス」を選択した学校が半数を超える。「子どもたちが親しみやすいヒップホップを通して、ダンスを好きになってもらいたい」との思いからだが、一方で“イマドキ”のリズムの動きに戸惑う体育教諭は少なくない。ＤＶＤや市販の参考書で独学するなど、指導法の模索を続けている。（牧野将寛） 「ヒップホップはやったことがない。正直つらい」。福井市内の男性中学体育教諭（４９）は本音を漏らす。 必修化を前に県教委は２０１０、１１年度に計２０回の講習会を開いた。この教諭は１０年度に３回受講したが「講習会場に流れていた曲も知らない。基本的な動きのパターンを覚

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しました。 ＩＭＦは年に１度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。 このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。 そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しています。 記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。 また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高は

民主、国民新両党は１２日午後、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、「大都市地域における地方公共団体設置に関する特例法案」を衆院に共同提出した。 既に自民・公明両党、みんなの党・新党改革両党がそれぞれ地方自治法改正案を今国会に共同提出しており、これで各党案が正式に出そろった。 民主党案は、議会の議決や住民投票などを要件に、政令市や周辺市町村を含む総人口２００万人以上の区域で、市町村を廃止し「特別区」を設置できるとした。自治体が特別区を設置する際、税源配分など国が法制上の措置を講じる必要がある場合などに総務相と協議し、同意を得る必要があると定めた。 与野党の３案は自治体の人口要件や、特別区設置計画への国の関与の程度で隔たりがあり、民主党は法案が付託される衆院総務委員会で野党側と修正協議を行いたい考えだ。

【カイロ＝大内清】内戦状態にあるシリアに展開する国連シリア監視団は１１日、アサド政権側の軍が反体制派の拠点である中部ホムス近郊ラスタンやタルビセに対し、軍用ヘリコプターや砲撃による攻撃を強化しているとする声明を出した。監視団が政権側のヘリ使用を指摘したのは初めて。国連・アラブ連盟合同特使のアナン前国連事務総長による調停が機能しない中、政権側は弾圧をエスカレート、反体制派も反撃を強めており、同国は全面内戦の様相を呈しつつある。　また米国務省のヌランド報道官は１１日、政権側が北西部ラタキア郊外のハッファなどで大規模な「虐殺を計画している可能性がある」と述べた。　国連の潘基文事務総長も同日、「（政権側の）戦術変更で暴力が強まっている」と「深刻な懸念」を表明、「流血と戦闘をすぐに停止しなければならない」と政権と反体制派双方の攻撃激化を非難する声明を出した。　また、政権側に監視団のハッファ入りを認め

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 子供１１人が自爆テロ実行　 2012年6月12日 18時20分 【ニューヨーク共同】国連は１１日、世界の武力紛争と子供について昨年１年間の状況をまとめた報告書を公表した。アフガニスタンで８歳の少女を含む子供１１人が自爆テロを実行したのをはじめ、各地で武装勢力が子供の兵士を徴用している実態を説明。シリアでは少年少女が政府側に「人間の盾」として使われたと指摘した。　報告は２０以上の国や地域などに分けて説明。アフガンでは地雷や不発弾で死亡した子供が４３１人に上り、８～１５歳の男児に多かった。手製爆弾による子供の犠牲者は１２３人。子供の徴用は３１６人で、大半がタリバンなど武装勢力だったが、警察によるものもあった。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 子供１１人が自爆テロ実行　 （6月12日

オホーツク海の高気圧から流れ込んだ冷たい空気と放射冷却現象の影響で、北海道内は１２日、道東と道北で厳しく冷え込み、中標津町の中標津空港で氷点下２．０度を観測するなど４カ所で氷点下を記録した。日本気象協会道支社によると、道内で６月中旬に氷点下になったのは０４年の稚内市沼川の同０．８度以来８年ぶり。氷点下２度まで下がったのは８９年の天塩町の同２．９度以来２３年ぶり。 ほかに氷点下となったのは▽中頓別町の氷点下０．９度▽白糠町と釧路市阿寒町中徹別の同０．４度。１３日も道東の内陸で氷点下となる可能性があるという。【鈴木勝一】

エステーは１２日、家庭や個人向けの普及型放射線測定器の第３弾として、従来製品より測定能力を最大１０倍に高性能化した「エアカウンターＥＸ」を２０日から発売すると発表した。電機メーカーのホシデンとの共同開発。価格は税込みで１万９８００円。　エステーは昨年１０月にこの「エアカウンター」を商品化、２機種で２６万個を販売している。今回は性能を高めた最上位製品という位置づけ。　地表から１メートル離して水平に構え、測定ボタンを押すだけの簡単操作で、空気中の放射線（ガンマ線）量を３０秒で検出できる。　内蔵した金属結晶を放射線が通過する際に生じるわずかな光を測定する「シンチレーション方式」を新たに採用。測定誤差を現行製品の２０％から１５％に抑えた。測定範囲は、現行機種が毎時０．０５～９．９９マイクロシーベルトであるのに対し、新製品は０．０１～９．９９マイクロシーベルトへと向上させた。　電源は単４乾電池２本で

岡山市の路面電車会社「岡山電気軌道」は１２日、インド西部プネ市に敷設される次世代型路面電車（ＬＲＴ）の運行システムの設計に参加すると発表した。日本の路面電車会社が海外に進出するのは初めて。現地運行会社への出資も視野に入れる。小嶋光信社長は「環境に優しい日本の路面電車を新しい輸出産業に」と話している。 プネ市は人口５５０万人。大気汚染や渋滞の軽減を目指し、ＬＲＴを導入する。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）約２００億円を使い、２０２０年の運行開始を目標に、市内１４．５キロにＬＲＴを敷設する計画だ。 東芝などの共同企業体がＬＲＴの基本計画策定に向けて調査。岡山電気軌道は駅や線路の配置、運行会社の事業形態の提案を委託された。既に現地に社員を派遣し、夏にはインドから路面電車の運転士候補を受け入れる。【井上元宏】

警視庁町田署は１２日、東京都世田谷区上北沢、人気歌手「バブルガムブラザーズ」のブラザーコーンこと近藤信秋容疑者（５６）を暴力行為等処罰法違反（団体の威力を示した脅迫）容疑で逮捕した。 発表によると、近藤容疑者は５月１６日、暴力団と関係のある芸能事務所と付き合うことを拒否した元マネジャーの男性（４６）に対し、実在する暴力団名を挙げ、「俺をなめんなよ。ただじゃおかねえぞ」などと脅した疑い。

民主党の仙谷由人政調会長代行が、女性記者にセクハラ発言をしたなどと報じた「週刊文春」と「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋と新潮社に各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、仙谷氏側の請求を棄却した。宮坂昌利裁判長は「（仙谷氏の発言は）セクハラに当たると問題視されてもやむを得ない」と指摘した。 問題となったのは、週刊文春と週刊新潮の１１年１月１３日号。当時、官房長官だった仙谷氏が１０年末の担当記者たちとの懇親会で女性記者に対し、セクハラ発言を繰り返したなどと報じた。 判決は、この女性記者が自身に対するセクハラとは認識していなかったとしつつ、複数の参加者は「セクハラになりかねない問題のある発言」と受け止めたと指摘。仙谷氏が当時、男女共同参画推進本部副本部長を務め、セクハラ根絶を推進する職責があった点も考慮し、記事には公益性と真実性があるとした

民主党は１２日、大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」の実現に向けて、政令指定都市と周辺市町村を合わせて人口が２００万人以上の地域であれば、東京２３区のような「特別区」を設置できるとした特例法案を、国民新党と共同で衆議院に提出しました。 民主党は、大阪市の橋下市長が掲げる大阪府や大阪市を再編して「大阪都」を作る「大阪都構想」の実現に向けて、東京都以外の道府県でも東京２３区のような「特別区」を設置できるようにするための特例法案を、国民新党と共同で衆議院に提出しました。 法案では、「特別区」を設置できるのは政令指定都市と周辺市町村を合わせて人口が２００万人以上の地域とし、設置にあたっては、民意を反映するため関係する自治体の議会の議決や住民投票の実施を義務づけています。 また、税財政の制度などで法制上の措置を講ずる必要がある場合は、事前に総務大臣の同意を得るよう義務づけています。 「大阪都構想」

関連トピックスTwitter高橋克也容疑者の公開写真をもとにデザインされたＴシャツ＝１１日、東京都武蔵野市の「スモールデザイン」 　オウム真理教元信徒・高橋克也容疑者（５４）が川崎市の潜伏先から逃亡してから１週間が過ぎた。最高１千万円の懸賞金がかかる追跡劇に市民の注目度は高く、容疑者の「似顔絵Ｔシャツ」も売り出された。警視庁は目撃情報を求めて画像や似顔絵を次々と公開しているが、決定的な手がかりはつかめていない。 　「数時間前まで池袋にいたらしい」「青森市内のコンビニに似た男が」「浦佐駅（新潟）に目撃情報！」 　高橋容疑者の逃亡が伝えられた後、インターネットの簡易型投稿サイト「ツイッター」には各地での目撃情報があふれている。公開写真や似顔絵を独自に合成し、眼鏡を外した顔などを投稿したものもある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120612-966236.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 現役米兵の今年の自殺者が６月３日現在で１５４人に達し、アフガニスタンでの同時期の戦死者１２４人

私は絶対に自殺しません――。中国国内で民主化を求めるなどしている人々が、次々とそう宣言している。湖南省の李旺陽氏（６２）が６日に遺体で見つかり、当局が自殺と発表したことがきっかけ。当局が変死に関わっているのではとの不信感の表れだ。 　李氏は１９８９年の天安門事件当時、労働者団体のリーダーとして同省邵陽市でデモなどを行い、反革命宣伝扇動罪で投獄された。 　釈放後、当局の監視下で病院に入院していたが、香港の報道などによると、病室の窓枠に結んだ細い布で首をつった状態で見つかった。同氏は２日に香港メディアの取材を受け、天安門事件の再評価を訴えたばかり。家族らは動機がないとして当局の説明に強い疑問を示している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉天安門事件から23年

糖尿病：有病者と予備群、県成人男性の４割超　全国平均上回る　原因や背景分析へ　／香川 毎日新聞 6月9日(土)15時58分配信 県が昨年実施した「県民健康・栄養調査」で、成人男性の４２・６％が、糖尿病の有病者またはその予備群とされ、全国平均（０９年調査）より約１２ポイントも高かったことが分かった。県民の糖尿病死亡率は全国的にも高く、県は今後、原因や背景の分析などに取り組む。【馬渕晶子】 調査は、県の健康増進計画（０１年度〜今年度）を評価するとともに、次期計画（１３年度から）策定の前提となる基礎データを得るために実施。国が毎年行う国民健康・栄養調査の項目に県独自の生活習慣アンケートを加え、５年に１回程度実施している。 糖尿病については今回初めて調べた。県内から抽出した約６８０世帯の１８４３人が対象で、血液検査には４０７人（２７・３％）が協力した。 血液検査では、血糖値と相関関係があると

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120612-966433.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 賭博に使われると知りながら、店にマージャン卓を販売したとして、京都府警中京署などは１２日、賭博

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、

東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）