前編「有事のために……ポリシー作りのキホンを伝授」ではセキュリティポリシーの枠組みとなる、「基本セキュリティポリシー」の作成までを行った。今回は、その下位ポリシーとなる各企業資産の「利用規定」を作成したい。 まず始めに、セキュリティポリシーで保護すべき資産をリストアップしなければならない。以下に一般的に想定される項目を挙げておく。 デスクトップPC ノートPC（モバイルコンピュータ） サーバ群 ルータ群 電子メールシステム アプリケーションデータ 上記に関して、 誰が管理するのか 誰が利用しているのか 業務を行うに当たり、どの程度重要か どのように管理しているのか どのように保護しているのか という視点でチェックし、利用規定で取り扱う資産をリストアップする。 資産をリストアップしたら、早速個々の利用規定を策定していきたい。各利用規定は同じ様式で、一部では重複し、また一部では似通った内容にな

Twitterの共同創業者であるビズ・ストーン氏によると、プライバシー問題が起きるにせよ、法律的に見れば、テキストメッセージは電子メールだという。 TXTmobのプログラマー、タッド・ハーシュ氏が最近、ニューヨーク市法務局から召喚状を受けたことは、テキストメッセージングサービスが証拠開示要求というリスクを背負っていること物語っている。 ニューヨーク市法務局は、テキストメッセージングサービスのTXTmobのコードを書いたハーシュ氏を召喚し、2004年にニューヨークで開催された米民主党全国大会でTXTmobを通じてやり取りされたメッセージの記録を提出するよう命じた。 同市法務局が求めたのはそれだけではない。メッセージを送受信した人々の身元、党大会期間中にメッセージが送信された時間、大会で同サービスを利用した人々のリストも要求したのである。 人気の高いテキストメッセージ型ソーシャルネットワークで

何度も書く事ではないが、MIAUは皆さんがパブコメ提出しましたといって寄せてくれる意見に対して注文を付ける組織ではないし、こういう意見は出さないでくれなどと言う組織でもない。 だがまあ、僕が個人的に思うことは書いておきたい。最初の例（まあ最後になるかもしれないけど）は、「YouTubeみたいなストリーミングっぽいけど実はローカルディスクに残るキャッシュは複製だが、そこまで違法化するというのには反対」みたいに主張してしまうことだ。 （追記: 全くもって分かりにくかったので、記述を明確に。） ネットユーザーにとって、キャッシュを複製と解釈する立場は、どう考えても自分の首を絞めるものだ。 コンピュータに理解のある著作権法学者たちは、コンピュータの利用に伴って必ず起こる「一時的蓄積」を、複製権の対象ではないと解釈する努力を積んできた。中山信弘「著作権法」P.214には以下の名前が列挙されている：

日本経済新聞社の報道によると、携帯電話の「圏外」を無くすために、総務省が来年をめどに制度の改正を行うそうです。これによって室内や地下、山間部といった今まで「圏外」だった場所でも、携帯電話を使えるようになるとのこと。 つまり「せっかく世界で使える携帯電話を買ったのに、自宅に持って帰ってみたら圏外だった」というようなことが無くなるということでしょうか。 詳細は以下の通り。 携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド この記事によると、総務省は2008年の夏をめどに、ユーザーが携帯電話の小型基地局を自宅や店舗、オフィスに設置できるように制度改正する方針を決めたそうです。 これは辞書サイズの小型基地局を購入することで、高層マンションの室内や地下、山間部などの今まで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになるというもので、小型基地局をブロードバンド回線につないで通話する仕組みとのこと。これにより一部

ドワンゴ「具体的な利用料率が決まってから」 ──　どういった経緯で、利用料支払いの協議を始めるに至ったのか？ ドワンゴ　ニコニコ動画ではもともと、権利者に削除ツールを提供したり、ユーザーに対して啓蒙活動を行なうといった、権利保護の取り組みをしてきた。 それと平行して著作権侵害に対して、コンテンツホルダーや権利者と何かしら方策をとるための協議も重ねている。その結果、JASRACに対して利用料を支払うことに至った。 ──　現状、ニコニコ動画は「赤字」という状況がある（関連記事）。さらに利用料を負担するとなると、サービスの継続が難しくならないか。有料会員の利用料金を値上げするなど、ユーザーに金銭的負担が増えることはないか。 ドワンゴ　現状では、許諾条件が確定しておらず、利用料を支払う対象コンテンツがどれほどあるのかも調査できていない。協議が確定するまではコメントできない。有料会員料金の値上げも、

20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売いたしません」 数年前から増えたこのポスター。そのきっかけは、未成年者飲酒禁止法が平成13年に改正されたこと。お酒を販売または供与する人は、「年齢の確認その他の必要な措置を講じるものとする」という旨の規定が追加されたのだ。 これにより、昔はよくあった「小学生が近所の酒屋さんにおつかい」なんて光景は、もう見ることがなくなった。個人的にはなんだか寂しい気がするが、時代の変化を考えると、仕方がないのだろう。 ところでこのポスター、お酒コーナーだけでなく、料理酒やみりんなどの調味料コーナーに貼ってあることも多い。確かに料理酒やみりんもアルコール分はあるけど……。やっぱり、本当に買ってはいけないの？ そこで全国のスーパーや量販店が加盟している日本チェーン協会にお話を聞いてみると、 「ハイ、20歳未満の方にはみりんや料理酒をお売りすることはでき

ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科