日弁連が取り組む重要課題 日弁連は共謀罪に反対します 「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、２００３年の第１５６回通常国会から審議されています。二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第１６８回臨時国会においても継続審議となりました。今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。 日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。 共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連は、２００６年９月１４日の理事会にて、新たな意見書を採択いたしました。 共謀罪新設に関する意見書（２００６年） 共謀罪の基本問題 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、

核実験という「北の突風」に便乗する形で、通常国会の滞貨一掃セールの準備が始まっている。昨日の『どこどこ日記』では、「週明けの『共謀罪の早期審議入り』も与党の選択肢のひとつだと直感する。補欠選挙後の国会は、猛烈な北風が吹き荒れるかもしれない」と書いた。いきなり神の啓示が電撃的に走るわけではない。事細かに書くわけにはいかないが、共謀罪審議入り・強行突破の準備体操が始まっている気配を感じるのだ。前国会からの継続案件では「信託法」という85年ぶりの大改正が残されていて、厚さ7センチもの法案が春から机の上に積んである。自己信託などをめぐって自民党部会でも大きくもめたと言われる法案だが、いわゆる「対決法案」ではない。与党が、安全運転で国会運営を考えるなら「信託法」から審議入りするのが順当で、先に「共謀罪、今国会見送りへ」との報道が出た時には、誰もが「まずは信託法の審議からスタートするのかな」と考えたも

【転載歓迎】重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f287e32214031a617e734e266e24173b共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。根拠１民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議する