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日弁連が取り組む重要課題 日弁連は共謀罪に反対します 「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由... 日弁連が取り組む重要課題 日弁連は共謀罪に反対します 「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、2003年の第156回通常国会から審議されています。二度の廃案を経て、2005年の第163回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第165回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第168回臨時国会においても継続審議となりました。今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。 日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。 共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連は、2006年9月14日の理事会にて、新たな意見書を採択いたしました。 共謀罪新設に関する意見書(2006年) 共謀罪の基本問題 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、
2006/10/21 リンク