「あなたの取材をきっかけに書いたのでお送りします」 司法の保守本流を歩んだ元刑事裁判官から丁寧な文面の手紙が私（記者）の元に届いた。保釈のあり方に関する論文が同封されていた。 「判で押したように、憲法との関係で疑問のある定型的な処理が行われている」。そこには古巣と過去の自分を厳しく批判する内容が書かれていた。 真意はどこにあるのか。もう一度、元裁判官の元を訪ねた。【巽賢司】 ＜主な内容＞ ・大川原化工機事件がきっかけ ・論文で問うた「罪証隠滅の恐れ」 ・保釈は裁判官の主戦場ではない? 「主流を歩んできた理論派」 研究室のドアを開けると、その人の姿はあった。 藤井敏明さん（68）。裁判官を40年間務めて2022年に退職し、現在は日大法科大学院で学生たちに刑事訴訟法を教えている。 経歴は華やかだ。最高裁判事を補佐する調査官や、裁判官らの研修・指導に当たる司法研修所の教官を務めた。いずれも裁判所

福井中３殺害、再審開始決定　「捜査機関が不当な働き掛け」―知人証言の信用性認めず・名古屋高裁支部 時事通信 編集局2024年10月23日18時27分配信 福井女子中学生殺害事件の再審開始が認められ、喜ぶ前川彰司さん（中央）＝２３日午前、金沢市 １９８６年に福井市で中学３年の女子生徒＝当時（１５）＝が殺害された事件で殺人罪が確定し服役した前川彰司さん（５９）の第２次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は２３日、「捜査に行き詰まった捜査機関が誘導などの不当な働き掛けを行い、関係者の供述が形成された疑いが払拭できない」として、再審開始を認める決定をした。 「ありがとう」喜びかみしめ　前川さん、再審開始に歓声と拍手―福井事件 同支部が再審開始を決定したのは２０１１年の第１次請求審に続き２回目。明白な物証や事件の目撃者はなく、知人らの証言の信用性が最大の争点だった。 山田裁判長は、弁護

軍事転用可能な機器を不正輸出しようとしたとして大川原化工機の社長ら3人が逮捕・起訴され、のちに起訴が取り消された事件は、捜査の違法性だけでなく、「人質司法」の問題をあらためて浮かび上がらせた。罪を認…

園児バス置き去り事件判決報道（静岡地判２０２４年７月４日）は、現在、季刊刑事弁護において量刑問題研究を寄稿している立場としても、また刑事弁護実務家としても、関心を抱くところである。事件の具体的中身は報道で垣間見る程度にしか知らないし、判決書を入手するあてもないので、雑感程度に書きとどめておきたい。 報道によれば、園長の実刑判決理由は、①被害者の苦しみは想像に絶する等の結果の重大性、②安全管理計画も策定しなかった責任感の欠如、③（臨時の運転だったが）運転手として人数確認する方法も知らず補助者が確認したと思い込むなど過失は著しい、④安全意識の欠如が甚だしい、というようなもののようである。 そして、裁判長が声を詰まらせながら「福岡の事件以前にも同じことが起きているが、今回も起こってしまいました」「それは子どもの命を守る大切さを私たちが忘れていたからです」等と説諭した、ということも報道されている。

去年、店の現金を盗んだ疑いでコンビニ店員の女性が誤認逮捕された事件で、女性が兵庫県などを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。 【写真】「店の現金を盗んだ」と決めつけ誤認逮捕　元コンビニ店員が提訴 訴状などによると、女性が勤務していた兵庫県尼崎市のコンビニエンスストアでは去年、釣銭を保管していた箱から現金が無くなる事案が発生。 運営会社の社員は当時勤務していた女性の犯行だと決めつけ、警察に通報した。 ■盗まれたとみられていた現金は運営会社が本部に送金女性は一貫して犯行を否認し、防犯カメラの映像を確認してほしいと伝えたが、警察でも聞き入れられず、窃盗の疑いで逮捕された。 しかしその後、盗まれたとみられていた現金は運営会社が本部に送金していて、被害そのものがなかった事が判明。女性が釈放されたのは連行されてからおよそ1日後のことだった。 ■「裏付け捜査をしなかった」と原告側が主張女性の代理人

プレサンス元社長“えん罪”事件　取り調べした検察官を証人尋問へ　「本当のことを正直に話してほしい」 2024年06月07日 この記事の画像（11枚） 21億円の横領事件で不動産会社の元社長が逮捕され、その後、無罪が確定した事件。 元社長が国を訴えた裁判で来週、この事件を捜査していた検察幹部らが、大阪地裁で尋問を受ける異例の展開となっています。

化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴され、その後無実が明らかになった「えん罪事件」。国と東京都に賠償を求めた裁判の2審が始まりました。

前回に引き続き山田論文の検討を行う。 （具体的検討その４） 【指摘④】公判前整理手続の長期化問題について、名古屋地裁特有の問題として・・早期の弁護方針の明示に消極的で、弁護人が類型証拠開示を全て終え、開示を受けた証拠全部の検討が終わるまでは、暫定的なものも含め、予定主張を明示をせず、弁護方針もいわないなどというスタンスに固執する弁護人がかなり存在していた。 （中には、被告人や共犯者の録音録画を被告人に見せないと主張明示しないとまで述べる弁護人までもがいた） さらに、専門的知見が必要な事件については、専門家の意見を聴取してからでないと、予定主張明示や証拠意見の提出もできないという弁護人も多い。 １．第１段落 前回、指摘①に対して述べたとおり、原則的に、攻撃防御方法が明確に固定される前の段階、或いは公判に顕出され得る全事情を把握する前の段階で、予定主張を提出する余地はないのが論理的帰結である（

（はじめに） 山田耕司裁判官執筆の判例時報２５８６号「裁判員裁判の歩みとこれから（２）」において、名古屋の刑事弁護に対し強い批判がされており、「最早これは褒め言葉だろう」という揶揄までされていると仄聞した。 そもそも名古屋の刑事弁護にこれといった型式があるわけではなく、少なくとも私が名古屋の刑事弁護の標準を画しているとは露ほども思わない（もしそうだったら、どんなにか楽になることかとは思う）のだが、それなら読んでみようかと手に取ってみた。 連載（１）によると、６回連載の意欲作とのことなので、中途半端なところで批判するのも宜しくないのかも知れないが、くだんの連載（２）を見る限り、約３４年の裁判官の御経歴をして、刑事弁護のことを全く理解されていない（別に驚かないが、修辞的に言えば）驚きの内容だったので、この時点で本欄で取り上げても良いと判断した次第である。 以下、関心の向くままに取り上げたい。

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ロースクール制度をめぐっては、「失敗だった」との声が、法曹養成をめぐるスタンスの違いを超えて、あがっている。なぜ失敗だったとわかっても、大幅な軌道修正ができないのか。自身もロースクール初期の修了生である深澤諭史弁護士（63期）による寄稿をお届けする。 ●ロースクール制度を失敗と語るのは簡単 ロースクール制度については、論者により様々な評価があります。ですが、これを失敗、失策と評価することについては、概ね一致しているようです。 ロースクール制度を形作った司法制度改革審議会意見書（以下、単に「意見書」といいます。）によれば、「法曹（裁判官、検察官、弁護士）の質と量を大幅に拡充することが不可欠」であり、この制度もその目的で作られたものです。 しかし、周知の通り、法曹志願者は激減し、司法試験の合格者数も旧制度の最盛期と同水準にとどまっています。「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である。」という

2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件

2017年9月25日 元検察官の落合洋司弁護士が衆議院選挙に出馬するというので、以前から気になっていたこの方の司法に対する無理解、無思慮な発言について記しておこうと思います。 2001年に管制官が便名を言い間違えたことをきっかけとしてニアミスが起き、けが人が多数発生した日本航空機のニアミス事件がありました。言い間違いをした管制官とその指導をしていた管制官が業務上過失致傷罪で起訴され、一審では無罪とされたものの高等裁判所で逆転有罪となり執行猶予付きの禁錮刑を言い渡されました。最高裁判所でもその判決が覆されなかったため有罪が確定し、禁錮以上の刑が確定した者は失職するという公務員の規定により職を失いました。最高裁判所では有罪は覆されませんでしたが、最高裁判所でこの事件を担当した5人の裁判官のうち櫻井龍子裁判官だけは、この事件は無罪とするべきだとして全体の意見と異なる反対意見を述べました。落合洋司

詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。 名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。 裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。 男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。 男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった

取り調べの立ち会いも議論の対象になった法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、法曹ではない、民間出身の委員として問題提起を続けた映画監督・周防正行さん。裁判員裁判事件などに限り取り調べの全過程…

罪がないのに罰せられる。人権の観点でいえば、最悪ともいえる扱いが冤罪（えんざい）だ。なぜ、こんな理不尽なことが起こってしまうのか…。繰り返されてはならない失態が絶えない原因に、あえて冷静に向き合い、再発を防ぐ失敗学として、2年の歳月を費やして一冊の本にまとめたのが『冤罪学』（日本評論社）だ。 著者の西愛礼氏は元裁判官の弁護士。「冤罪事件を批判だけで終わらせず、そこから学ぶことによって再発を防止することがなにより重要」と、過去を丹念に振り返りつつ、心理学など多様な視点も盛り込み、冤罪の発生メカニズムを解明。起こさないために知っておくべきことを416ページに網羅した。本に凝縮した思いを聞いた。 無実を証明する困難さVS有罪を確定させたい捜査側 冤罪は「罪がないのに疑われ、または罰せられること」と定義されています。法治国家でなぜこのようなひどいことが起こってしまうのでしょうか。 西弁護士：端的に

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

裁判官からみて、良い弁護士とは、どのような弁護士か（なお、筆者は任官以来民事畑を歩んでいる裁判官であり、本稿は、もっぱら民事事件の代理人弁護士について述べるものであって、刑事事件の弁護人は検討の対象外である。）。 筆者以外の、所謂「真っ当な」裁判官にこの問いかけをしたら、例えば、「高い法的素養を有し、的確な法律構成を提示する弁護士」、「裁判所の判断枠組みを踏まえた主張立証を行う弁護士」、「理路整然とした読みやすい書面を書く弁護士」、「期日における実質的な口頭議論に対応できる弁護士」等々、所謂「優秀な」弁護士の評価根拠事実が、種々挙げられるかもしれない。 しかし、批判を恐れずにいえば、裁判官からみた良い弁護士とは、「和解ができる弁護士」、実のところ、この一点に尽きる。 多数の事件を抱える我々裁判官にとって、和解になじむ事件（単独事件のほとんどはそうであるといえる。）を、取りこぼしなく和解で落

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