数年前には「個人農家向けの農業アプリ」と紹介されていたサービスが、提供開始からわずか5年の今では利用者数3万人を越え、今夏からは大規模水稲生産者への対応を開始した。農業アプリ「アグリハブ」のことである。 東京都調布市で農家を営む元ITエンジニアの伊藤彰一さんが、その技術を生かして、自身が使うために開発したアプリとして知られている。2023年9月現在の「アグリハブ」は、作業・農薬・施肥管理が誰でも簡単にできるアプリであり、特別栽培やGAPにも対応。ほとんどすべての機能を無料で利用できる。 だが、「アグリハブ」がリリースされる以前から、類似の営農支援アプリやサービスは存在していた。「アグリハブ」は後発だ。それでもなぜ「アグリハブ」がこれほど支持されているのだろうか？ レビューサイトの評価は上々だが、本当に使いやすいのだろうか？ そこで今回、農業生産者でもありつつ「アグリハブ」のアプリ開発者、そ

圃場ごとに作業にかかった時間が分かります 各圃場の作業性の良さ（悪さ）を評価して、作業の仕方の見直しや作業効率の見直しを支援します。

詐欺罪で刑事訴追されていたセラノスの創業者エリザベス・ホームズに有罪の判決が下ったのは2022年1月。同年11月には禁固11年の量刑が宣告された。刑務所入りのため出頭期限は2023年4月17日に迫っている。 エリザベスと共に詐欺罪で訴えられた20歳近く年上の元恋人サニー・バルワニは2022年11月に禁固12年11か月を宣告され、エリザベスより早い2023年3月15日に刑務所入りを命じられている。 元ウォール・ストリート・ジャーナルのジョン・キャリールー記者がセラノスの虚像を暴き、その一部始終を綴った『Bad Blood』がアメリカで出版されたのは2018年。私が翻訳した日本版はかなりの時間差で2021年に出版された。邦訳の出版はちょうど進行中の訴訟のニュースがマスコミで報道され始めた時期と重なり、裁判報道をきっかけに関心を持って本書を購入してくださった読者も多かった。 私たちがESG重視型

株式会社日本農業がシリーズBラウンド総額約11億円の資金調達を完了。また、ラクスルCOO福島氏がアドバイザーとして就任。日本の農産業のグローバル展開に向けた積極投資を進める 日本の農産物や品種の輸出を通じて「日本の農業で世界を驚かす」ことをミッションとする株式会社日本農業（代表取締役：内藤祥平／所在地：東京都品川区／以下、「日本農業」）は、アグリビジネス投資育成株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ニチリウ永瀬、株式会社福岡ソノリク、ラクスルCOO福島広造氏等を引受先とする第三者割当増資による総額約11億円の資金調達を完了致しました。 この度調達した資金を下記4つの目的で活用し、日本政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額5兆円達成の牽引役として事業拡大を進める計画です。 りんご、キウイ、さつまいも等の国内での大規模輸出産地形成 輸出用の大

お久しぶりです。ストライドの舘と申します。 平成最後の夏も終わり、9月を迎えてしまいました。 だいぶ前の話になってしまいますし、関係者各位には一応既にご連絡させて頂いたのですが、稼げるQ&Aアプリ「Sophia」をクローズしました。関わって頂いた方には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。 運営は非常に短い間になってしまったのですが、それぞれ3点づつほど沿革と近況報告をさせて頂ければと思います。 Sophiaとはどんなサービスだったか？ ①専門家に質問できるQ&Aサービスでした。iOSアプリから始めたため、初期はある程度コミュニティとしての熱量を重視してベンチャー周辺の方々を回答者として迎えました。お手伝い頂いた初期回答者の方々には感謝しかないです。 ②質問者が回答者の設定した金額を課金して、他の人がそれを閲覧したら質問者回答者に少しお金が入る、変わったインセンティブシステムを導入してい

初期の作品 --- Early Work Paul Graham, October 2020 これは、Paul Graham： Early Work を、原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。 <版権表示> 本和訳テキストの複製、変更、再配布は、この版権表示を残す限り、自由に行って結構です。 (「この版権表示」には上の文も含まれます。すなわち、再配布を禁止してはいけません)。 Copyright 2020 by Paul Graham 原文: http://www.paulgraham.com/early.html 日本語訳：Shiro Kawai (shiro ＠ acm.org) <版権表示終り> Paul Graham氏のエッセイをまとめた『ハッカーと画家』の 邦訳版が出版されました。 出版社の案内ページ Amazon.co.jp サポートページ 2020/10/20 翻訳公開

サマリー 記事が長くなったのでサマリーを置きます。 ・ジェンダー問題に傍観者はいない。ジェンダー問題は家父長制とどう向き合うかという問題であり、何千年も続いている家父長制に対してどう抗うかを意識しないと自社も差別的な家父長制の拡大再生産に寄与してしまうことになる ・家父長制は、①権力の不均衡、②アンコンシャス・バイアス、③暗黙的賛成、④特定者による支配、の4つに分類される ・特に経営者は「個人としてセクハラしてないからオッケー」「私は女性だから何も意識しなくても大丈夫」では十分ではない。経営者は(1)個人としての振る舞いに加えて、(2)コミュニティリーダー（自社のバリューの門番）としての振る舞い、(3)意思決定者としての振る舞いの3つの立場から振る舞いを考える必要がある ・家父長制の4つの分類と経営者の3つの立場で、マトリクスチャートを作ってあらゆる事象を整理しよう ・役割が固定的な家父長

2. 田所 雅之 Masa Tadokoro 【シリアルアントレプレナー】 これまで日本4社と、米国シリコンバレーで１社、 合計5社を起業してきた（Exit経験あり） 【ベンチャーキャピタリスト】 シリコンバレーのベンチャーキャタル の日本・東南アジア地域 Venture Partnerを務める。 国内外のスタートアップの数百社のデューデリジェンス と投資の担当 【講演経験】 成功するスタートアップの作り方 ベンチャーファイナンス講座 起業のアイディア講座 オープンイノベーションの実装講座 など年間数十件の講演 【その他】 スタートアップ10社アドバイザー/ボードメンバーを務める Pioneers Asiaにてスタートアップ統括責任者 経産省、日経新聞、野村証券、NEDOなどのスタートアップ プログラムのメンターアドバイザーを歴任 Copyright 2017 Masayuki Tadok

最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長

「ハレルヤ」に参加して、つくる・生み出す人に、なろう。 やりたいこと、行きたいところ、作りたいものは、ありませんか？ まなぶ、つくる、くらす。資源と、生命と、大地に根ざして。

そもそもこの記事は、同情をかいたいための記事ではありません。比較をされたいためでもありません。また、修羅場は経験する必要がないならそれに越したことは無い、ということもしっかり述べておきます。また、逃げる勇気もとても大事です。一人でも共感していただいたら、また辛いことを経験してる人が一人でも救われたら、と思い書いています。修羅場が絶対必要、ということを言いたいわけではないということをしっかり述べて本題にはいります。むしろ、こんなことが起こる組織は作っちゃいけないんだと思っています。そういう組織を作らないための教訓です。 (追記パラグラフ) 大事なことを新卒時代の同期がしっかりと補足してくれていますので、ぜひこちらもご覧くださいませ。 外資系企業が日本のオペレーションの撤退を意思決定。ほぼすべての社員が一斉にいなくなった後のオフィスの写真です。25人ほどいた社員がいなくなりデスクなどが夜逃げの

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか

Dropbox に4年間働き、2019年6月に退職した。2015年4月に入社し、4年2ヶ月勤務したことになる。 4年勤務するというのはサンフランシスコ、シリコンバレーのIT企業では非常に長く、退社する前、私は全社員の中で上位10%の古巣の社員になっていた。 それぐらい人の入れ替わりがあり、優秀な人たちが出入りするのがサンフランシスコ、シリコンバレーの成長しているIT企業の特徴の1つだろう。 Dropbox で働いた4年間は最高にエキサイティングで学びが多かった。特に僕は上場前で日本オフィスの立ち上げ当初に入社したからだろう。僕が入社した当時は社員数はグローバルで1200人だったが、今では2000人を超える社員数になった。さらに僕の部署は入社時は6人だったが、最後には80人ぐらいに成長し、会社の売上の９割を担う部署になっていた。 そんな急成長し続けるDropboxに4年間在籍して学んだことが

会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し

人材不足を始めとする課題が指摘されて長い日本の農業業界。アグリテックという産業が確立されるほど、多くの企業がテクノロジーを用いて解決策を提示してきたが、根本的な解決の目処はまだ立っていない。 そんな中、AI技術を用いた自動収野菜穫ロボットを開発し、数々のピッチコンテストやカンファレンスで優勝をするスタートアップが現れた。鎌倉の古民家をオフィスとするinaho株式会社（以下、inaho）だ。最先端のロボットを開発しているとは想像もできないのどかな住宅地の中で、日本の農業の未来を左右するイノベーションが起ころうとしている。 今回はinaho共同代表の1人である菱木豊氏にいかにして自動野菜収穫ロボットを開発したのか、その苦労と試行錯誤のプロセスについて話してもらった。 農家の9割が欲しいという自動収穫ロボット ■菱木豊（ひしき・ゆたか） 1983年神奈川県生まれ。鎌倉育ちの鎌倉っ子。不動産コンサ

ようこそカオスと狂気の世界へ！ 先日、「ベンチャー転職バイブル」というコラムを書いた。これはその続編だ。 あなたはいざベンチャーに転職して、いよいよ初出社日を迎えようとしている人かもしれない。はたまた、カオスの荒波に揉まれて、なにかの拍子にこのページにたどり着いた人かもしれない。これはそんなあなたに捧げるラプソディだ。 なんでキャリアエージェントが転職後のコラムなんて書いているのかというと、それはあなたに成功してもらいたいからだ。 ベンチャーに転職して水を得た魚のようにイキイキと働いている人を数多く見てきた。 一方で、「なんだこれは！？」とカオスの荒波のなかで、溺れそうになっている人も数多く見てきた。 一人でも多くの人が、ベンチャーという環境を愛してくれるように、その場を好きになってくれるように、そしてそこでのキャリアがより良いものとなり、あなたが世界を変えてくれるように、いつもの通り青山