韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

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年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。 防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り763文字／全文903文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。 日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P−１哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。 防衛省リンク：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案 http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html これに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。 その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

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韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は１９日、日本の防衛省が当時の哨戒機内での「警告音」を公開すると検討しているという報道について、「両国の対立を助長する」として反対した。 国防省は照射を否定しており、「警告音を公開し、脅威を受けたと主張することは国際社会に誤った認識を与える」と主張。「日本は不適切な世論戦を繰り広げるべきではない」と批判した。（ワシントン＝武田肇）

日本側の「新証拠」 日本側が、P-1の機内映像に続いて「新証拠」を公開するようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40219240Z10C19A1000000/ 報道によると 「レーダーの電波を受けた際に音声に変換」した音声情報のようです。 「捜索用のレーダーなら周期的に強弱を繰り返す音になり、火器管制レーダーは強い音が一定時間続く。」ということを根拠に、受信したレーダー電波の信号が、360°回転しながら電波を出す「捜索用レーダー」ではなく、目標に指向した「火器管制用レーダー」のものであることを示す意図がある模様です。 この理屈で言うと、たとえば捜索/水上射撃管制を担うMW-08レーダーは毎分27回転するらしいので、約2秒周期で音の強弱が繰り返される音になるはず。 一方、目標に指向されるSTIR-180であれば、一定の強さの連続音になるのだ、と

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、岩屋防衛大臣は、訪問先のハワイで「国民にも国際社会にも誤解があってはいけない」と述べ、新たな証拠として、レーダー探知の音を公開する方向で、帰国する20日以降、調整を急ぐ考えを示しました。 そのうえで「国民にも国際社会にも、誤解があってはいけないので、『こういうことだった』ということは、どこかの段階で、きちんと説明しなければいけない」と述べ、新たな証拠として、自衛隊機内で記録されたレーダー探知の音を公開する方向で、帰国する20日以降、調整を急ぐ考えを示しました。 一方で「二度とこうしたことが起こらないことが大事なので、辛抱強く対応しなければならず、韓国側とどのように協議を進めていくべきかよく考えたい」と述べました。 これに先立ち、岩屋大臣は政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のアメリカ軍の試験施

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題で、政府は新たな証拠を公開する方針であることが分かった レーダー照射を受けた際に、自衛隊機の装置が反応した音の記録 防衛省幹部によると、明確な特徴があるため「客観性の高い証拠」なのだそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい

2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た

この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」　レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。