東京都新宿区は２７日、区立公園の使用基準を変更してデモの出発地に使えるのを新宿中央公園だけにしたと区議会に報告した。外国人差別などのヘイトスピーチを含むデモだけでなく、デモ全般の制限が目的と説明しており、区議らは「表現の自由を侵しかねない」などと批判している。 区によると、基準は６月２０日に変更され、学校・教育施設や商店街に近接している公園はデモ出発地に使えないこととした。これにより、８月以降、使用可能な公園は４カ所から新宿中央公園１カ所になる。 基準変更の理由について、吉住健一区長は朝日新聞の取材に対し、「商店街などの近くでヘイトスピーチが横行する状況を放置できない」などと述べ、ヘイトデモ対策と説明していた。 しかし、２７日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「変更検討のきっかけはヘイトスピーチ対策もある。それも含めて総合的に判断した」と述べる一方、「ヘイト（デモ）のほかに

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ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月3日の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。ただ、ヘイトとの認定を避けるため、発言を「工夫」する動きがあり、法の限界を指摘する声もある。対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解

今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。

先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏（４４）。…

ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が３日、施行された。施行日を前に横浜地裁川崎支部は２日、川崎市の社会福祉法人が在日コリアン排除を訴える団体のデモ禁止を求める仮処分の申し立てに対し、デモ禁止を命じる決定を出した。同市も同団体に公園の使用を認めない決定をしている。一方、神奈川県警は３日、同団体が予定する５日のデモで道路使用を許可。法施行後に早くも現場での判断が分かれる形となっている。 「違法性は顕著で、憲法が保障する表現の自由の範囲外」。横浜地裁川崎支部は、デモ主催団体側の男性に、法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。 この団体をめぐっては、在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチを繰り返したとして、川崎市が５月末、公園の使用を認めない決定をしていた。公園使用の不許可は初めてという。決定について川崎市人権・男女共同参画室の小川清担当課長は「表現の自由は最重

川崎市の男性などが計画しているデモについて、横浜地方裁判所川崎支部は民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、市内にある在日韓国人の男性が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うなどの行為を、禁止する仮処分の決定を出しました。 団体の弁護士によりますと、「市内に住む男性らは、多くの在日韓国人や在日朝鮮人が生活する団体がある地区で、民族差別的な言動を繰り返していて、今月５日にもデモを計画しヘイトスピーチを行う可能性があり、業務を妨害されるおそれがある」として、団体の周辺でデモを行うことを禁止することを求めた仮処分を裁判所に申し立てしていました。 これについて、横浜地方裁判所川崎支部の橋本英史裁判長は「男性らの発言から計画されているデモでヘイトスピーチが行われる可能性が高い。新たに成立したヘイトスピーチを解消するための法律をみても、在日韓国人や在日朝鮮人などの平穏な

川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。 ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。 川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。 市は条例で、公園を集会などに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが１３日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、削除につながった初のケース。 法務省は昨年１２月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。しかし、削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。 問題となった動画は平成２１年１１月、東京都小平市の朝鮮大学校前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。

2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！」と書かれている。正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。 デモでヘイトスピーチを繰り返しているこのグループに対抗するカウンターの人々も集まり、沿道で「レイシスト（差別主義者）は帰れ」とコールを浴びせた。

民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

国連少数者問題に関する特別報告者でヘイトスピーチ問題も担うリタ・イザック氏が来年１月に日本弁護士連合会の招きで来日し、東京都内で講演することがわかった。イザック氏は今秋、日本政府に公式的な訪日調査を求めたが、「来年秋以降でないと調整が間に合わない」と延期を求められたため、日弁連が先行して招いた。 日弁連関係者によると、イザック氏は１月２３～２６日の日程で来日し、２５日に東京都内で開かれるシンポジウム「ヘイトスピーチと表現の自由」（事前申し込みが必要）で講演する。与野党の国会議員とも意見交換する。イザック氏は今年３月、国連人権理事会に「メディアにおけるマイノリティーに対するヘイトスピーチと憎悪扇動」に関する年次報告書を提出した。 外務省によると、イザック氏は日本政府に対し、引き続き訪日調査を受け入れるよう求めているという。（武田肇）

高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的なデモだとして抗議したところ、参加者から繰り返し脅迫された男性が、民事裁判での損害賠償が確定したことを受けて、弁護士とともに１日、都内で会見を開き、「自分と考えの違う人を攻撃する異常な世の中になっている」などと述べて、差別の撲滅を訴えました。 この男性は脅迫の罪に問われ、罰金２０万円を命じられましたが、伊藤さんは「差別への抗議を封じようという犯罪で、許されない」と主張して、賠償を求める訴えを起こしました。裁判では東京高等裁判所がおよそ９０万円の賠償を命じ、相手の男性側が上告しなかったため、先月、判決が確定しました。 会見で伊藤さんは「民族差別を繰り返す団体や個人に警鐘を鳴らそうと裁判に踏み切ったので、判決を歓迎したい」と話していました。 また、伊藤さんの弁護士は「ヘイトスピーチが社会問題化するなか、自分と考えの違う人を攻撃する行為で異常な世の中になっている

排外主義的な団体が街頭やネットで「ヘイトスピーチ」を繰り返し、社会問題となっている状況を受け、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウはこのほど、在日コリアンに対する聞き取り調査の報告書を発表した。ヘイトスピーチを受ける側の人々がどのような体験をして、どのような感情を抱いたのか、具体的なエピソードをまとめたものだ。 調査は今年4月から7月にかけて、関西在住の在日コリアン16人を対象に実施された。個別インタビューの形式で、被害体験や被害感情を聴き取ったという。ヒューマンライツ・ナウは、調査の結果、「ヘイトスピーチが在日コリアンの人間としての尊厳を深く蹂躙するものであることが明らかになった」としている。 ●名札を見られ、拡声器で名を連呼された 「マイクを一人一人回して、『朝鮮人はうじ虫だ！』『朝鮮人はゴキブリ！』『朝鮮人は死ね！』などと各自が発言し、それに対して他の参加者が拍手をしたりして参加者全

私に対して誹謗中傷を行なった方の謝罪文の掲載に当って ここ数年、インターネット上では、私に対する事実無根の誹謗中傷が続いていました。 ヘイトスピーチ的な書き込み、名誉を毀損する嘘の情報、肖像写真の無断使用、日本ユニセフ協会に対するデマなども含めて、皆さんには、ご心配をおかけしています。 弁護士さんからアドバイスを頂き、これまでプロバイダーに、名誉毀損や著作権侵害にあたる書き込みをした人物の情報開示をお願いしてきました。 この度、誹謗中傷の書き込みをした人物が明らかになり、本人から謝罪の手紙が届きました。 山口県に住む渡邉雅春氏です。 同氏の謝罪文は、すでに本人のブログに掲載されています。 心からの謝罪をしている渡邉氏の気持ちを大事にして、今回は告訴を取りやめることにしました。 その手紙の全文をここに掲載します。 どのような人物が誹謗中傷の書き込みをしているのか、その内容がいかに事実無根であ

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

C.R.A.C野間易通インタビュー（前編） 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか？ 首謀者・野間易通に直撃！ 都内某所、約束の場所に現れたその男は、開口一番、こう言った。 「あなたが去年取材した排外デモの記事を読みました。あの結論はくだらないね。記事の終わりに、カウンターがレイシストに対して『帰れ！』と言っていたのを『それもまた、排他の一種ではないだろうか』って書いてましたよね。まず、そこからして間違ってる」 「反日朝鮮人は半島へ帰れ！」「在日は日本から出ていけ！」などと叫びながら東京・新大久保などを練り歩く、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ。沿道には、排外デモのヘイトスピーチを糾弾する、“カウンター”と呼ばれる人々が陣取る。筆者は昨年4月、新大久保排外デモを取材し、そのルポをネットメディアへ寄稿した。 「帰れや！　クズ！　ボケ！　カス！」 「お前らが新大久保から出てけ