全日本人必読「日本の針路を問う！」 三菱重工/ソニー/東芝/富士通/トヨタ/日産/朝日新聞/読売新聞/フジテレビ/TBS/電通/博報堂/新日鉄/東レ/資生堂/住友化学　/第一三共/三井物産/三菱商事/全日空/JR東海/三井住友/みずほ/三菱UFJ/日本生命/損保ジャパン/東京ガスほか/有馬朗人/加藤典洋/柳澤桂子/南部陽一郎/井上章一/木田元/池谷裕二/山田太一/橋本治/高村薫/岡本行夫/猪瀬直樹/田中秀征/佐藤優　ほか 「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか---。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原

いままで経済学はさまざまな問題を対象にしてきた。妻と愛人の経済学、日本列島がフィリップス曲線から導き出される経済学、ネットイナゴの経済学、山形浩生の珍子たぎらせ経済学などなど。しかし我々はまだ人間活動の深遠なる領域に手付かずのまま残されているミステリーゾーンがあることを知っている。そうだ、日々我々が行う例のもの。ウンコとおしっこの経済学だ。残念ながら屁の経済学はこの両方に比べると必ずしも日々の重要時ではない。げっぷやあくびなども興味深いが生活に欠かせない局面とはいいきれない悲しさがある。これらの瑣末で愛着のある行為に比べると、ウンコとおしっこは実に重大きわまる行為であり、以下で明らかにしたいが経済学的にも興味のある帰結をもたらす。 ところでウンコとおしっこは代替的な関係にはなりえないが、他方で興味深い（準）補完的関係を有しているといえる。詳細な調査は後世に託したいが、我々の一定多数あるいは

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

原作: Fear the Boom and Bust. Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ http://www.youtube.com/watch?v=3EkcQJkudoY

2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語った。米国の政策形成、エリート学者の身の振り方の一端

『語学としての数学』を補完する意味で、 「このあたりの数学を学ぶと、こんなことまでできる！！」 といった動機づけ記事を、何回かに分けてやってみようと思う。 動機づけがないと学んでも使わないことになるだろうし、学びだしても途中であきらめる確率が高い。そもそも学ぼうという気が起きない気もする。 なるべく初等的なところから、動機付けを用意したいと思ったので、１回目は中学数学、それも文字式あたりまで、である。 正直、このレベルの数学で、大人がおもしろがれるネタを、浅学の身では見付けることが難しかった。 というわけで、しょっぱなから、こんなネタである（知ってる人はご存知のあのネタである）。 せめて全微分あたりまでいけば、「景気対策なんて相殺されちゃって意味無いぜ」といった「構造改革」な人も寿げる命題を扱えるのだが、全微分どころか偏微分も、高校でも習わないのだそうである。方程式からはじめると、道のりが

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 田中秀臣 経済学者。専門は日本経済思想史、日本経済論、経済政策。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院経済学研

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/