東京電力福島第一原発事故の発生時、原発から約４・５キロ離れた福島県大熊町の避難所に設置した放射線測定器のデータを、県が記録せず、消去していたことがわかった。 県は「データに目立った変化がなかったため、消去した。データの整理が不十分だったかもしれない」としている。 県によると、震災発生翌日の２０１１年３月１２日午前５時頃、東電社員に同行を求め、多くの住民が避難していた町立大熊中学校に可搬型の測定器を設置。機器は燃料による発電式で、同日昼頃まで測定した。 同年９月頃、別の作業で機器を使うため職員がデータを確認した際、当時の放射線量に大きな変化はなかった。しかし、保存されたデータが取り出せなかったため、数値を記録せずに別の測定に使い、データを上書きしたという。県原子力安全対策課は「データを記録できれば良かったが、当時は様々な調査に追われていた」としている。

東日本大震災から２年を迎えるのに合わせ、台北市内で行われた大規模な反原発デモ＝９日午後、総統府前（吉村剛史撮影） 【台北＝吉村剛史】東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から丸２年を迎えるのに合わせ、台湾で９日、民間団体による大規模な反原発デモが展開された。台湾では建設中の原発の存廃をめぐる住民投票の実施に向け、与野党間で攻防が続いている。　デモは台北、台中、高雄、台東の４都市で行われた。最大規模となった台北市では、野党関係者や支持者、芸能人などを含む約５万人（警察発表）が総統府前に集合し、「廃核」「第二の福島はいらない」などと書かれたのぼりや横断幕を手に市内を行進した。　馬英九政権は既存の３カ所の原発に関し、安全を確保しつつ稼働させ、台北郊外の新北市で建設中の台湾電力第４原発でも、２０１４～１６年の商業運転開始をめざしている。　第４原発は日立製作所と東芝が原子炉圧力容器を供給し「日の

「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」であいさつする作家の大江健三郎さん＝９日午後２時１８分、東京都新宿区、山本裕之撮影「つながろうフクシマ！　さようなら原発大行動」が開催されデモ行進が行われた＝９日午後４時３分、東京都港区、山本裕之撮影「つながろうフクシマ！　さようなら原発大行動」が開催されデモ行進に参加した作家の大江健三郎さん（中央）ら＝９日午後４時３分、東京都港区、山本裕之撮影明治公園を埋め尽くす「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」の参加者＝９日午後２時３８分、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影 　【北林晃治】福島の事故を忘れない――。東京・明治公園で９日、脱原発を訴える市民集会が開かれた。主催した「さようなら原発１千万人署名　市民の会」によると、参加者は約１万５千人。呼びかけ人の一人の作家・大江健三郎さんは壇上で「もう１台の原子炉も再稼働させない。そのため

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全性に対する不安が高まっている台湾で、建設中の原発の工事の中止を求める大規模なデモが行われました。 台湾では、台北近郊の新北市で２基の原子炉を備えた第４原発の建設が進められていますが、工事のトラブルが相次いでいるうえ、福島での事故を受けて、安全性に対する不安が住民の間で高まっています。 デモは、東日本大震災から２年となるのを前に９日、台北や高雄など４か所で行われ、このうち、台北では警察の発表でおよそ５万人が総統府の前からデモ行進をしました。 参加者たちは「危険な原発は拒絶しよう」などとシュプレヒコールを上げて、第４原発の建設の中止などを訴えました。 参加者の一人は「日本でも福島のような原発事故が起きてしまうのに台湾では突発的な事故に対処できない」と話していました。 第４原発は１９９９年に建設が始まり、日本のメーカーが原子炉などの主要部分を

日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する…     [記事全文]

【ワシントン共同】昨年１月に放射性物質を含む水漏れ事故を起こした米カリフォルニア州のサンオノフレ原発について、原因となった蒸気発生器の設計上の問題点を製造元の三菱重工業や電力会社の米サザン・カリフォルニア・エジソン社が事前に把握していたことが分かった。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が三菱重工作成の報告書を８日までに公表した。 事故…     [記事全文]

原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています（社会＆かぶん） 福島県などによりますと、ことし１月下旬までに検査を受けた１３万３０００人余りのうち、４１．２％の甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の３か所でも同じ検査を行いました。 その結果、検査した３歳から１８歳までの合わせて４３６５人のうち、福島の検査で確認された小さなしこりなどが５６．６％で見つかり、福島県とほ

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者は「追加調査の結果、活断層ではない」と改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」などの意見が相次ぎました。 敦賀原発では、原子力規制委員会の専門家会議が２号機の北側で断層を調査したうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。 専門家会議の３回目の会合が８日に開かれ、日本原子力発電の担当者が、追加調査で断層面の顕微鏡写真などを分析した結果、活断層と指摘された断層は、定義となっている１２万から１３万年前よりもあとには動いておらず、２号機の真下を通る断層とは特徴が違うとして、「活断層ではない」と改めて主張しました。 専門家からは、「事業者の説明は不明確な点も多く、そのま

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 産経新聞｜福島原発事故で被災者ら１１日に集団提訴　原告１６００人超える見通し http://t.co/i4WNcQlSBN #genpatsu #原発　at 03/08 01:27

日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開催する評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 原電は断層の追加調査を…     [記事全文]

福島の除染　「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説） 福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。 約１６万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。 遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある１１市町村の除染だ。特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。 このうち本格除染に着手したのは、４市町村にとどまる。はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。 未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。 年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となってい

政府が、電力会社の発電と送電部門を分社化することなどを盛り込んだ「電力システム改革」の方針を、今月中に閣議決定したいとしていることについて、自民党執行部は、党内に電力を安定的に供給できるのか不安視する指摘があることなどを踏まえ、党内論議を丁寧に行う方針です。 政府は、電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電分離」を５年後から７年後をめどに実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針を、今月中にも閣議決定したいとしています。 これに対し、自民党内からは「発電と送電を分離した場合、電力の安定供給ができなくなるのではないか」という指摘や、「改革によって電気料金がどの程度、安くなるのかなどについて時間をかけて検証すべきで、早急に進めるべきではない」という意見が出ています。 このため、自民党執行部は「日本経済や国民生活に大きな影響を与える政策課題であり、拙速な

【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会は８日、現地調査に携わっていない専門家の意見を聴く会合を開いた。「活断層の可能性が高い」とした規制委の有識者会合の報告書案に大きな異論は出なかった。有識者会合は近く報告書をまとめ、規制委に提出する。 　規制委の田中俊一委員長は、現状では２号機が再稼働する前提の安全審査はできないとの見解を示している。日本原電が活断層でないことを示せなければ廃炉を迫られる公算が大きい。 　この日の会合は、より多くの専門家から意見を聴くために開かれた。日本地質学会などが推薦した７人が出席した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク日本原電、敦賀原発の断層調査遅れ　６月末まで(2/

福島県の自治体別の除染進捗率（２０１２年度分） 　【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 　環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２〜１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 　今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まって