アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。 議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時（日本時間7日午前8時）までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。 警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能

米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「

拡散されていたある動画を複数のソーシャルメディア企業が取り下げたことで、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用をめぐる激しい論争が、アメリカで再燃している。 きっかけとなった動画では、「America's Frontline Doctors」（アメリカの最前線で活動する医師たち）というグループのメンバーらが、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の予防および治療法として、ヒドロキシクロロキンを使用することを推奨している。

Americans Must Be 'Prepared to Mobilize' If Trump Refuses Election Results ＜大統領選挙で負けたら辞めるか、という質問に「単純にイエスとは言えない」「不正が行われるかもしれない」と、このまま居座る気満々。コロナ対策の郵便投票を不正の温床と批判しているのも、辞めないための狡猾な伏線だ＞ ドナルド・トランプ大統領が11月の大統領選で負けても辞めない可能性を考えて、米国民は備えをしておかなければならない――反トランプを掲げる非営利団体「スタンドアップ・アメリカ」はこう訴えている。 トランプは7月19日に放送されたFOXニュースのインタビューの中で、選挙に敗れたらどうするかという度重なる質問に、はっきりと答えなかった。草の根運動を展開する同団体はこれを受け、トランプは「アメリカの民主主義を脅かす」存在だと非難している。 トラ

ダイエット、ビーガンフードの代表格・トーフ 豆腐はもはや世界的に一般的な食材となりました。 特にアメリカでは1970年代からローカロリーながらプロテインが摂れる栄養食として注目されて以来、年々普及が進み、スーパーマーケットで普通に売られるくらい食品となりました。特に最近では、ダイエットフードやビーガンフードの人気の高まりで、意識が高い人の間では豆腐は常食となりつつあります。 アメリカにでの豆腐の製造が始まったのは意外と古いのですが、普及には100年近くの時間がかかっています。今回はアメリカにおける豆腐の歴史を簡単にまとめます。 １. 初期の時代 アメリカ人の豆腐の"発見" アメリカ人で初めて豆腐について言及したのは、アメリカ独立功労者の一人ベンジャミン・フランクリンと言われています。 彼は1770年1月11日に、ロンドンからペンシルバニア州フィラデルフィアのジョン・バートラムに宛てて大豆を

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

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この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場

アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。 ３人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。 一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。 そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。

アメリカのトランプ大統領は11月7日の中間選挙後の記者会見で、アクセントのある英語を話す日本の記者に「何を言っているのか分からない」と述べた。トランプ氏はこの日の会見で、アクセントのある英語を話す記者を差別するような発言を繰り返し、非難の声がでている。

米紙ワシントン・ポストなどは１６日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 ＣＤＣは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は１万２千人以上、世界１２０カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は７２億ドル（約８１００億円）という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、ＣＤＣで予算策定を監督する高官が１４日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、「トランスジェンダー」（ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）、「証拠に基づいた」（ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「科学に基づいた」（ｓｃｉｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「（

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、閣僚ら主要メンバーが勢ぞろいする閣議を開いた。そこでは閣僚らが順に発言し、競うようにトランプ大統領の業績をたたえる異例の光景が繰り広げられた。 歴代大統領の閣議では、報道陣が冒頭のみ撮影を許され、大統領はひと言述べるだけで質問に答えないまま終わるのが常だった。 だがこの日はかなり様子が違った。トランプ氏はまず、就任後１４３日間の業績を自ら列挙し、こう宣言した。「わたしほど多くの法案を成立させ、多くのことを成し遂げた大統領は、ほんの一部の例外を除けばひとりもいない」 トランプ氏はこれまでにイスラム圏からの入国禁止令をはじめ、いくつかの大統領令に署名したが、医療保険制度改革や税制改革などに関する実際の法案は成立させていない。 「ひとりもいない」のに「例外」を除くという表現も矛盾している。 閣議では続いて、最近新たに就任したパーデュー農務長官らが名指しされ、そ

画像説明, （左から）米大統領執務室で宣誓就任するティラーソン新国務長官とレンダ・セントクレア夫人、トランプ大統領とペンス副大統領（1日） 米石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏（64）は1日、上院承認を経て、新国務長官に宣誓就任した。上院は賛成56、反対43で同氏の就任を認めた。テキサス州出身のティラーソン氏は、ロシア政府や経済界とのつながりをこれまで厳しく精査されていた。 国務長官承認に先立ち、各省長官の承認公聴会を開いていた担当委員会は、民主党のボイコットにもかかわらず、トム・プライス保健福祉長官候補、スティーブン・ムニューチン財務長官候補を承認。本会議での採決にかけられることになった。民主党や人権団体などが激しく批判していた、ジェフ・セッションズ司法長官候補についても、民主党は委員会での承認をボイコットしたが、それでも承認採決が可能になるよう、共和党側が委員会規

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。