10月にスタートするインボイス制度はフリーランスにとって悩ましい制度だ。これまで免税事業者であれば消費税について気にする必要はなかったが、課税事業者となると消費税周りの事務手続きが必要になる。しかも令和5年度税制改正大綱では、フリーランスなど小規模事業者の負担を緩和する措置として、通称「2割特例」が設けられた。 選択肢としては、まず免税事業者のままでいる、課税事業者となり適格事業者となるという2つがある。免税事業者のままで通す場合、取引先の企業が消費税を負担することになるため、「仕事が減るリスクがある」とfreeeでプロダクトマネージャーを務める小泉美香氏は言う。 公正取引委員会は、インボイス制度を契機として取引条件を見直す場合、優越的地位の濫用（らんよう）にあたらないよう注意が必要だとしている。これは「免税事業者に対する値下げ交渉はただちにNGではないが、インボイスを契機としての値下げや

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。Yahoo!広告にてデータアナリストをしている國吉です。 ヤフーでは、「Yahoo!広告」という広告出稿サービスを提供しており、それに付随して、広告を出稿するクライアントを支援するためのソリューションを提供しています。本記事では、私が開発に携わっている「Yahoo! JAPAN 予測ファネル」（以下、予測ファネル）という広告配信ソリューションについてご紹介します。予測ファネルを開発するにあたっては、ビッグデータを用いて機械学習モデルの作成と推論をするため以下の課題がありました。 学習時のメモリリソースの確保、推論時間の短縮が必要 ソリューションのリリース後には数多くのモデルが作成されモデルの管理が煩雑になる 本記事では

Windows 10や11にはクラウドストレージの「OneDrive（ワンドライブ）」がOSの機能として組み込まれており、Microsoft（MS）アカウントでサインインすればクラウドサービスを利用できる。しかし、OneDriveを使わない人にとっては便利どころか迷惑と感じることも多い。例えば「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」というOSと同名のフォルダーがあり、ファイルの保存先を間違えてしまうことがある（図1）。OneDriveの迷惑行為を一掃する方法を紹介しよう。 図1 クラウド上にファイルを保存できる「OneDrive」だが、使っていない人にとっては邪魔な存在だ。OneDrive内には「デスクトップ」「ドキュメント」「ピクチャ」というフォルダーがあり、OSの同名フォルダーと混同して紛らわしい。ExcelやWordの既定の保存先になっていたり、OSの起動時にアプリが自動起動する

はじめに みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の@fujineです。 本記事では、文字列同士の類似度を計算する「レーベンシュタイン距離」をRapidFuzzで超高速に処理する方法を解説いたします。 この方法で実装すると、1万件の文字列同士の類似度計算において、 一般的なlevenshteinライブラリよりも120倍近く高速に計算することが可能です！ (RapidFuzzのGitHubリポジトリより引用) 本記事の概要 Pythonで一般的に用いられているlevenshteinライブラリは、比較対象データが多いと処理が長時間化し、実用的ではない RapidFuzzは上記ライブラリよりも約120倍高速であり、エンタープライズ規模のデータにも十分に適用可能 RapidFuzzはレーベンシュタイン距離以外のアルゴリズムや、並列処理、前処理など多様な機能を提供しているため、読者の皆さんには積極的に

アメリカで新型コロナのオミクロン株が拡大して以降、ワクチンの追加接種を済ませた人に比べ、未接種の人の死亡率は100倍近くに上るというデータが明らかになりました。 アメリカのCDC＝疾病対策センターは2日、25の地域で調査したワクチン接種と死亡率などの相関関係を示す最新のデータを公表しました。 オミクロン株が広がった12月4日以降の死者数について、ワクチンの追加接種を済ませた人は10万人あたり0.1人でしたが、未接種の人は9.7人に上り、死亡率が97倍だったということです。 入院した65歳以上のうち、追加接種を受けた人は8％でしたが、未接種の人は54％に上り、ワクチンがオミクロン株に対しても重症化や死亡を防ぐ効果があると訴えています。

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2