リストラを礼賛する経営者たち──魅惑の「雇用の流動性」は何を引き起こすのか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 以下は、ある企業の執行役員の人が教えてくれた、社員に希望退職を促す“手口”です。 ターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返して、じわじわ追い詰めるんです。あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気を付けなきゃいけないんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないという意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えられるので、仕事なんだと自分に言い聞かせてますけど「俺、何やってんだろう」と思うことは正直あります。社員に「お引き取り願いたい」と迫るのが、自分の仕事っていうのもむなしくなることもありますけど、会社

定年延長や廃止を検討する企業が出始め、定年後再雇用が当たり前になりつつある昨今。けれど週刊SPA!は「断固NO」。60歳で颯爽と会社を去り、充実した老後生活に突入するのだ。そのためには当然準備が必要…

就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き

2010年頃の話だが、ある台湾の大手部品メーカーを訪れた時の話だ。 「どうぞリラックスして、日本語でお話下さい」と、日本名が記された名刺を渡されたことがある。肩書きは技術担当の副総経理（副社長）と、相当な重職だ。 台湾では誰もが知るような有名上場企業なのに、なぜ日本人がこんな要職に就いているのか。 驚き戸惑いながら名刺交換し着席すると、程なくして董事長（会長：CEO）も入室し、人懐こい笑顔で語りかけてきた。 「ようこそ、はるか日本からよくお越し下さいました」 その日本語は淀みなく、発音を含めて全く違和感がない。そんな驚きが顔色に出ていたのか、董事長は自己紹介を兼ねて話し始めた。 「日本語は松下幸之助の著書で覚えました。翻訳本では彼の本当のメッセージがわからないので、原著を取り寄せ読んでいるうちに覚えたんです」 「正直、驚きました。しかし発音はどこで身につけられたのですか？日本に留学されてい

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 【写真】２４もの研究チームが解散することになる神戸の理化学研究所生命機能科学研究センター 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チーム

障害者雇用促進法により、企業には2.2％の割合での障害者雇用が定められています。 それに基づいて、精神障害者の雇用も広まってきていますが、たとえ障害者雇用で就職しても、なかなか職場に定着しないといった課題を抱えているのも事実です。 障害者が特性を活かしてパフォーマンスを発揮するには、労働時間にとらわれない柔軟な勤務体系も必要なのでは？ 慶應義塾大学商学部教授で、『新版　障害者の経済学』の著者の中島隆信氏はそう提言します。 入職1年後の定着率は5割を切るという現実 障害者雇用促進法という法律により、企業には雇用すべき障害者の割合が定められています。その割合は、2018年にそれまでの2.0％から2.2％に引き上げられていて、今後2.3％まで上がることも決まっています。 なかでも精神障害者については、2018年に障害者雇用率の制度のなかに正式に組み入れられたのを追い風に、急速に雇用が進んでいます

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆

by Arthur Caranta 「ロボットやAI技術の発達により、人間の仕事が奪われてしまう」といった危惧を抱いている人は多く、ロボットによる自動化に反対して5万人の労働者がストライキを起こすといった事態も発生しています。そんな中、世界情勢の改善に取り組む国際機関である世界経済フォーラムが発表したレポートでは、「ロボットに仕事を奪われる可能性はあってもパニックになる必要はない」という主張が展開されています。 Future of Jobs 2018 - Reports - World Economic Forum http://reports.weforum.org/future-of-jobs-2018/ Robots Are Going to Nab 75 Million Jobs by 2025. But Don't Panic | Digital Trends https://w

5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ

先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。 非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。給料はどこから出ているのか？」という記事では、正社員でもアルバイトでも、給料は企業の売上・利益から出ている、そして企業の売上・利益の源泉は「リスク」であると指摘した。 「安定した給料」を「不安定な売上・利益」から生み出さなければいけない。 雇用にはそもそもこのような矛盾、リスクが根源的にあることも指摘した。つまり「安定した雇用」は幻想ということだ。たまたま長期にわたって国や企業が安定的に成長を続けた場合に、ごく一部で偶然生まれる産物が終身雇用であり、日本はその偶然が多少広い範囲で運良く長続きしただけだ。 企業収

労働市場、雇用形態の構造上の問題として昨今特に注目されているのが、非正規社員(職員・従業員)問題。主婦のパートやアルバイトをはじめ、雇用される側にとっても必要不可欠なワークスタイルではあるのだが、その一方で雇用する側が正規雇用枠を減らし非正規雇用枠を拡大することにより「正規社員の席」が減り、雇用される側の生活の安定性が欠ける事態に陥るとの指摘もある。そこで今回は、非正規社員として職についている人における、その職についた理由、さらには転職などを希望しているか否か関して、総務省統計局が2024年2月9日に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、その実情を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

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値上がり ポジティブ日経平均35,039.15+0.49%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,093.40+1.23%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,407.44+0.05%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,484.77+2.03%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.59-0.60%ネガティブ

失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は１５日、１日あたりの上限額を８月から最大で２５円（０・３％）下げると発表した。平均給与額が下がっているためという。 １日あたりの上限額は年齢に応じて４段階ある。３０歳未満では、６４０５円が６３９０円に、３０～４４歳では７１１５円が７１００円に、４５～５９歳では７８３０円が７８０５円に、６０～６４歳では６７２３円が６７０９円に、それぞれ下がる。 ２０１３年度の毎月勤労統計調査で、働き手が毎月決まってもらう給与の平均額が１２年度より約０・２％下がったためだという。

５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来、約２２年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる…

2ヶ月来の夢がかなって、今日は昼間からお酒飲んじゃおうかな？と割と本気で考えている上機嫌さでございます。 なぜ、上機嫌かといいますと…僕の書いたすき家の記事をなんとヤフーニュースが2ヶ月ぶり２度目の掲載をしてくださいまして…自己最高アクセス数を更新してくれたばかりか、それなりの広告収入が入ってきたからです（汚い大人の顔） しかも、それだけではない。今回は2ヶ月前と違って、ゼンショーの社長が人手不足をお詫びしている記事の下に僕が「すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？  」と赤旗新聞の下で吠えかかってる記事が掲載され、そこから今日までで1６万アクセスほど人が流入。ちなみに、載ったのは下の記事です 参照: 牛丼チェーン – Yahoo!ニュース 謝罪した報道が毎日新聞から流れる一方、朝日新聞では「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と発言したこ