日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。写真はベイルートで８日撮影（２０２０年　ロイター／Mohamed Azakir） 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になってい

長崎県西海市の民間動植物園「長崎バイオパーク」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する「カバのスイカまるごとタイム」が、昨年10月に再生回数1億回を突破した。園では10年ほど前から会員制交流サイト（SNS）を通じた発信に注力。広告収入も生じるため経営にも貢献している。少子高齢化で運営が行き詰まる地方動物園もある中、広報担当者は「新たな運営の在り方を模索したい」と挑戦を続けている。 【動画】再生回数1億回を突破した「カバのスイカまるごとタイム」 動画の内容は至ってシンプル。カバが大玉のスイカを丸ごと食べる姿をいろんな角度から約2分間映している。口を大きく開いてほおばるインパクトと、むしゃむしゃとかみ砕く愛らしさが相まって人気が集まった。 実は動画が制作されたのは2014年で、当初はあまり知られていなかった。17年に職員が英語のタイトルと字幕をつけたところ注目度がアップし、多い日には約80万

［東京　２３日　ロイター］ - 楽天＜4755.T＞傘下の楽天モバイルは２３日、自社回線での携帯電話事業の本格運用に向けて実施している「無料サポーター・プログラム」のユーザー２万人を２次募集すると発表した。これまでは約５０００人だった。 会見した楽天モバイルの山田善久社長は「ネットワークをどんどん良くしたい。ユーザーに力を貸していただきたい」と語った。 無料サポータープログラムの２次募集の申込期間は１月２３日から２月３日。１次募集で落選した人を優先する。同社のアプリ「楽天Ｌｉｎｋ」の利用を条件とする。楽天スーパーポイントを、対象端末購入で１万８０００ポイント、アンケートに回答すると月１０００ポイント付与する。 楽天は当初、昨年１０月からの本格運用を見込んでいたが、基地局の整備が遅れ、今春に後ずれした。無料サポーター・プログラムを昨年１０月から提供しながら、システムの安定稼働の確認を進めてい

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、

東レは衣料など商品の在庫管理などに使うICタグを、1枚2円以下と従来の5分の1程度のコストで生産できる技術を開発した。情報などを記録する集積回路を特殊な素材で直接印刷し、生産工程を大幅に減らせる。ICタグはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」にとって重要な部品だ。価格が大幅に下がり、関連サービスの普及を後押しすることになる。東レは2022年度にもICタグ事業に参入する。ICタグはICチップ

【北京＝中川孝之】中国湖北省の武漢市政府は２３日、市内を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を抑えるため、市外に出る航空便や鉄道のほか、市内全域のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行を停止する措置を開始した。住民に「特殊な事情がなければ武漢を離れてはならない」と呼びかけている。感染の急激な拡大を受け、市内の事実上の封鎖が必要だと判断した。 武漢市内の公共交通機関は、２３日午前１０時（日本時間午前１１時）から全ての運行を停止した。空港や鉄道駅なども出発便に関しては閉鎖されている。市当局は運行停止の期限に言及していない。武漢市は人口約１１００万人の巨大都市だ。２４日からの春節の大型連休を前に、地域の経済活動は深刻な影響を受けそうだ。 中国政府の国家衛生健康委員会によると、感染者は２３日午前０時（日本時間午前１時）までに死者１７人を含む５７１人となった。 ２２日、新型コロナウイルス

（ＣＮＮ）　中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。 【見て分かる】武漢コロナウイルスの感染拡大 アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。 新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年１２月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこの新型コロナウイルスを「２０１９－ｎＣｏＶ」と命名している。 報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類（はちゅうるい）も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。 ウイルス学会

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生している問題で、武漢市は２３日未明、公共交通の遮断に乗り出し、市外に向かうための鉄道駅や空港を一時閉鎖すると発表した。中国中央テレビなどが伝えた。「特殊な事情がなければ、市民は武漢から離れてはいけない」とも呼びかけており、事実上の移動制限に乗り出した形だ。 【図解】他のウィルスとの違い 発表によると、閉鎖は２３日午前１０時（日本時間同１１時）から。このほか、市内全域の公共バスや長距離バス、地下鉄、フェリーも一時、運行を停止する。２２日までの新型肺炎による中国国内での死者は、いずれも武漢市のある湖北省にいた１７人となっている。

総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。 【画像】うわさの基になったとみられる資料 うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。 発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。 Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。 総務省はITmedia NEWS

「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 【画像で見る】謎の「自己研鑽」 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした（大企業のみ対象。中小企業は20年4月から）。最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性）が付いてくることだ。これまでは、違

「ダウンタウンはすごかったとか、クソどうでもいい」　中田敦彦「提言」騒動、茂木健一郎も参戦「日本のお笑いは狭すぎる」

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は21日、米アップルが価格を抑えた「iPhone」の新機種を3月に発表すると報じた。新機種の価格は明らかではないが、米メディアの報道ではアップルが2016年に発売した「SE」（米国での価格は399ドルから）と同水準になると見込まれている。ブルームバーグによると、アップルの生産委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などは20年2月にも廉価版iP