政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

道東の弟子屈町で８０代の男性が新型コロナワクチンを４回接種していたことがわかりました。 弟子屈町によりますと町内に住む８０代の男性は今年４月と５月に医療従事者として町外でワクチンの先行接種を２回受けていました。 その後、先月中旬と今月上旬に町内の一般高齢者を対象とした接種で２回接種を受け、これまでに合わせて４回のワクチン接種を受けたということです。 これまでに男性の健康被害は確認されていません。 町によりますと男性は町内の接種会場で予診の際に接種歴を申告しておらず、町の聞き取りに「回数を打てば抗体が増えると思った」などと話しているということです。 今月６日、国保連より町に男性の４月の接種費用について請求があり、事態が発覚しました。 町は「予診でこれまで以上に入念に接種歴について聞き取りを行い、再発防止に努めたい」としています。

塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。

菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に緊急事態宣言を出す方針を固めたことを受け、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は8日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、東京五輪・パラリンピックの開催前か開催中に臨時国会を召集するよう要求した。 野党側は国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日することを踏まえ、臨時国会にバッハ氏らIOC関係者の招致も求めた。安住氏は会談後、記者団に「IOCは日本の実情にあった判断をちゃんとしているのか。バッハ会長にも問わなければならない」と語った。 自民党側は、臨時国会の召集について「持ち帰って検討する」と回答したが、与党幹部は召集には否定的な見方を示した。 安住氏はさらに8日の衆参の議院運営委員会に菅首相の出席を求めたが、森山氏は応じなかった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -

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ドイツでは新型コロナウイルスの感染状況が改善したことを受けて、サッカーの1部リーグなどの大規模なスポーツイベントで最大2万5000人の観客の受け入れが認められることになりました。 ドイツの各州の当局は、6日大規模なスポーツイベントの観客数について2万5000人を上限に、会場の収容人数の最大50％までの受け入れを認めることを決めました。 一方で、人との距離をとるといった感染対策を徹底するほか、ワクチンの接種を完了していない観客などは、入場の際、陰性証明を提示する必要があるとしています。 ドイツの1日当たりの感染者数はことし4月には3万人近くに上ったこともありますが、ワクチン接種のペースが加速したこともあって減少を続け、このところは1000人を下回っています。 サッカーの試合の観客数をめぐっては、イギリスがロンドンでのヨーロッパ選手権の決勝などでスタジアムに6万人を超える観客を入れることを認め

その「発言」は官邸を震撼させ、すぐさま世界中に飛び火した。米ワシントン・ポスト紙に躍ったのは〈東京五輪に日本の天皇から重大な不信任票〉なる見出し。“ご懸念”の背景には、官邸との確執だけでなく、秋篠宮さまや小室圭さんの影まで見え隠れしていた。 ＊＊＊ 【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」 東京オリンピック開催を1カ月後に控えた折も折、宮内庁からもたらされた衝撃的な“発言”が、菅官邸を騒然とさせ、未だ余波は収まらない。事の発端は、6月24日に行われた宮内庁長官の定例会見。西村泰彦長官は次のように語った。 〈五輪を巡る情勢としまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されておられます。国民の間に不安の声があるなかで、オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている、ご心配であると拝察致します〉 宮内庁担当記者によれば、 「西村長官は普段から淡々

東京五輪について、政府や大会組織委員会、東京都などは8日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入った。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。 複数の大会関係者が明らかにした。都内では新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることから、週明けにも緊急事態宣言が発出される見通し。小池百合子知事は7日夜、記者団に「コロナ対策を進めながら安全に開かれるように進めていきたい」と話していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053

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当スレッドはすでに日本語訳もあり、機械翻訳もできますが、PBCやCBC Canadaのレポーターでありコロナ関連窓口を務める@graceleenewsの訴えを知ってもらいたく思い、ご本人に了解をとったうえで全訳しました。海外のメディア関係者にはどれも周知のことだそうですが、日本国内にいる私たちがこのような内情を知ることは、なかなかありません。 ロジスティックス業務の滞り、アプリやポータルの不備、な...

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

東京都で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、政府は4度目の緊急事態宣言発令に追い込まれることになった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 専門家らの慎重論を押し切って6月21日で宣言を解除したばかりだっただけに、菅義偉首相の判断が問われるのは必至。政府は東京五輪を無観客で開く構えだが、緊急事態下の開催となることで、五輪への逆風が一段と強まることは避けられそうにない。 「こういう状況になったら迷いなく判断する」。政府高官は7日、都内の感染状況の悪化を認め、宣言の発令はやむを得ないとの認識を示した。 これに先立ち、首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。続けて記者団の質問に応じ、開幕が23日に迫った五輪の観客の在り方について問われると、「（都や大会組織委員会などの）5者協議で決める」と述べるにとどめた。 ただ、首相は今月1日、国民の安全・安心を最優先するとして「緊

「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。 【写真】「こちらの方法でご覧いただけます」NHKの営業員が置いていったチラシ 「アンテナと、チューナー内蔵のテレビがあるなら支払うように、との一点張りだった」。投稿した男性は、営業員から迫られた時のことが忘れられない。 14年、BS放送の共用アンテナがある集合住宅へ転居。壁面のテレビ端子からテレビの地上波用端子につなぎ、BS放送は全く見ていない状

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4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。

国民民主党は7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。（鬼原民幸） 「こんな協定書にサインしたらダメだ！」 国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。 共産との都議選協力を問題視　榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定に

五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の元理事・山口香氏（５６）が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。 ――五輪直前の現状をどう見るか 山口氏（以下山口）　切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や（選手団と外部を接触させない）バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では

国際的なサッカー選手権で見えた答え合わせ　専門家が命を守るために提示する3つの選択肢東京五輪を目前とした6月、国際的なサッカー選手権で大規模なクラスターが発生しました。このままいけば過去最大規模の感染爆発も考えられる中、新型コロナのデータ分析をしてきた西浦博さんは命を守るために3つの選択肢を提示します。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、命を守るために今からでも何ができるのか聞いた。 ※インタビューは7月6日午後にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 国際的なサッカー選手権で感染者が続発ーー6月から開かれているUEFA 欧州サッカー選手権で感染者がたくさん出たのはショッキングな出来事でした。先生はこの国際スポーツイベントに注目したそうですが、なぜですか？ 2つ理由があります。 マスギャザリングと呼ばれる大勢の

東京都は、都内でデジタル化を進めるため、情報システムの構築や管理の経験があり、技術面で支援ができる担当課長を一般から公募しています。 東京都は、教育や医療などさまざまな行政サービスをオンラインで受けられるようにする整備やインターネットを災害時でも接続できるように強じん化することなどを計画しています。 このため、ことし4月に設置した「デジタルサービス局」で、技術面でデジタル化を支援する担当課長を一般から公募しています。 対象は情報システムの構築や管理に10年以上携わり、デジタル関連のプロジェクトを統括するなどの実務経験者で、任期はことし10月から再来年3月末までです。 採用を予定しているのは5人以内で、募集は今月12日まで都のホームページと民間の求人サイトで受け付けています。 都は「最新の知見やスキルを生かせる人材を起用することで、スピード感を持ってデジタル化を進めていきたい」と話しています

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が7日のレッドソックス戦で今シーズン32号ホームランを打ち、大リーグでの日本選手のシーズン最多ホームラン記録を更新しました。 大谷選手は、前日の試合でピッチャーとして登板して日米通算50勝目をあげ、その翌日の7日も本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたレッドソックス戦に2番 指名打者で先発出場しました。 バッティング好調の大谷選手は1回の第1打席、ノーアウト一塁の場面で初球、インコースのボールに詰まりながらも左中間へ運び4試合連続のヒットでチャンスを広げ、先制点につなげました。 2回の第2打席は2アウト一塁三塁の場面で空振り三振でした。 そして、2対2と同点の5回、先頭でまわってきた第3打席で7球目の変化球を振り抜き、ライトへ勝ち越しとなる今シーズン32号ソロホームランを打ちました。 大谷選手のホームランは、3試合ぶりで、2004年に当時ヤンキース

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求

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いや、これ。 スパコンの使い方間違ってませんか。　 今までの映画館や劇場、イベント等の自粛や中止要請から一転、五輪は10000人でも大丈夫とのお墨付きに使うの、と思えてしまいます。 マスク着用で…観客1万人でも感染リスクゼロの… https://t.co/hOzAGAz6Df

緊急事態宣言の発令下にあった銀座の夜景。中央は銀座和光ビル＝東京都中央区で2021年4月25日、西夏生撮影 東京オリンピックの開幕が約2週間後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。政府が目指してきた観客を入れる形での開催は、極めて難しくなった。「無観客は当然」「選手がかわいそう」――。都内の繁華街を行き交う人々からはさまざまな声が上がった。 「えっ本当ですか」 出版社などが集まる東京・神保町。仕事帰りだという東京都千代田区の事務員の女性（28）は、緊急事態宣言がまた発令されると聞き、驚いた表情で足を止めた。 昼間の仕事に加え、夜は銀座でキャバクラに勤めている。6月下旬まで約2カ月続いた前回の宣言の際は、夜の仕事がなくなって収入が減ったという。「五輪には興味ないけど、宣言が出るとお客さんが来ないだろうし、困る」と仕事の方が気になる様子だった。

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況

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菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は12日から8月22日まで。今月11日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の7日の新規感染確認は920人に上った。 11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する方向で調整している。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する方向だ。政府は8日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。 首相は7日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述

五輪出場選手が事前合宿で外出できないから、快適にホテルに滞在する工夫の一つでこれが映って笑った。 https://t.co/3UY9PZkErc

東京のラーメンは「醤油ラーメン」ネオノスタルジックな東京ラーメンを提供している『Jikasei MENSHO』（渋谷）と『中華そば 勝本』（虎ノ門ヒルズ）。 東京は日本はもちろん世界で最も最先端のラーメンが集まる街だ。同時に「つけ麺」「まぜそば」「鶏白湯」「ベジポタ」「水鳥系」など、毎年のように新たなトレンドを生み出し続けているラーメン情報の発信地でもある。 戦前から愛される老舗のラーメンから最先端のラーメンまで、あらゆるラーメンが揃っている東京だが、数多くのラーメンが集まる場所であるがゆえに、東京のご当地ラーメンとも言うべき、昔ながらの「東京醤油ラーメン」が埋もれてしまっていた。 しかし最近になって「ネオノスタルジック」とも言うべき、どこか懐かしさを感じさせるような「東京醤油ラーメン」を出す新店が増えてきた。煮干しが香る醤油味の透明なスープに縮れ麺。海苔やナルトが乗ったそのビジュアルは、

政府は8日、東京都に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る。期間は8月22日までとし、飲食店での酒類の提供は一律停止を要請する案を提示する。都への宣言発令は4回目。7月23日に開幕する東京五輪やパラリンピックでの観客の受け入れ方にも影響を及ぼす。政府は11日まで東京など10都道府県を宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象とした。そのうち埼玉、千葉、神奈川、大阪の

東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1

新型コロナウイルスの感染リスクについて、国立感染症研究所などのグループが発熱外来などを受診した280人余りを分析したところ「酒の出る3人以上の会食」に2回以上参加していた人は、感染の危険性がおよそ5倍高かったという暫定的な解析結果を公表しました。 この分析結果は、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが7日の専門家会合で示しました。 グループは、発熱外来などを受診して検査を受けた284人について、発症前2週間の行動をアンケート調査し、感染していたかどうかの検査結果とあわせて詳しく分析しました。 その結果「酒の出る3人以上の会食に2回以上参加していた人」は「会食には参加していない」もしくは「酒の出ない会食に1回だけ参加した人」に比べて、感染の危険性が4.94倍高いという結果になったということです。 また、2週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面」を経験した人につい