いつも貧困の話聞いてて思うんだけど、真面目に生きてれば貧困になんてならないじゃん 貧困は完全に自業自得だと思う 親ガチャなんかも関係ない 全部言い訳だよ 追記 ブコメ読んでるとほんと笑えるな 俺が真面目に生きてるから貧困じゃないと言ってるように聞こえるのか、あなたは真面目じゃないですもっと勉強しろみたいなこと言われてて笑う 俺は真面目じゃないけど貧困じゃないぞw だから真面目にやってる人間は貧困にならないんだよ 世の中、真面目に生きてない人間ばかりだから、真面目に生きるだけで上位に躍り出られる はーくだらなw ほんと貧困者にはお優しいですねwww 政府や資本家を叩けるからね これが弱者男性が女と付き合えないのは社会や女のせいって言ったら発言が180度変わるんだろうなぁwww 叩きたいやつを叩けるかで意見が変わる

「野宿しろということか」乗客怒り　運転取り止めの東海道新幹線、近くのホテルも満室　16時間後に運転再開 2023年6月2日 21:50

婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

日本銀行は10日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることを決めた。4月8日に任期満了を迎える黒田東彦（はるひこ）総裁にとっては最後の決定会合になった。黒田氏は会合後の記者会見で、大規模な金融緩和を続けてきた、この10年間を「経済、物価の押し上げ効果を発揮した。金融緩和は成功だった」と振り返った。 黒田氏の就任直後の2013年に始めた大規模緩和で、日銀は国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、大量に保有している。保有額が膨らんだことについて「負の遺産では」との質問に対し、黒田氏は「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と答えた。 黒田氏は会見で、大規模緩和について「政府の政策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」と述べた。女性や高齢者など400万人以上の雇用が増えたことや、企業で賃金体

自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。１月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私

新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類」に移行させるのに先立ち、3月にも小中学校など学校現場でのマスク着用のあり方を緩和する案が政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が24日、明らかにした。 学校現場での子どものマスク着用を巡っては、文部科学省が「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」などと通知しており、新型コロナ対策の…

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岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。

自民党・萩生田光一政調会長（発言録）　新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向

大学の常識は世間の常識と大きく異なっています。優劣の問題ではなく、とにかく違うのです（経済評論家、元大学教授　塚崎公義）。 大学は組織の目的が不明確大学の常識と世間の常識には、大きな乖離があります。まず、組織の目的が不明確なことです。私企業であれば利潤の追求という目的が明確であり、そのために何をすべきかを考えれば良いわけですが、大学は存在目的がそもそも不明確なのです。 大学教授の仕事は研究と教育と学内行政（会社員的な仕事）です。学内行政は入試業務や卒業判定等々、大学の組織を維持していくためのものですから、本稿では省略します。 大学教授が研究している内容を講義しているわけではないので、学生からの授業料は教育に、税金は研究に使われていると考えられます。そうだとして、研究結果が税金の使い道として相応しいと言えるのでしょうか。 研究は、真理を探究するものですが、それが「役にたつか否か」はあまり重要

ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全

宮本徹議員「黒川さんは余人に代え難いといって法律の解釈まで180度変えて定年延長してこのザマですよ。その責任をどう取るんですか」 安倍首相「責任は私にある」 宮本徹議員「どう取るんですか」 安倍首相「責任は私にある」 全く… https://t.co/n4qqkcCIkJ