第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に（重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという）「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり

性的少数者の権利を巡って活動している我々には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同性愛に対して非常に敵対的であることは以前からよく知られていた。 たとえば2015年に東京都渋谷区で同性パートナーシップ制度ができる直前には渋谷区で制度を攻撃するビラが旧統一教会の関連団体によって配布されている。旧統一教会と関係の深い自民党議員が性的少数者に関する政策を阻止する活動をしてきたこともよく認識している。 実は自民党の議員にも同性婚に賛成している議員はかなりいる。たとえば国会議事堂のエレベーターで一緒になった時に「同性婚制度の実現をがんばって」と声をかけられることもある。ただ、党内で保守派の影響力があることで実際の行動には結びつかず、なかなか表に出てこなかった。 からくりがみえた 同性婚に反対しているのは旧統一教会だけではなくいわゆる宗教右派全般だが、旧統一教会はそのなかでも特に同性婚阻止で暗躍して

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菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことは、強権をもって異論を排斥する現政権の危険をまざまざと示した。これは決して一部の学者だけの問題ではない。国民全体の基本的人権が脅かされる深刻な問題をはらんでいる。 基本的人権という点で、私が危機感をもったのは、10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に際しての政府の対応だ。私は、「慶弔に党派なし」が信条で、いったんは出席するとお伝えした。しかし、政府は各国立大学などに弔意を示すよう要請した。これは事実上、内心の自由を侵害する強制だ。歴代の元首相の合同葬の際にも同様の要請はされているが、今回の「要請」は問題の重さが違う。 理由を示さず、学術会議会員の任命を拒否した政権によるものであり、基本的人権として憲法で保障された思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由が侵害される危険が増していると感じた。私は欠席するこ

経世彩民　浜田陽太郎の目 座っていた椅子の硬さ、隣にいた編集長の様子、そして何より怒気に満ちた相手の表情……。今でも、はっきりと思い出す。 1996年2月、朝日新聞社が発行する週刊誌AERA（アエラ）の記者だった29歳の私は、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」を取材していた。 書いた記事の一つが「とりあえずスネかじり」。急上昇する若年の失業率を詳しくみると、「親と同居する若者」が自発的に仕事を辞めるケースが多い。就職しても「自分にあった仕事を見つけたい」と「親のスネかじり」に逆戻りしている……。そんな内容だ。 当事者として取材に応じてくれたのが、E君（25）。大学を卒業後に就職した有名工務店を退職していた。測量士の資格をとるため専門学校で学んでいたので失業者ではない。自分の貯金もあった。 でも、岐阜の実家からの仕送り（家賃分6万5千円）がないとやっていけない。「豊かな社会で、恵まれていること

「このままで放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」。感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日夜、こうした現状評価をまとめた。出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロール（制御）できない」と口々に訴えた。 大きな要因は、これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と世界的に評価されたクラスター（感染者集団）対策が限界に達していることだ。全国各地に張り巡らされた保健所を中心に、感染者を発見すれば行動履歴を確認して濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を実施。濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求める。これで、感染が拡大するのを未然に防いできた。 しかし、感染者が爆発的に増えると、保健所の人員が足りなくなり、積極的疫学調査が行えず、ウイルスが市中にまん延する状態になりかねない。感染経路が追えず、

2019年末に中国で最初の患者が確認されて以降、瞬く間に世界中に広まった新型コロナウイルス感染症。感染者は3700万人超、死者は100万人を超えているが、なぜここまで拡大しているのか。遺伝子や特徴的な感染拡大の仕方など、これまでの研究成果からこのウイルスの正体に迫る。【渡辺諒、岩崎歩】 人間の免疫機能をたくみに抑え込む機能 コロナウイルスは、一般的な風邪の原因として知られる病原体だ。一方、コロナの中には重症化を招き、世界的に流行するウイルスもいる。新型コロナに非常に近い「重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルス」は2002～03年、32カ国・地域で猛威を振るった。世界保健機関（WHO）によると感染者は8000人超、死者は774人だった。 重症化を招くコロナの中でも、新型コロナの感染規模は桁違いだ。同じコロナの仲間なのに何が違うのか。ウイルスの中身を詳細に調べてみると、新型コロナが人間の免疫

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、性暴力の被害者に対して、人格を中傷する暴言を吐いた。９月２５日に開かれた自民党の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことが報じられている。性暴力被害者が訴え出るのにどれほどの覚悟や勇気が必要か、全く思いを致さない愚劣な発言だ。被害者への中傷というばかりではなく、性別でうそをつけるかどうかに言及しているのは、自身が女性であるということを言い訳にできないほどの差別的な認識であり、こういう考えを持つ者は、公人でいるべきではない。 またか、である。彼女は以前にも、被害女性のことを名指しして「女として落ち度がある」と批判していた。被害者の行動は、日常的に犯罪を想定して全てが決められるはずはないのに、この無理やりな犯罪者の擁護にはどういう意図があってのことだろうか。例えば、ジャパンライフの詐欺被害者に「安倍晋三氏と親しいからって

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

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首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。 自助、規制改革、携帯値下げ… マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。 首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、就任2日後の18日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔

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「Go　Toトラベルを利用し、コロナにかかった人は7人」。菅義偉首相は就任前の12日のネット討論番組でこう発言し、「そんなに感染しないと分かった」と結論付けた。ところが観光庁に問い合わせると、菅氏の言う「7人」は、2通りある「トラベル」利用パターンのうち片方の感染者数で、もう片方の13人は含まれていなかった。両方を合わせて「20人」と言うべきで、発言はミスリードだった。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 さらに、感染があった施設を保健所が公表するかどうか対応はまちまちで、旅行を口外しない感染者もいるとみられる。観光庁は感染者数の正確な把握はできないとし、もっと多い可能性もある。新型コロナウイルスの感染状況に対する新首相の認…

２０２０年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する安倍晋三首相（右）と麻生太郎財務相＝国会内で４月３０日、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立を目指した政府の緊急経済対策。しかし、その対応は後手に回り、社会の悲鳴は今もやまない。安倍晋三政権の中枢で対策作りに奔走した関係者を追うと、コロナとの闘いに対する危機意識の甘さが浮かんできた。（肩書は当時） ◆特別定額給付金 「一律１０万円」で綱引き 「思い切った、強大な経済政策を大胆に練り上げていこう」。３月１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた自民党大会に代わる両院議員総会。安倍晋三首相は声を張り上げた。この日の昼、首相は官邸で岸田文雄政調会長と会談。「一律」の現金給付を行うことを申し合わせていた。 「待った」をかけたのが財務省だった。一律給付の場合、富裕層にもお金を届けるため、すぐに使われずに貯蓄に回ってし